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政府税調の答申

kage

2006/12/01 (Fri)

本日、政府税制調査会の最終答申が安倍総理に提出されました。懸案の証券税制については残念ながら当初の方針通り、来年で廃止すべきとの内容になっています。ただこれに付帯された補足意見は個人的に大いに共感できるものでした。

証券税制、軽減税率廃止を明記・政府税調答申

政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、2007年度の税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。「経済活性化を目指して」との副題を付けた答申では、焦点の証券税制に関し、軽減税率の廃止を明記するとともに、法人税の減価償却制度については償却限度額(取得価額の95%)、残存価額(10%)の撤廃をうたった。法人税の実効税率引き下げについては「今後の検討課題の1つとして、問題が提起された」との表現で盛り込んだ。

証券税制では、5年間の時限措置として導入された配当や株式譲渡益に対する10%の軽減税率(本則20%)について、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」すべきと明記。一方で(1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論――の3つの留意事項を添えた。(日本経済新聞より)


人気blogランキングに参加しています 人気blogランキングへ (1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要
個人投資家として、どうしても優遇税制の廃止が不可避なら、ぜひ何らかの緩和策をお願いしたいと思うのは当然です。現時点で伝えられているのは来年中に買った証券は優遇税制廃止後の売却であっても優遇税率を適用する、というものです。ただ東証の西室社長が指摘しているように、同じ銘柄の売買を繰り返すとどれが優遇税制適用分か曖昧になってしまい管理しにくいという欠点もあります。この答申を受けた与党税調からどのような緩和策が出てくるのか期待して待ちたいと思います。

(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大
この件については以前にも触れたとおり、現在の税制だと同じ投資でも、株式、債券、為替、商品先物などではお互いに損益通算ができません。また以前こちらの記事にも書いたように、条件によっては同じ株式投資でありながら現物株と投資信託の間でも損益通算ができないケースがあるなど、個人投資家にとっては非常に分かりにくい税制になっています。もしどうしても証券税制を20%に戻すというのなら、同じ税率になる利子所得、配当所得も含めた広範囲での金融一体税制をぜひ構築していただきたいものです。要はすべての投資を特定口座でまとめて面倒見てくれればありがたい、ということですね。

(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論
これはかねてより多くの有識者が指摘している配当への二重課税についての問題提起です。現在の税制では企業が法人税を支払った後の利益から配当を出しているにもか関わらず、株主が受け取る時点でさらに所得税が課税されます。国税庁もこれは原則的に不合理であると認識しており、二重課税回避のために配当控除というシステムが設けられていますが、サラリーマンでも確定申告が必要になる上に配当収入が年収に加算される総合課税となるため、翌年の地方税や健康保険料に影響を及ぼしてしまう場合もあります。そもそも広い意味では株主も会社の枠の中の人といえますので、ここは潔く非課税として欲しいものです。

以上、「成長なくして財政再建なし」のスローガンを掲げる安倍総理の政治的リーダーシップの発揮を切に願うものです。

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