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確定拠出年金のスイッチングを実施

kage

2019/11/03 (Sun)

タイトルにあるとおり、このところすっかり月末月初の恒例行事となっている個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)のスイッチングを先月末の10月31日(金)に実施したしましたので謹んでご報告申し上げます。なお今回のスイッチング方針については、前回のご報告で「ちなみに次回のスイッチングについては、引き続き米FRBが利下げスタンスを維持するとの予測を前提に追加投資を継続するつもりでいます。とはいえ10月末は英国のEU離脱期限でもありますので、何か突発的な出来事が起こった際にはその都度臨機応変に対応策を考えることにしましょう。」と書いておりました。ご承知のとおり、英国のEU離脱はまたもや先送りとなってしまいましたが、米FRBの利下げはほぼ確実視されていましたので、FOMCの結果を待たずに下記のとおりスイッチングの指図を出しました。

スイッチング

ご覧のとおり、前回と同様に待機用資金のあおぞらDC定期(1年)を一部取り崩してiFree NYダウ・インデックスの購入に充てております。本音を言えば月末・月初に予定されていたFOMCと雇用統計という米重要イベントの結果を見てからスイッチングの判断を下したかったのですが、下手に予断を持ってしまうと買うに買えなくなってしまうと思い、目をつぶって指図を出した次第です。現実に週末の米国株はナスダック総合指数とS&P500指数が揃って史上最高値を更新していますので、今回のスイッチングは下手をすると典型的な高値づかみとなりそうですから、もし様子見を決め込んでいたら決断に迷いが生じていたかも知れません。

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それでは具体的にどれほど高値づかみになりそうなのか?を言葉で説明するのは難しいので、いつものようにYahoo!ファイナンスからお借りしてきたiFree NYダウ・インデックスの過去3カ月チャートでご確認ください。なお、分かりやすいように前回の買付日となった10月3日(木)の部分にポインターを合わせておきました。

iFree NYダウ・インデックス

今回の買い付けは11月6日(水)の基準価額で約定しますので、現実的には前日11月5日(火)のNYダウ平均株価が反映される形となります。ですから実際に高値づかみとなるかどうかは4日と5日の動向次第ですね。ただしすでにスイッチングの指図は確定しており、現時点で待機用資金のあおぞらDC定期(1年)は取り崩し済みですので、あとは運を天に任せて粛々と6日を待つしかありません。

さて、最近のSBI証券 iDeCoに関する話題といえば、11月1日付で発表された下記のニュースが挙げられるでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)30万口座突破及び受給時の併給に関するお知らせ
~『一時金受取』と『年金受取』の併用が可能に!~

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)では2019年9月末時点のiDeCo(個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」)の口座数が30万口座を突破しましたので、お知らせいたします。

当社はiDeCoを個人投資家の資産形成において極めて重要な制度であると位置づけ、2005年1月よりいち早くサービスの提供を開始いたしました。さらに、2017年5月には運営管理手数料を無料化し、また、2018年11月より「低コスト」と「多様性」にこだわった「セレクトプラン」の提供を開始、2019年5月には利用者サイトをスマートフォン対応するなどのサービス向上に努め、多くのお客さまにご利用いただいております。

このたび、さらなるサービスの充実を図るべく、2020年3月請求分 [予定]よりiDeCoの受給時の併給を開始いたします。これまでは、受給権を取得された方には年金資産の『一時金受取』もしくは『年金での分割受取』のいずれかをご選択いただいておりましたが、これに加えて今後は2つの受取り方法の併用も可能となります。これにより、お客さまの資産状況などに合わせて、お客さまのニーズに合った方法でお受け取りいただけるようになり、個人投資家の皆さまの資産形成により一層ご活用いただけるようになるものと期待しております。

当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。


老後資金確保のためにコツコツと積み上げたiDeCoの資金をいざ受け取る段階に達した際、その手段としては上記にあるとおり「一時金受取」と「年金受取」があります。これまでSBI証券ではその併用ができない(どちらかの二者択一)ことがウィーク・ポイントとして指摘されておりました。しかし今回の対応でその不安も解消されますね。個人的には受け取りを始める直前に一度すべて現金化して併用可能な他の証券会社に移ればいいやと思っていたためあまり深刻には考えていなかったのですが、その手間が省けるという意味でも大歓迎です。

iDeCoを実践している方ならよくご承知のとおり、「一時金受取」と「年金受取」では税制優遇の形が全く異なりますので注意が必要です。具体的には、「一時金受取」なら退職所得とみなされ「退職所得控除」が適用され、「年金受取」であれば公的年金との合算で公的年金等控除が適用されます。詳しくはSBI証券サイト内の確定拠出年金の税制メリットをご参照ください。また「一時金受取」に関しては私自身も以前「確定拠出年金の加入は早ければ早いほどお得になる?」というエントリーを書いておりますので参考にしていただければ幸いです。

ちなみにサラリーマンの場合は会社から出る退職金と合算して退職所得控除が適用されますので(確か同時でなくても受け取りの間隔が5年以内であれば合算しなければいけなかったはずです。詳しくは調べてみてください)、もし「一時金受取」を選択される場合にはご自身の非課税枠を事前に確認の上で金額を決めるようにしてください。ただし仮に非課税枠を超えたとしても、退職金所得には課税所得が2分の1となる優遇措置がありますので、場合によっては退職金として税金を払った方が「年金受取」(公的年金等控除)より有利になることも考えられますので、ぜひ慎重にご検討ください。

ところでその「年金受取」(公的年金等控除)ですが、困ったことにこれがまた計算方法が複雑怪奇なのです。その詳細については国税庁のサイト内にあるNo.1600 公的年金等の課税関係をご参照ください。お分かりのとおり、現時点では65歳以上であれば公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円まで(月額10万円)の場合は、所得金額はゼロとなります(=全額非課税)。しかしながら来年(令和2年)からは年金以外の所得額に応じて控除額が細かく変更になります。しかも非課税枠自体も縮小されており、高齢者にとっては明らかに改悪と言えるでしょう。もっとも少子高齢化の急速な進行で膨張する社会保障費が国家財政を圧迫していますので、高齢者にも応分の負担をお願いするのも致し方ないことなのかも知れません。

前出の「一時金受取」(退職所得控除)についても、すでに優遇の縮小が議論されていると聞きます。このように日本の少子高齢化は年金だけでなく税制面でも私たちの老後生活を直撃しますので、防衛手段の一つとして常にアンテナを高く掲げて最新の情報収集に努めるようにしたいものですね。

なお次回のスイッチングについては、米FOMCの結果発表が日本時間の12月4日(水)未明に予定されていますので(【訂正】米FOMCの結果発表は日本時間の12月12日(木)未明でした。お詫びして訂正いたします)、今度こそはその動向を慎重に見極めた上で判断したい…と言いたいところではありますが、おそらく今回と同様にマイ・ルールに則って粛々と指図を出すことになるのでしょう。市場予想では3会合連続で行わた利下げも、さすがに次回は一旦打ち止めと見られていますが、果たしてどうなりますか?またFRBの決定に市場がどう反応するかも分かりませんので、今はただ「予防的利下げはその後の株高要因」という過去の経験則に従って淡々とスイッチングを続けていく方針に変更はありません。

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