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大和証券とクレディセゾンが資本業務提携

kage

2019/09/08 (Sun)

すでに多くのメディアで報道されておりいささか出遅れ感は否めませんが、今回のタイトルに掲げたとおり9月5日付で大和証券グループとクレディセゾンの資本業務提携が発表されました。その詳細につきましては、下記クレディセゾン側のニュースリリースをご参照ください(リンク先はPDFファイルです)。

株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に関するお知らせ

若い世代の方はご存じないかも知れませんが、クレディセゾンはかつてその傘下に自前の証券会社を抱えていました。その名もズバリ「セゾン証券」です。しかし2001年にマネックス証券に吸収合併される形で、その社名は消えてしまいました。ちなみに現在も続くセゾン投信が設立されたのは2006年ですので、両社の間に関係はありません。ここに来てクレディセゾンが改めて証券業に手を伸ばしてきたのには、年金不安などを背景にした金融サービスへの顧客ニーズの高まりがあるのかも知れませんね。似たような事例としては、昨年設立されたtsumiki証券(丸井グループ100%出資)もありますし。

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それでは今回の業務提携で両社は具体的に何を行うつもりなのでしょうか?上記ニュースリリースから該当部分をピックアップしてみましょう。

(1) 本業務提携の内容
 大和証券グループとクレディセゾンは、本業務提携により実現を目指す次世代の総合金融サービスの開発・提供の為、以下①②に取り組みます。
  ① 両社の既存プロダクトの相互送客及び新しい顧客基盤の開拓
  ② 両社のノウハウを組み合わせた新しい総合金融サービスの開発
 なお、上記②は具体的に以下ⅰ~ⅲの施策に取り組みます。
  ⅰ.新しいペイメントサービスの開発
  ⅱ.ローンビジネスの開発、協働推進
  ⅲ.資産形成層向けの新しいサービス開発


これを見ると、「ⅲ.資産形成層向けの新しいサービス開発」の部分などはセゾン投信と直接競合しそうですね。親会社がいきなり頭越しに競合分野に踏み込んでくることについて、どのような説明があったのでしょうか?個人的には大いに気になります。しかし例えセゾン投信が強硬に反対したとしても今回の提携がご破算になるわけもなく、ここは現実を受け入れるしかありません。こうなった以上はこの提携をいかに上手に利用して、自社のメリットに変えていくかを前向きに考えるのが建設的でしょう。

そこで部外者の私が勝手に思い付くのは、大和証券グループによるセゾン投信への出資です。具体的には現在の日本郵便の持ち分をすべて大和証券グループに肩代わりしていただくのです。7月13日付のエントリー「セゾン投信は日本郵便と手を切れ」の中で私は肩代わり先として「最近のセゾン投信は必ずしも直販にこだわっていませんので、自社商品を扱ってくれているネット証券などが引き受けてくれれば受益者も安心だと思うのですがいかがでしょう?」と書いておりましたが、このネット証券が大和証券に変わるイメージですね。

上記ニュースリリースによると、資本提携の部分で大和証券グループはクレディセゾンの発行済株式数の5.01%を上限に買い付けを行うとのこと。これを金曜日の終値1,193円で計算すると、出資額は最大約111億円になります。ちなみにセゾン投信が日本郵便から受けた出資額は8億円でした。現在のセゾン投信の企業価値で計算し直せば多少違ってくるはずですが、現実的には十分に肩代わりをお願いできる金額になるのではないでしょうか?

とはいえこれまで声高に大手証券を筆頭にする既存金融機関の非を鳴らしてきたセゾン投信の中野社長にしてみれば、大和証券グループに出資を仰ぐことはあたかも敵の軍門に降るようで、さぞかし受け入れ難いことでしょう。しかしぜひともここは「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」賢明な判断をお願いします。私に言わせれば、その方が現状より100倍マシですから。だって考えてもみてください。日本郵便からセゾン投信に入っている出資金の一部は、高齢者を食い物にして手に入れたものであり、従業員に過酷なノルマを課して搾取したものなのですよ。もし私なら、そんな状況を看過することなどとてもとても良心の呵責に耐えられそうにありません。

それに提携相手が同業の大和証券グループであれば、直ちに業務上さまざまなシナジー効果を生むことが可能でしょう。ここが日本郵便とは明確に異なる点です。例えばシステムとかインフラとかマンパワーとかノウハウとか、相乗りさせてもらえるところは積極的に使わせていただいて、業務の効率化に努めてください。取りも直さずその行動は受益者の利益に直結するのですから。

いずれにせよ親会社のクレディセゾンは大和証券グループとの提携に大きくかじを切りました。こうなった以上、セゾン投信としてもクレディセゾンと軌を一にして、大和証券グループとの積極的な連携を考えることが生産的だと思うのですが、いかがでしょうか?

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