ひふみ投信がTATERU株をすべて売却

2018/09/22 (Sat)

ひふみ投信の受益者にとって目下最大の懸念事項と言っても差し支えないTATERU株の取り扱いについて、9月8日付の「ひふみ投信　よくある誤解」の中で私は以下のように書いておりました。

ここ（筆者注：9月7日に提出された8月31日時点の大量保有報告書）にTATERU社の名前がなかったということは、暴落前にすべて売り切ったという希望的観測は結局のところ夢のまた夢であったことに他なりません。仮に売っていたとしても最大1％未満であり、約5％を保有したままあの3営業日連続ストップ安に突入したはずです。この間は連日比例配分で出来高が極端に少なく、売るに売れない状況でした。ですからもし全数売却できたとしたら9月6日（木）となります。果たしてそこで売ったのか？はたまた超逆張りで買い増したのか？それともあえて何もしなかったのか？その答を知るには次の大量保有報告書提出をひたすら待つしかありません。

そして待つこと2週間、昨日になってようやくレオス・キャピタルワークス社からその解答となる大量保有報告書が提出されました。果たしてその結果は？と申しますと、タイトルにあるとおりの全数売却でありました。興味を持たれた方はぜひEDINETの書類検索で探してみていただきたいのですが、報告義務発生日の9月14日時点における保有株数は見事にゼロとなっております。

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昨日提出された大量保有報告書から分かることは、レオス社は最低でもTATERU株の発行済株式の5％を9月14日に売却したということです（10月6日追記：文末に追記したとおり、9月14日に特定することは不可能でした。お詫びして訂正いたします）。上記エントリーにも書きましたが、一度保有比率が5％を超えて大量保有報告書を提出すると、その後は1％以上の増減があるたびに報告する義務が生じます。しかし5月31日時点で発行済株式数の5.99％を保有という申告以来新たな変更報告はありませんでしたので、9月13日までには最大6.98％から最小5.00％の幅で保有を続けていたはずです。そして9月14日にそのすべてを売却した（個人トレーダー風に表現すれば「ぶん投げた」）わけですね。もし仮に最小の5.00％だったとしても4,438,350株になりますので株価形成に与えるインパクトがかなり大きかったであろうことは想像に難くありません。ちなみに9月14日の出来高は15,537,400株でしたので、実にその約35％がレオス社の売りだったことになります。これでは自分自身の売りでドンドン株価が下落してしまい、結局安く売るしかなくなるという悪循環に陥ってしまいますよね。それでは実際に当日の値動きはどうだったのか？SBI証券のサイトからお借りしてきた過去10日チャートで確認してみましょう。なお分かりやすいように、9月14日の部分を緑色の枠で囲っておきました。



ご覧のとおり、終日上値の重い展開になっています。おそらくレオス社の売りが頭を抑えたのでしょう。もちろんこの日の市場外で売却した可能性も否定できませんが、常識的に考えてほとんどが市場での売却だったのではないでしょうか？これを見ると株式を大量保有した企業が不祥事を起こしてしまうと、逃げようにも簡単には逃げられないという厳しい現実を突き付けられますね。さらに言えば大量保有していたレオス社が売り切ったことで（ちなみに前日の9月13日には同じく大量保有していたJPモルガン・アセット・マネジメントも全数売却に踏み切っています）翌日からは値動きが軽くなり、ストップ高連発という誠に皮肉な結果にもなっていますし。とはいえ不祥事発覚後のあの3日連続ストップ安からの値動きから見れば、これもほとんど誤差の範囲ですけどね。論より証拠で同じくSBI証券のサイトからお借りしてきた過去1ヵ月間のチャートをご覧ください。なおこちらでも分かりやすいように9月14日を緑色の枠で囲っておきました。



ご覧のとおり不祥事発覚前の株価を見れば、現在の値動きなど表現は悪いですが「目くそ鼻くそを笑う」レベルと言えるでしょう。とは言ってもレオス社の全数売却がよりによって最悪のタイミングであったことは紛れもない事実です。例えば結果論ではありますが、3日連続ストップ安後の9月6日の出来高は65,786,600株であり、もしかすると寄り付きで全数売却だって可能だったかも知れません。もし時間を分散して1日かけて売却を進めるにしても、9月14日よりは明らかに高く売れたのではないでしょうか？まあこのあたりは結果論ですので、実際にはどうなっていたかは誰にも分かりませんが。いずれにせよ全数売却に踏み切ったのがなぜ9月6日ではなく9月14日であったのか？については個人的に大いに疑問を抱きます。もし不祥事を起こした企業の株を保有することが運用ポリシーに反するというのであれば、9月6日に潔く全数売却すればよかったのではありませんか？それをわざわざ9月14日まで引っ張った理由を私はぜひ聞いてみたいですね。

【10月6日追記】

ファンドなどの機関投資家に5％ルールを厳格に適用すると事務手続が煩雑になってしまうため、簡便な報告を認める特例報告制度があることをコメントで教えていただきました。ご指摘、誠にありがとうございます。なお制度の詳細については下記リンク先をご参照ください。

大量保有者による特例報告制度

TATERU株の売却についてもこの特例が適用されておりましたので、大量売却日を9月14日に特定することはできません。お詫びして訂正いたします。

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