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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2017/06/24 (Sat)

今月もまたご報告が遅くなりましたが、6月21日(水)はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 9,435円 (先月比25円上昇)
●約定価額 : 13,733円 (先月比174円上昇)
●騰落率 : +45.6% (先月比1.5%改善)


先月の月次報告で私は“今年の相場展開について私は漠然と「典型的なSell in May(5月に売れ)相場になるのではないか?」と予想していたのですが、現時点では大外れで自らの相場観のなさを潔く認めざるを得ません。もっとも5月相場は週明け月・火・水と3営業日残っていますの、「まだまだ結果は下駄を履くまでわからない」と諦めの悪い負け惜しみを言っておきましょう。”と書いておりました。しかし皆さんご承知のとおりその後も無風状態が続き、結果的に今年はSell in May(5月に売れ)のアノマリー(根拠のない経験則)が出現することはありませんでした。ところが6月に入って米NASDAQ市場で原因不明の急落劇が発生し、「もしかして今年はSell in Jun(6月に売れ)相場になるのか?」との不安が一気に高まったのですが、その後はまた小康状態に戻っています。その結果、今月の約定価額は先月より174円高い13,733円とわずかな値動きに止まり、私個人の運用成績を示す騰落率も先月比+1.5%でほぼ横ばいとなりました。市場が注目していた今月の米FOMCでは事前の予想通り0.25%の利上げが決定され、日銀金融政策決定会合も事前の予想通り現状維持となりましたので、これから暫くは突発的な材料を警戒ということになりそうですね。突発的な材料は市場が織り込んでいないだけに、一時的にボラティリティが高まることも覚悟しておく必要があるでしょう。

先月の月次報告で触れた「日本郵政が野村不動産の買収を検討」というビッグ・ニュースですが、散々世間を騒がせておいて最終的に白紙撤回となりました。これでは「大山鳴動して鼠一匹」どころか「大山鳴動して鼠一匹も出ず」ですね。破談の理由は諸条件が折り合わなかったためと報道されていますが、それを信じるとしても日本郵政の経営戦略が迷走している印象は否めません。とはいえ日本郵政傘下の郵便事業は若者の郵便離れもあり構造的な赤字体質ですし、これまで稼ぎ頭だったゆうちょ銀行も日銀のマイナス金利政策の影響を受けて減収となっていますので何か新たな収益源を発掘することは必要不可欠です。そこで日本郵政が目を付けたのは下記の対策でした。

郵政、「貯金頼み」転換 投信を郵便局の9割で(日経電子版より)

皆さんご承知のとおり民間の銀行でも投資信託や保険の販売を強化して手数料収入を収益の柱に育てようとしていますので、日本郵政のこの動きはある意味「正攻法」に思えます。民間に比べて遅きに失した感は否めませんが、この経営判断自体に大きな違和感は覚えません。とはいえこの判断が顧客のためになるのかといえば、必ずしもそうではなさそうです。上記記事によると今回特に強化するのは投資信託の販売や口座開設はできないが資産形成やライフプランの相談に乗る「投信紹介局」とのこと。それを現在の805局から7月10日より一気に16,686局へと約20倍に拡大するそうです。そこで懸念されるのは相談に対応できる人材の確保でしょう。これについて上記記事ではこのように言及されていました。

課題は人材育成だ。投信販売を増やせるかどうかは、地域の郵便局員が金融商品の知識をどれだけ深められるかがカギとなる。日本郵便では今回の販売拡大にあたり、資産形成の必要性などを解説したDVDを2万局に配布し、局員の研修を進めてきた。


これには正直なところ「うーん」という印象です。人生設計にとって極めて重要な資産形成に関する相談をDVDによる付け焼き刃の知識で対応していいものなのでしょうか?「資産形成の必要性」を訴えるのはセゾン投信の十八番(おはこ)ですので、ここで使わずして何のための資本業務提携か!と個人的には思います。それともこのDVDはセゾン投信が製作したものなのでしょうか?

あと個人的に嫌な予感がしているのが「株式や債券に分散投資するバランス型投信などを販売の軸とする」という部分です。それならセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは最適な商品だろうと思うのですが、「セゾン投信がゆうちょダイレクトに商品提供を開始」でも触れたとおり現状では窓口で取り扱っていませんので対象外となるような気がするんですよね。ここで扱わずして何のための資本業務提携か!と個人的には思いますが、実際のところどうなのでしょう?

もちろん投資信託を販売するのはゆうちょ銀行であり日本郵便に主導権がないことは重々承知しておりますが、場所や人員を提供するのは日本郵便なのですからもっと積極的に「セゾン投信推し」をしてくれてもいいのでは?というのが個人的な希望です。そうでなければ本当に「何のための資本業務提携か!」と思ってしまいますからね。

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