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NISAにまつわるエトセトラ

kage

2017/06/10 (Sat)

すでにお気付きの方もたくさんおられるとは思いますが、今回のタイトルは今から20年前に発表されたPUFFYの名曲「渚にまつわるエトセトラ」からいただきました。今さらながらに20年前という現実を目の当たりにして、これでは私も歳を取るはずだわと月日が流れ去る早さをしみじみと噛みしめております。

さて前置きはこれくらいにして、話題をタイトルの「NISAにまつわるエトセトラ」に移しましょう。NISAに関する最近の話題といえば来年(平成30年)から始まる積立NISAを真っ先に思い浮かべる方が多いと思いますが、私が最初に取り上げたいのは9月末に期限が差し迫っているマイナンバーの提示です。これを怠ると(あるいは意図的に無視すると)、来年(平成30年)からNISA口座が使えなくなりますのでくれぐれもご注意ください。厳密には9月末を超えても継続は可能なのですが、マイナンバーとは別に「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要となり(要は税務署の確認が再度必要になるということです)何かと面倒です。この件は日本証券業協会のサイトでも注意喚起されていますので、まだマイナンバーの提供をしていない方はぜひ下記リンク先を確認してみてください。

マイナンバーを提供しないとNISAが使えなくなります ~平成30年以降のご利用のために~

ちなみにマイナンバーの提供が必要なのはNISAだけではありません。株式や投資信託を売買する一般的な投資に関しても口座を開設した金融機関に対してマイナンバーを提供することが義務付けられています。ただしこちらは提示期限が2018年12月末となっていますので、NISAとは異なりまだ猶予がありますが。あとマイナンバーの提供は一つの金融機関に対して一度だけ行えばよく、口座毎に必要になるわけではありません。例えば私はSBI証券に特定口座とNISA口座を開設しているのですが、マイナンバーの提供は一度だけでした(すでに済ませています)。マイナンバーは究極の個人情報であり、税務署に自分の資産状況がすべて把握されることを嫌って金融機関への提供を渋っている方もおられるかも知れませんが、現行制度においては「マイナンバーの提供をしない=投資をしない」となることだけは理解しておいてください。すなわち、投資を継続したいのであればマイナンバーの提供をしないという選択肢はありません。

続いての話題は先にも触れた来年(平成30年)から始まる積立NISAです。この制度は「貯蓄から投資へ」ならぬ「貯蓄から資産形成へ」の定着を目指す金融庁の強力なプッシュにより実現しました。積立NISAについては個人投資家の関心も高く、いち早く紹介している投資ブログも多いため、当ブログでは思い切り手抜きをして財務省発行のパンフレット「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)から該当部分をコピペしてお茶を濁しておきます。

積立NISA

新制度は確かに長期的な資産形成には適した仕組みになっていると思います。しかしこれによりNISAは現行・ジュニア・積立の3種類になるわけで、さらに分かりにくくなってしまう懸念も否めませんね。上記にあるとおり現行NISAと積立NISAは二者択一となります(どちらか一方を選択する必要がある)。私自身は自分の年齢やガン患者であるという現実を考えると、正直なところ非課税期間20年に現実味を見出せずにいるのですが、生活習慣の改善により長生きする「リスク」に備えるために選択するのもアリかな?などとも思っています。いずれにせよ積立NISAはまだ投資対象商品も決まっておりませんので、内容が固まるに従ってブログネタにする機会も自然と増えることでしょう。なお積立NISAの愛称については日本証券業協会より「つみたてNISA」に決まった旨の発表がされております。

積立NISAの表記が「つみたてNISA」に決定しました

最後にご紹介する話題はロールオーバー(乗り換え)時の上限撤廃です。この件については財務省のサイトに掲載されている平成29年度税制改正の大綱に以下のとおり記述されています。いかにもお役所的で非常に分かりにくい文面ではありますが、個人的にこの改正は積立NISAの創設に勝るとも劣らない画期的な決断であると感じました。

② 非課税口座に設けられた非課税管理勘定に、他の年分の非課税管理勘定又は未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から移管がされる上場株式等については、その移管により非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の価額(払出し時の金額)の上限額を撤廃する。
(注)上記マル2の改正については、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)における非課税管理勘定又は継続管理勘定への上場株式等の移管についても同様とする。


先のコピペにもあるとおり現行NISAの非課税期間は5年であり、これが満了した際の選択肢としては1.売却、2.課税口座へ時価で払い出し、3.新たな非課税枠へロールオーバーの3つがありました。しかし3.のロールオーバーについては非課税枠の範囲内(現状では年間120万円)という制限があったのです。すなわちこれは、5年前に100万円で購入した株式や投資信託が例え2倍(200万円)になってもロールオーバーできるのは120万円までという意味です。枠に入り切らない80万円分は売却するか課税口座に時価で払い出すしかありませんでした。しかし今回の改正により200万円分をそのまま非課税口座にロールオーバーすることが可能になるわけです。すなわちこれは評価額が増えれば増えるほど非課税枠も拡大することを意味するわけで、私は現行NISAの使い勝手を一気に高める画期的な出来事であると感じました。ご承知のとおり現行NISAは非課税枠が途中で100万円から120万円に増額されたりと制度自体が流動的ですので、いずれ非課税期間も延長されるのでは?と私は希望的観測を持っています。ただそうなれば何かと縛りが多い積立NISAの魅力が相対的に薄れてしまうという弊害も生まれそうですが。

以上、今回は「NISAにまつわるエトセトラ」を取り上げました。これからは来年からのスタートに向けて積立NISAに関する話題がドンドン出てくると思われますので、当ブログでも情報収集に努めて大いにブログネタとして活用させていただきたいと考えております。

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