2017 05 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2017 07

セゾン投信定期積立経過報告

kage

2017/04/22 (Sat)

昨日(4月21日)はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 9,386円 (先月比21円上昇)
●約定価額 : 12,982円 (先月比224円下落)
●騰落率 : +38.3% (先月比2.7%悪化)


思い起こせば先月の定時報告はちょうど米国のトランプ大統領が政策の「一丁目一番地」に位置付けていたオバマケア代替法案の議会提出を撤回したタイミングで書きました。あれから1ヵ月を経て、今度は降って湧いたような地政学的リスクの高まりにより、世界市場は一時的なリスクオフムードに覆われております。この傾向は特に日本の株式市場において顕著でした。具体的にはリスクオフムードを背景に為替市場で円高ドル安が進行したこともあり、日経平均株価やTOPIXはこの1ヵ月間で大きく下落したのです。しかし世界市場全体を見渡してみるとすべてがリスクオフムードというわけでもなく、例えば米国株式市場でもハイテク銘柄中心のNASDAQ総合指数は依然として史上最高値圏にあります。そもそも米国経済は巨大な軍需産業を抱えていますので、過去の経験則では地政学的リスクの高まりでいったんは株価が下落しても、実際に本格的な軍事行動が開始されると株価急騰という事例が何度も見られましたので。株式市場は残酷なほど現実的ですので、ひとたび戦争という巨大な消費活動が起これば、それに忠実に反応するものなのです。私自身「朝鮮半島有事」などという事態は決して望みませんし考えたくもありませんが、実際に起こってしまえば為替は超円安に振れるかも知れませんし、株価は朝鮮戦争の時のような「特需」に沸くことになるのかも知れません。もっとも現状は素人目に見ても米国のトランプ大統領が上手く中国に北朝鮮を抑えるようプレッシャーをかけているように見えますので、武力衝突という最悪のシナリオは避けられるのでは?と私は楽観的に考えております。とはいえこの先がどうなるのか?は「神のみぞ知る」ですので、私は見えない未来を無理に見ようとせず来月もまた淡々と積み立て投資を継続するだけです。

さてここで話題をセゾン投信に移しましょう。最近の話題の中で、私が個人的に気になったのがこれです。


まず最初にお断りしておきますが、私が気になったのはこの記事の内容ではありません。それではいったいどこが気になったのか?と申しますと、ズバリそのタイトルです。セゾン号の乗客(=受益者)なら先刻ご承知のとおり、中野社長の称号(?)である「積立王子」は自称です(少々身分不相応の思い切った称号とも思えますので「僭称(せんしょう)」と表現すべきなのかも知れませんが)。事実、中野社長が書いているブログのタイトルはそのものズバリ「積立王子のブログ」ですしね。このタイトルを見て最初に私の脳裏に浮かんだのは「中野社長も決して若くはないのに、いつまで王子を名乗るつもりなんだろう?」という疑問でした。これがわが国の皇太子殿下や英国のチャールズ皇太子のように世襲が理由であるのならまだ分かるのですが、中野社長の場合はそもそも跡を継ぐべき「積立王」が日本に存在しないことが大問題なのです。投資文化が国民に広く浸透している米国であれば「投資王」ならウォーレン・バフェット氏、「債券王」といえばビル・グロース氏など、誰もが認める「王様」がたくさんいますからね。とはいえ中野社長も投資に対する理解が遅々として進まないわが国において積立投資の浸透を使命としている以上、「積立王に、俺はなる!(ワンピース風)」くらいの野心と覚悟はお持ちのことでしょう。そしてそれが実現するか否かでわが国の将来は大きく変わるだろうと私は真剣に考えています。

皆さんすでによくご存じのとおり、わが国の社会保障制度は少子高齢化の急速な進行により事実上の破綻状態にあります。このため医療費や年金にはすでに巨額の税金が投入されており、今後例え消費税が10%に引き上げられたとしても将来の負担増をとてもカバーできないことを誰もが知っています。ですから私たちの老後生活は否応なく自己責任(=自分で備えよ)を求められることになるのでしょう。とはいえ給料が上がる見込みはなく、貯金をしても利息も付かないこの時代においてどのようにして将来に備えるべきか?は多くの一般庶民にとって大問題です。このため「何とかして将来に備えなければならない」という危機感や強迫観念に囚われて、投資に手を出す人が増えてきているようですね。この背景にはNISAやiDeCo(イデコ)など、投資を優遇する環境が整ってきたこともあるのでしょう。しかし、ネット上を徘徊しているとこのような動きに対して警鐘を鳴らす意見もよく目にします。曰わく「初心者が安易に投資に手を出すと失敗する」、「そもそも投資は余裕資金でやるもの」、「リーマンショック級の暴落に耐える覚悟はあるのか?」などなど。私自身過去に投資で何度も痛い目に遭っていますので、これらのご意見を否定するつもりは毛頭ありません。しかし投資経験者が自ら投資参入のハードルを上げてしまっては、ただでさえ投資文化がなかなか根付かないわが国において「投資は怖いもの」という一面ばかりが強調されはしないか?と私は危惧しております。

投資文化が国民に根付いている米国において、ダウ平均株やナスダック総合指数が史上最高値を更新したことを背景に、充実したセカンドライフを満喫しているリタイア世代がたくさんいることは紛れもない事実です。これは「卵が先か?鶏が先か?」の議論になってしまいますが、米国では多くの個人が投じるリスクマネーが経済成長を支える原動力になっていることは間違いないでしょう。振り返るにわが国には1,700兆円にも上る個人の金融資産があります。その一部が投資に流れるだけでも日本の未来像が大きく変わるであろうことは想像に難くありません。とはいえ投資に対する理解は一朝一夕に深まるものではありませんので、この1,700兆円をいかに動かすか?が難しいところではありますが。ちなみに私は個人的に、そのカギとなるのは「当事者意識」であると考えています。日本の政治や経済が停滞しているのは政治家や政府や日銀など、自分以外の誰かの責任だと多くの人が考えているようでは結局のところ何も変わりません。誤解を恐れずに言わせていただければ、日本の政治が停滞しているのは国民が選挙に行かないせいであり、同じように日本の経済が停滞しているのは国民が投資をしないせいです。

ですから私は、経緯はどうあれせっかく投資に関心を持ったのであれば、とにかく一度始めてみるべきと考えます。とはいえいきなり大金を投じることは、いくらハイリスク投機家を自認する私でもお勧めしません。例えば私のメイン口座であるSBI証券では500円から投資信託の積立が可能ですので、まずはそこから始めてみてはいかがでしょう?投資に回せるような余裕資金などまったくないという家庭でも、500円くらいなら家計をやりくりすれば容易に捻出できるでしょうから。そして例え500円でも大切なお金をリスクマネーとして市場に投じれば必ずやそこに当事者意識が芽生え、市場を動かす要因となる政治や経済に対する関心度が格段に増すことでしょう。またNISAやiDeCo(イデコ)などの選択肢が増えたことで金融制度や金融税制にも無関心ではいられません。そうして多くの人たちに当事者意識が芽生えたその時こそ、中野社長は晴れて「積立王」になれるのだと私は妄想しております。

(Sponsored Link)



関連記事

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック