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セゾン投信がゆうちょダイレクトに商品提供を開始

kage

2017/01/07 (Sat)

遅ればせながら本エントリーが2017年最初の更新となります。今年も引き続きしがないハイリスク投機家の戯れ言にお付き合いいただければ幸いです。

2017年は年明け早々から今回のタイトルに掲げたビッグニュースが飛び込んできました。その内容はタイトルにあるとおりで、具体的には1月30日よりゆうちょ銀号のオンラインサービスである「ゆうちょダイレクト」でセゾン投信が運用するセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドセゾン資産形成の達人ファンドの取り扱いが開始されるのです。なお詳細につきましてはセゾン投信から出されている2017年1月6日付の下記ニュースリリースをご参照ください。

ゆうちょダイレクトへ商品提供開始のお知らせ(注意:リンク先はPDFファイルです)

一方、新たに取り扱いを開始するゆうちょ銀行側ではどのような案内がされているのだろうか?と興味を持って探してみたところ、同じく2017年1月6日付で下記のニュースリリースが出されておりました。ただしこちらは新規取り扱いファンド7本の中の2本という扱いで、タイトルにも「セゾン投信」という単語はありません。

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ゆうちょ銀行側のニュースリリースを見るとセゾン投信の両ファンドは「インターネット専用商品」という括りになっており、「ゆうちょダイレクト」がサービスを提供している電話やFAXでの取引はできません。一方で会員制のインターネット取引専用サービスである「ゆうちょ投信WEBプレミア」では取引可能です。ちなみにセゾン投信側のニュースリリースには「ゆうちょ投信WEBプレミア」という単語は一切ありません。これについては「せっかくだから書いておけばいいのに」というのが私の素直な感想です。「ゆうちょ投信WEBプレミア」で取り扱われることは事実ですし、セゾン投信にとって不利益にはならず、読み手にとっても有益な情報ですから。

いきなり話題が脱線してしまいましたので修正します。セゾン投信に関心をお持ちの方であれば先刻ご承知のとおり、ゆうちょ銀行と同じく日本郵政傘下の日本郵便はセゾン投信と資本業務提携を結んでいます。これを家族や親戚の関係に例えるならセゾン投信にとって出資比率60%のクレディセゾンが父であり、出資比率40%の日本郵便は母となります。さらに日本郵便の親会社である日本郵政は母方の祖父母(日本郵便は日本郵政の完全子会社なので)となり、傘下のゆうちょ銀行は母方の叔父のような存在になるわけですね。このようにセゾン投信にとってゆうちょ銀行は人間関係に例えるなら親戚のような存在ですので今回の提携には意外感はなく、むしろ遅すぎたくらいだと思われる方も多いのではないでしょうか?しかし私の正直な感想は「よく実現できたものだ」という感嘆に近いものでした。なぜなら日本郵便とゆうちょ銀行は同じ日本郵政傘下の兄弟会社といえどもあくまで別会社であり、しかもゆうちょ銀行は親会社の日本郵政とは別に単独で上場していますので自社の利益を度外視して義理や人情で提携することなどできないからです。もし提携が簡単なのであれば、日本郵便がセゾン投信に出資した段階でスタートすれば良かったのですから。深読みのし過ぎかも知れませんが、今回の取り扱いが「インターネット専用」となったことにも何らかの「しがらみ」を感じさせます。もっともこれはセゾン投信側の直販に対する拘りが原因なのかも知れません。ネット経由では直販ではなくなっても、受益者とリアルに対面するのは直接でなければと考えているとか?

いずれにせよ、今回の提携でセゾン投信の販路が拡大することを、私も受益者の端くれとして大歓迎しております。トコトン直販に拘る姿勢を貫くことも立派ですが、投信業界が仁義なきコストダウン競争時代に突入した現状では販路拡大により純資産総額の増加を図り、スケールメリット効果でコストダウンを実現することが最優先ではないでしょうか?そのためには会社設立以来守り続けた直販に対する拘りさえも潔く捨てよ!というのが私の意見です。そもそもこちらのエントリーでご紹介した個人型確定拠出年金への進出で直販の看板はすでに降ろしていますしね。フィデューシャリー宣言を重視するセゾン投信にしてみればゆうちょ銀行の投信ラインナップ・販売戦略・顧客対応などについては何かと含むところもあるでしょう。しかし今は販路拡大による純資産総額積み増しがフィデューシャリー宣言を実現させるための近道であると信じてさらに歩みを進めていただきたいと願っております。

ご承知のとおりゆうちょ銀行は預かり資金額日本一の銀行であり知名度も抜群ですので、今回の提携によりセゾン投信へのアクセス性は格段に向上します。それでは顧客側としては今回の提携をどう捉えるべきなのでしょうか?セゾン投信は中野社長が主張する「一物一価」の原則を忠実に守っており、直販以外もコスト面では直販とまったく変わりません。実際にゆうちょ銀行でもノーロード(販売手数料なし)となっておりますのでどちらを選んでもコストは同じです。ですから後は単純に利便性で考えればいいのではないでしょうか?例えばすでにゆうちょダイレクトのサービスを利用していてNISA口座もゆうちょ銀行に保有しているのであれば今後の買い付けはゆうちょ銀行を優先するとか。あとゆうちょ銀行の投資信託自動積立を利用すれば購入資金の口座引き落としから約定までの期間が短くなることが大きなメリットとなるでしょう。ゆうちょ銀行のQ&Aには「ご指定いただいた引落日の翌営業日に自動的に購入されます」と書いてありますので。実際には引落日の翌営業日に発注、さらに翌営業日に約定となるのでしょうが、それでもセゾン投信直販の定期積立プラン(原則毎月4日引落、19日入金、21日約定)と比べれば資金の拘束期間をかなり短縮できそうです。ですから本当にドライに考えるなら、私も新たな積み立て投資はゆうちょ銀行に切り替えるべきなんでしょうね。ただし私はゆうちょダイレクトのサービスを利用していませんし、設定以来積み立て投資を継続しているという思い入れのあるのでとりあえずは現状維持とするつもりです。

このようにセゾン投信が直販の看板を降ろしたことで私たち受益者もそれなりの対応を考える必要が出てきました。いくら「一物一価」の原則でコストは同じとはいえ、かねてから指摘しているとおり資産運用においてはどの口座に入れるかという「アセット・ロケーション」も大切ですので。具体的には、個人型確定拠出年金の有資格者で控除できる所得があるのであれば、まず第一にこの枠を活用することを考えましょう。またこれから新たにセゾン投信の積み立て投資をお考えの方には上記の理由からゆうちょダイレクトの利用をお勧めします。受益者がこれらの選択をすればセゾン投信の収入(信託報酬の取り分)が減るため会社としては嬉しくないでしょうが、明らかなメリットを捨ててまで義理立てする必要はありませんので。私のような思い入れを持ってもそれは自己満足に過ぎず、一銭の得にもなりませんよ。もっとも受益者の多くが直販を選んでセゾン投信の収入(信託報酬の取り分)が増えればそれだけコストダウンの実現が近付くのかも知れませんが。何はともあれ今は、セゾン投信の預かり資産額が順調に増加することを切に願っております。

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