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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2016/12/23 (Fri)

今月もご報告が遅くなり大変恐縮ですが、12月21日(水)はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 9,294円 (先月比24円上昇)
●約定価額 : 13,417円 (先月比682円上昇)
●騰落率 : +44.4% (先月比7.0%改善)


先月の定時報告を書いた11月26日時点はまだ「トランプ・ラリー」が始まったばかりの頃であり、1ヵ月後の現在も続く本格的なトレンドになると予想しできた人は少なかったのではないでしょうか?しかし相場とは不思議なもので、往々にして大多数の予想とは反対の方向に動くものなのです。結果的に「トランプ・ラリー」は世界分散投資を実践する私たち個人投資家に株高+ドル高という大きな恩恵をもたらしてくれました。これにより今月の約定価額はご覧のとおり先月より682円も高い13,417円となっています。約定価額が13,000円を超えたのはいつ以来だろうか?と思って過去の定時報告を調べてみたところ、ちょうど1年前の昨年12月でした。今月の約定価額は1年前の13,216円より高くなっていますが個別元本も上昇しているため、私個人の運用成績を示す騰落率は過去1年で1.7%悪化という残念な結果になっています。とはいえほんの3ヵ月前の約定価額は12,000円さえも下回る11,899円で騰落率も+30%を割り込む+28.9%でしたので、それを思えばこの結果は「御の字」(ありがたい)と言うべきでしょう。すなわち思いがけない「トランプ・ラリー」というトレンドの誕生は、私たち個人投資家にとってはこの1年のモヤモヤを一気に吹き飛ばす「神風」となったわけですね。私個人の年間収支は今年6月のBrexit(ブレグジット)時の失敗(マイナス)を取り戻せずに終わりそうですが、長期投資分の含み益が拡大したことで「終わり良ければ全て良し」と前向きに考えたいと思います。

当ブログでも過去に何度か言及しておりますが来年から個人型確定拠出年金の加入要件が大幅に緩和され、企業年金のある企業の従業員や公務員、専業主婦(夫)も加入できるようになります。これにより個人型確定拠出年金に対する社会的な関心が高まり、iDeCo(イデコ)という愛称も決まりました。この流れに遅れてはならじと(考えたのかどうかは分かりませんが)セゾン投信も個人型確定拠出年金への参入を決めたことはこちらのエントリーでご紹介したとおりです。そこで今回は改めて個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みについて考えてみましょう。

個人型確定拠出年金はその名が示すとおり老後に備えた年金であるため原則60歳まで引き出すことができません。このように加入者が簡単には離脱できない仕組みになっていることで取り扱い金融機関や運用会社にとっては一種の「囲い込み」効果が期待できるため、現在は新規顧客争奪戦の様相を呈しています。一方私たち加入者としては、長期に渡って安定的に拠出金が流入することが約束されていることで低コストの金融商品が提供できるというメリットも見逃せません。実際に個人型確定拠出年金のサービスを提供する金融機関のラインナップを見ると、魅力的な低コスト商品が目白押しです。しかしながらセゾン投信に限ってはこの原則が通用しません。具体的には直販と個人型確定拠出年金でコストの差がまったくないのです。これには「一物一価」に徹底的にこだわる中野社長のお考えが背景にあると思われるのですが、加入者の立場としては正直なところ他の低コスト商品と比較して相対的な割高感が否めません。このため「コストが同じならわざわざ個人型確定拠出年金で買う意味はない」とお考えの方もおられるでしょう。しかしそれは誤解です。実は同じコストでもセゾン投信を個人型確定拠出年金で買う意味は大いにあるのですよ。

投資においてはアセット・アロケーション(資産配分)だけでなくアセット・ロケーション(どの口座に入れるか)も極めて重要であることは過去のエントリーでもたびたび触れてきました。すなわちコストが同じセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドでも入れる口座が特定口座なのかNISA口座なのか、はたまた個人型確定拠出年金口座なのかによって将来の結果はまったく異なるものとなるでしょう。それでは投資において個人型確定拠出年金を利用する最大のメリットとは何か?と問われれば、私は迷うことなく「拠出金全額が所得控除の対象になること」と答えます。ハッキリ言って所得控除の節税効果は絶大で、年収が多ければ多いほどその威力は加速度的に増すのです。ですから控除できる所得のある方が投資を考えるのであれば、まず個人型確定拠出年金の利用枠を埋めることを優先すべきでしょう。反対に控除できる所得のない方(いわゆる「103万円の壁」を超えないように働いている主婦・主夫や無職の方)は所得控除のメリットをまったく享受できません。それどころか将来年金として受け取る際には運用の結果に関係なく全額所得税の課税対象となりますのでかえって不利になる可能性さえあるのです。ですから私は個人型確定拠出年金への加入を積極的にはお勧めしません。

ここで「お勧めしない」ではなく、「積極的にはお勧めしない」と書いたのにはそれなりの理由があります。それは想定されるデメリットは実質的に無視できるだろうと考えるからです。これを分かりやすくご説明するために以下のような事例を想定してみましょう。

・来年1月で50歳になる専業主婦(夫)が2017年1月から個人型確定拠出年金口座で拠出限度額上限の23,000円でセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの積み立てを開始し10年後の2027年1月に全額一時金として受け取った。

毎月の拠出額は23,000円ですので年間では12倍の276,000円になります。これを10年間継続するのですから、トータルの拠出額はさらに10倍の2,760,000円です。もしもトータルの運用成績がプラスマイナス・ゼロであれば課税対象額も2,760,000円となるのですが、確定拠出年金を一時金として受け取る場合は退職所得とみなされ特別な計算方法が適用されるため現実の課税対象額はそうなりません(詳しくは「確定拠出年金の加入は早ければ早いほどお得になる?」をご参照ください)。それでは実際の課税対象額はいくらになるのか?いくつかの事例でシミュレーションしてみましょう(なお以下はすべて現行法制における試算ですので、将来変更される可能性がある点にはご留意ください)。

ケース1・トータルの運用成績がプラスマイナス・ゼロ

退職所得は加入年数1年につき40万円の控除が認められるため、受け取り金額2,760,000円が控除額(40万円×10年=400万円)以下となり全額非課税。

ケース2・トータルの運用成績が+20%

2,760,000円×120%=3,312,000円なのでこちらも400万円以下となるため全額非課税。

ケース3・トータルの運用成績が+44.4%(過去9年間の私の実績)

2,760,000円×144.4%=3,985,440円なのでこちらも400万円以下となるため全額非課税。

ケース4・トータルの運用成績が+50%

2,760,000円×150%=4,140,000円なので、414万円-400万円=14万円×1/2=7万円が課税対象。ただし他に申告すべき所得がなければ38万円の基礎控除内に収まるためトータルでは非課税。

いかがでしょう?10年間で+50%を達成してもなお実質的には非課税となるのであれば課税リスクはほとんど無視しても構わないのではないでしょうか?もし幸いにして資産倍増(=+100%)を達成できた場合は、まず一時金の非課税枠400万円を使い切り、後は毎月受け取りで「公的年金等控除」を活用すれば課税額をかなり軽減することが可能です(例えば65歳以上なら年間120万円〈毎月10万円〉までは非課税となりますので)。

最後に本エントリーのまとめです。繰り返しになりますが、控除できる所得のある方が投資を考えるのであれば、まず個人型確定拠出年金の利用枠を埋めることを優先すべきでしょう。もし現在セゾン投信の積み立て投資を継続しておられるのであれば、この機会にぜひ個人型確定拠出年金(iDeCo)への切り替えをご検討ください。また控除できる所得のない方でも不利になる可能性は極めて低いと思われますので、原則60歳まで引き出せない縛りを逆に利用して将来に備えるという選択もアリでしょう。これらはセゾン投信にとってはありがたくない提案でしょうが(信託報酬の取り分が減るので)、明らかなメリットを享受できるチャンスを捨ててまでセゾン投信に義理立てする必要はありませんので。また「アフィリエイトの現実」に書いたように当ブログは楽天証券に嫌われているため、私が個人的に同社に義理立てする必要もまったくないのですが(顧客でもありませんし)、現状でセゾン投信を個人型確定拠出年金で扱っているのは楽天証券のみなのですから致し方ありません。いずれにせよ当ブログではこれからもさまざまなしがらみに縛られることなく、良いと思ったことは良いと素直に書いていくつもりです。

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