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HSBC投信等評価額(2006.09.08現在)

kage

2006/09/09 (Sat)

今週前半は世界の株価も堅調で為替も徐々に円安が進行していて、毎日の投信基準価額の更新を安心して見ることができたのですが、週の中頃から相場環境が一変してしまいました。きっかけはサンフランシスコ連銀のイエレン総裁が利上げの可能性に言及したことで米国株式市場が下落したこと。これを受けて世界の株式市場が一気に軟調となりました。さらに追い撃ちをかけたのがドイツのミロー財務次官の「次回G7では円の弱さについて協議する見通し」という発言。これによりユーロ円が一気に円高に振れ、この動きはドル円にも波及する結果となりました。客観的に考えてみれば、日本にとって好都合なユーロ高はユーロ圏諸国にとっては不都合ということであり、独財務次官の発言意図も分からないでもありません。でも株価や為替がたった一人の発言でここまで動くのでは投資家としては大変です。特に24時間取引可能な為替市場に参加されている方は、いつ何時どの材料に反応するか分からないので大変だろうとお察しします。

このように目先の波乱はあるにせよ、中・長期的な為替のトレンドを見ると、他の通貨に対して円と米ドルだけが弱い状況が続いています。毎年大量の国債を発行し続ける日本と、双子の赤字が一向に解消しないアメリカではある意味当然の結果といえるかも知れません。ただ、輸出産業が多い日本では円安はむしろ歓迎されてますが、世界の基軸通貨であるドルを擁するアメリカの基本姿勢はあくまでも強いドル政策です。

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強いドルは非常に好ましい、ドルの価値は市場で決められるべき=米財務長官

ハノイ 8日 ロイター:ポールソン米財務長官は8日、強いドルに対する支持を表明するとともに、ドルの価値は開かれた市場で決められるべきとの考えを示した。同長官は当地の大学で講演した際、学生の質問に応じ、「強いドルを非常に好ましく思っている。なぜなら国益にかなうからだ」と述べた。さらに、世界各国には貿易や投資の不均衡を是正する役割があると指摘、「いかなる国も自分だけでは問題を解決できない。それは共有の責任だ」と語った。各国が取るべき対策としては、米国は低水準の貯蓄率を引き上げ、日本と欧州は成長率を加速させ、東アジアと中国は為替の柔軟性を一段と高める必要がある、との考えを示した。


アメリカのしたたかなところは、建前ではこういいつつも現実には弱い米ドルを放置し、中国に人民元切り上げ要求というプレッシャーを掛けて暗に為替介入の進行を促しているところです。この戦略にはまった中国は、為替介入によってドルを買い支え続けており、その総額はなんと今月中にも1兆ドルを突破する勢いだそうです。

中国外貨準備、月内に1兆ドル突破=人民元の上昇必要-通貨当局者

北京 8日 時事:中国国家外貨管理局の陳炳才氏は8日付の中国紙・中国経済時報に寄稿し、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルの大台を突破するとの見通しを示した。中国の外貨準備は日本を上回り世界最大で、7月末時点で9545億ドルに達した。陳氏はまた、人民元制度について、「金利と為替は本来、マクロ調整の最も有効な手段」とした上で、「人民元相場の上昇幅はまだ小さ過ぎ、十分な効果を上げていない」と強調。さらに、「(調整)作用を発揮できる水準まで継続的に上昇すべきだ」と述べた。


当然この1兆ドルは現金ではなく米国債などの債券で運用されているでしょうから、もし5%で運用できれば年間500億ドルもの金利が中国に流れることになります。中国がドルを買い支え、アメリカが500億ドルもの金利を中国に支払うという構図は東西冷戦時代では想像もできなかったでしょうね。

ただアメリカは中国に上手くドルを売りつけたとはいえ、もしこの資産が一気に放出されるとドルの暴落を招くことにもなりかねません。そうなるとアメリカは中国にドル暴落の切り札を握られても良いのかという心配も出てきますが、実はそのあたりもちゃんと計算済みで、中国首脳自らがドル売却についてこう述べています。

ドル資産売却すれば中国自身に打撃=全人代副委員長

チェルノビオ(イタリア) 2日 ロイター:中国全国人民代表大会(全人代)の成思危・副委員長は2日、中国が保有する9410億ドルの外貨準備に関連して、ドル建て資産を売却すれば、打撃を受けるのは中国自身だとの認識を示した。同副委員長は、ドル建て資産を売却すればドルの軟化を招き、中国は損害を被ると指摘。中国は保有債券の構成を多様化すべきとの考えを示した。同副委員長は経済会合の席でロイターに対し「我々が抱えている問題は、現在保有しているドル建て資産を売却した場合、ドルが下落し、中国自身が打撃を受けるということだ」と述べ、中国が保有している米国債を売却すれば、大変な事態を招くとの認識を示した。同副委員長は、4月にも類似の発言をしている。外貨準備を多様化するために中国は何をすべきかとの質問に対し、「欧州にお世辞を言うつもりはないが、ユーロ債は確実に選択肢の1つだ」と答えた。


中国が保有する巨額なドル資産は今はまだ使えない切り札ですが、もし将来、現在のユーロ圏に匹敵するような規模で東アジア共同体が構成され、ドルの暴落に対する耐性が付いてくれば強力な切り札となる可能性も秘めています。東アジア共同体構想など現時点では夢物語に過ぎませんが、中国やインドの経済発展が続けば日本との経済関係はますます強化されることが予想されますので、もしかしてもしかするかも知れませんよ。あとドイツのミロー財務次官にはお気の毒ですが、中国も注目しており利上げ余地の残っているユーロはまだまだ上がりそうですね。

さて、今週中頃からの波乱の影響で私のポートフォリオは先週の期待も空しく軟調な結果に終わりました。

HSBC040

個別では中国に続いてインドが完全復活に近づいてきた点に注目しています。あと先週ご報告し忘れていましたが、8月末付でマネックス証券より投資信託販売手数料キャッシュバックキャンペーンの対象となった21,371円の入金がありました。年末の開催をまた期待していますので何卒よろしくお願い致します。

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