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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2016/05/28 (Sat)

今月もまたご報告が大変遅れてしまいましたが、5月23日(月)はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 9,150円 (先月比22円上昇)
●約定価額 : 12,316円 (先月比261円下落)
●騰落率 : +34.6% (先月比3.2%悪化)


先月の定時報告で私は、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額が為替市場における円高進行の影響を受けて「4月1日の12,725円を目先のピークにして4月11日には12,188円まで下落してしまいました」と書きました。その後はドル円が円安方向に振れてくれたお陰もあり、結局先月(4月21日)の約定価額は12,577円となったのでした。しかしそこでホッと一息ついたのも束の間、日本が大型連休を迎えた5月初旬にはまたもや円高が進行し、ドル円は再度1ドル=105円を試す展開となったのです。この動きを受けてセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額は4月25日の12,705円を目先のピークにして5月6日には12,163円まで下落してしまいました。その後ドル円が円安に振れたお陰もあり、今月(5月23日)の約定価額が12,316円まで戻した点も含めてデジャヴ(既視感)を覚えずにはいられない展開ですよね。このように過去2ヵ月間に2度の大きなうねりが発生したことで結果的に押し目買いのチャンスと高値掴みのリスクが出現したわけですが、定期積立投資の約定価額は2度とも「そこそこの水準」という面白くも何ともない結果になってしまいました。もっとも自分で追加投資のタイミングが選べない定期積立だからこそ、運良く安値で約定した時は素直にラッキー!と喜べますし、反対に運悪く高値掴みをしてしまっても仕方ないとスッパリ諦めることができるので気が楽です。とはいえ昨日閉幕したG7伊勢志摩サミットにおける安倍総理の発言によると、現在の世界経済はリーマンショック直前に似た危機的状態にあるそうですからこの程度のうねりに一喜一憂している場合ではないのかも知れません。果たしてリーマンショック級の危機が再来するのか?はたまた世界的な金融緩和と財政出動により新たなバブルが生まれるのか?それともこのまま現状維持が続くのか?それは誰にも分かりません。ただこれからは長期投資家といえども世界経済という名のジェットコースターに乗っている自覚を持ってシートベルトの再確認をしておくべきなのかも知れませんね。

さて、少々前置きが長くなってしまいましたが今月は最近何かと話題の「パナマ文書」について触れてみたいと思います。すでにご承知のこととは思いますが、「パナマ文書」とはパナマの法律事務所から流出した租税回避行為に関する一連の機密文書のことです。「パナマ文書」が問題化した結果、テレビのニュース番組やワイドショーでも「タックス・ヘイヴン」というキーワードが飛び交うことになりました。ちなみにタックス・ヘイヴン(tax haven)とは租税回避地という意味であり、決してタックス・ヘブン(tax heaven=税金天国)という意味ではありませんのでくれぐれも言い間違いにご注意ください(このネタは今からちょうど10年前のエントリー「間違いやすい投資用語」でご紹介しておりました)。

私自身がワイドショーなどでのタックス・ヘイヴンの取り上げ方を聞いて少々違和感を覚えたのは、タックス・ヘイヴンを利用することは問答無用で悪いことであり、一部の富裕層や大企業だけがその仕組みを使えるのはずるいという論調です。しかし当ブログをご訪問いただいた投資に関心のある皆さんなら先刻ご承知のとおり、タックス・ヘイヴンの存在自体は違法ではありません。問題となるのはその匿名性の高さゆえ往々にして犯罪組織のマネー・ロンダリング(資金洗浄)や富裕層の脱税といった違法行為に利用されることなのです。ですから法令を遵守してタックス・ヘイヴンを利用することは単なる節税行為であり、ずるいのではなく賢いと理解すべきでしょう。例えば世界各国の税制は一律ではありませんので節税目的で税金の安い国に移住するすることは違法でも何でもありません。同様に企業が節税目的で本社を税金の安い国に移転させることも当たり前のように行われてきました。さらにもっと分かりやすい事例を挙げれば船籍(船の国籍)もありますね。ご承知のとおり日本の船であっても船籍はリベリアだったりパナマだったりする事例がごく普通に存在しています。今般の「パナマ文書」問題でも明らかにされたとおり、パナマなどのタックス・ヘイヴン(租税回避地)ではペーパーカンパニー(書類上だけの存在で実体がない会社)を簡単に設立できます。そもそも税金が安い上に船員の国籍条項などの規制も緩やかなため世界中の多くの船舶会社がタックス・ヘイヴンに設立したペーパーカンパニーに船を所有させるのです。言うまでもないことですが、この行為自体は違法でも何でもありません。

実は投資の世界においてもこの船籍と同じような事例が存在しています。そしてその恩恵を100%享受しているのが他ならぬセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドなのです。セゾン投信のサイトに掲載された「海外休業日のお知らせ」には日本の営業日でも海外が休業日となるため受付不可となる日程が記載されているのですが、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの欄には「ニューヨーク、アイルランドの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所休業日が海外休業日になります。」との注記があります。これを見て「バンガード社は米国の会社だからニューヨークは分かるけどなぜアイルランドも?」と思われた方もおられるのではないでしょうか?ここにアイルランドの名がある理由は、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドが組み入れているバンガード社のインデックスファンド8本がいずれもアイルランド籍だからなのです。バンガード社がこれらのファンドをわざわざアイルランド籍にした理由は、税金が安いことに加えてファンドの設立や運用の自由度が高い(=規制が緩い)からに他なりません。つまり先に触れた「船籍」と同じ仕組みということですね。このように私たちも知らず知らずの内に租税回避の恩恵を受けていることもありますので、安易にタックス・ヘイヴン批判をするとブーメランのように自分に戻り思わぬケガをすることになりかねませんので十分にご注意くださいというお話でした。

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