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投資とマイナンバー制度

kage

2015/12/12 (Sat)

12月上旬といえば多くのサラリーマンにとっては冬季ボーナスが支給される嬉しい時期ですが、個別株投資を行う個人投資家にとっても3月決算企業の中間決算配当金が支払われる嬉しい時期です。このため私の手元にも各企業から配当金計算書が届き始めております。ただ、以前はこの配当金計算書と共に送られてくる配当金受領証を郵便局の窓口に持ち込んで配当金を受け取っていたためありがたさもひとしおだったのですが、昨年からはNISA口座の配当金を非課税にするために株式数比例配分方式(配当金を証券会社の口座で受け取る方式)に変更したため現在では単なる後追いの結果報告に過ぎません。このため届いた郵便物の封も切らずに週末まで放置していたのですが、今朝になって思い出したように封を開けてみると来年から始まるマイナンバー制度に関する下記の注意書きが封入されていることに気付きました。(左が表面、右が裏面です。)

マイナンバー01 マイナンバー02

ご承知のとおりマイナンバー制度の主旨は、各行政機関に散在している個人情報を正確に連携させて行政手続きの簡素化を図ろう(=無駄を省こう)というものです。同時に個人の収入や資産を正確に把握して納税の公平性を担保しようという狙いがあることもあるでしょう。このため来年からは納税に関わる税務署への各種書類提出にはマイナンバーの記載が必須となりますので、私たち個人投資家としても投資とマイナンバー制度の関わりを事前に把握しておく必要があるでしょう。

上記注意書きによると証券会社が個人投資家に代わって税務署に提出する配当の支払い調書にマイナンバーの記載が必要になりますので、近いうちに証券会社からマイナンバーの提示要請が届くはずです。税務上では株式の配当金と投資信託の分配金は同じ扱い(=分配金の利益は配当所得となる)となりますので、分配金が出る可能性のある投資信託(=事実上すべての投資信託)をお持ちの方も証券会社にマイナンバーを提示する必要があります。

投資とマイナンバー制度といえばこれまでも来年から始まるジュニアNISA口座の開設で住民票の代わりにマイナンバーが使えることが案内されておりましたが、年明けからは通常のNISA口座や特定口座の開設のためにはマイナンバーの提示が必須となります。そしてすでに通常のNISA口座や特定口座を開設済みの方には、先に書いたとおり近いうちに証券会社からマイナンバーの提示要請が届くはずです。ちなみに私のメイン口座であるSBI証券では下記のように案内されております。

お客さまからSBI証券へのマイナンバーのご提示は2016年1月(予定)からです。
ご提示の詳細な時期は、順次「メッセージボックス」にてご案内いたします。

※既にSBI証券に口座をお持ちのお客さまのマイナンバーのご提示時期は、2016年1月から2018年末までを予定しております。当社より順次ご提示時期およびご提示方法をご案内いたします。


最後の注意書きを読む限りはマイナンバーの提示はそれほど急いでいないようですね。おそらく2018年末までは本格稼働までの過渡期という扱いなのでしょう。とはいえいずれは厳格に適用されるはずですから、個人の主義・主張を理由にマイナンバー通知カードの受け取りを拒否している人には投資を諦める覚悟が求められることになりそうです。

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