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セゾン投信は客寄せパンダ?

kage

2015/11/11 (Wed)

今回のタイトルは下記のニュースを読んで真っ先に私の脳裏に浮かんだものです。

ゆうちょ銀と日本郵便、投信運用新会社 社名は「JP投信」

 ゆうちょ銀行と日本郵便は9日、7月に設立を発表していた投資信託商品の運用会社の社名を「JP投信」とし、社長に同銀の清野佳機(よしき)営業統括部審議役、副社長に日本郵便の盛田孝司営業部担当部長が就任したと発表した。

 新会社は、ゆうちょ銀と三井住友信託銀、野村ホールディングス、日本郵便が出資。来年2月から、既に他社の開発した投信を取り扱っているゆうちょ銀の直営233店と1316の郵便局で、新会社の開発した投信の販売を始める。今後は、規模の大きい郵便局5000局まで投信の取り扱いを拡大する。

 ゆうちょ銀と日本郵便は7月の投信運用会社設立の発表後、準備会社「SNJ準備株式会社」を設立。その後、金融庁への登録申請を進め、商号変更した。(SankeiBizより)



いきなり脱線してしまいますが、「JP投信」という名称は1年前に書いた「ツッコミが甘い」の中でいち早く使っておりました(セゾン投信が日本郵便100%子会社になり「JP投信」に社名変更する方がむしろスッキリするのでは?という趣旨で)。それがこのような形で実現するとは夢にも思っておりませんでした。もっとも「JP投信」という名称は私でも容易に思い付くほどですから、極めてストレートな命名であるとも言えますね。

さて話題を冒頭でご紹介したニュースに戻しますと、日本郵便はゆうちょ銀行・三井住友信託銀・野村ホールディングスと共同で投資信託商品の運用会社「JP投信」を設立して今後最大5,000の郵便局で新会社の開発した投資信託の販売を始めるそうです。しかしご承知のとおり日本郵便と資本業務提携しているセゾン投信の投資信託は郵便局の窓口で買うことはできません。この現実から私が連想したのが本エントリーのタイトルに掲げた「セゾン投信は客寄せパンダ?」なのです。これを具体的にご説明しますと、日本郵便はまず投資に関心を持ってもらうきっかけとしてセゾン投信のセミナーを活用します。セゾン投信のセミナーは郵便局で開催されますので、投資に興味を持った顧客に郵便局まで足を運んでいただき顧客リストも作成できるという一石二鳥の効果が狙えます。しかしセゾン投信の投資信託は郵便窓口では取り扱っていないのですから、結果的にセゾン投信主催のセミナーがJP投信の販促策になってしまうという懸念を私は持ちました。

セゾン投信を客寄せパンダにしないためには郵便局のゆうちょ銀行窓口でセゾン投信を取り扱ってもらうことが一番なのですが、それを実現するための最も高いハードルは実はセゾン投信の中野社長ご自身ではないか?と私は邪推しております。何故ならセゾン号の乗客(=セゾン投信の受益者)なら先刻ご承知のとおり、中野社長の信念は「徹底的に直販にこだわる」なのですから。

過去のエントリーでたびたび主張してきたとおり、私自身はいわゆる「直販系投信」は必ずしも直販にこだわる必要はないと考えております。例えば私が毎月コツコツと積み立て投資を継続しているひふみ投信は直販でしか買えませんが、別途金融機関の窓口で購入できる「ひふみプラス」という選択肢が用意されています。ひふみ投信とひふみプラスは同じマザーファンドで運用されておりますので、基本的にどちらを買っても得られる結果は同じです(ただし信託報酬の低減方法には違いがあります)。そして昨日時点の純資産総額を比較してみると、ひふみプラスがひふみ投信の2.3倍になっているのです。

投資信託の運用会社の収益源となる信託報酬は運用資産×○%で計算されますので、運用資産が増えれば増えるほど収入も増えることになります。また運用資産が増えることでスケールメリットが生まれ、管理コストの合理化も期待できます。その効果を信託報酬の引き下げという形で受益者に還元し続けているのがご存じ米バンガード社です。このように運用資産の拡大を目指すことは運用会社にとっても受益者にとってもメリットのあることですので、中野社長におかれましてはぜひ直販へのこだわりを捨ててゆうちょ銀行窓口経由の販売をご検討いただけますようお願い申し上げます。

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