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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2015/10/22 (Thu)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,978円 (先月比29円上昇)
●約定価額 : 13,368円 (先月比444円上昇)
●騰落率 : +48.7% (先月比4.4%改善)


当ブログにおいては過去に何度も言及しておりますが、投資の世界においては「相場の底は後になってみなければ分からない」のが定説です。今がその「後」であるのかどうかは誰にも断言できなのいのですが、もしこのまま基準価額の回復が継続するのであれば結果的に8月下旬から10月上旬までの間の基準価額13,000円割れが「絶好の買いチャンス」であったことになりますね。そういう意味では先月の定期積立約定価額12,924円はなかなか良いタイミングでの押し目買いになったと言えるのではないでしょうか?ちなみに現時点における「目先の底」は先月の約定日から3日後の10月1日となっています(この日の基準価額は12,755円でした)。そこで「先月は安くたくさん買えてラッキーだった」と精一杯の強がりを言いたいところなのですが、私の定期積立は今回が102回目(102回÷12ヵ月=8年6ヵ月)ですので、実際には先月の約定価額が多少安くても騰落率(=私個人の運用成績)に与える影響はほとんど誤差の範囲でしょう。冷静かつ客観的に分析すれば、リーマンショック後の株安円高局面で積立を継続した(=泣きながらナンピン買いを繰り出し続けた)ことが今の運用成績につながっていることは間違いありません。

過去に何度か書いたように、私の持論は「世界経済の歴史はバブルの発生と崩壊の繰り返しである」です。しかし世界経済は過去のいかなるバブル崩壊でも破綻することはなく、その後しばらくしてまた力強く復活してきたことも歴史が証明しています。そういう意味では長期投資が合理的である根拠とされる「世界経済には多少の波はあっても長期的には右肩上がりに成長を続ける」という仮説は「真」であると推測できます。中国のバブルが崩壊しようと、日本の財政が破綻しようと、米国債がデフォルト(債務不履行)になろうと、長期的には世界の人口は増加を続けその分消費が拡大するはずなのですから。ですから今後もし再びリーマンショック級の経済危機が起きても資産形成期の若い世代であれば世界経済の復活を信じて迷うことなく長期投資を継続すべきであると私は考えます。しかし私のようにどちらかといえば長期投資の出口の方が近い世代にとっては、再度リーマンショック級の金融危機の直撃を受けてしまうと世界経済の復活を待つだけの時間的余裕がありませんので悩ましいですね。これから私たちが直面するのは史上空前の金融危機なのか、はたまた史上空前のバブル到来なのか、それは誰にも分かりません。しかし世界経済の「波」は確実に大きくなっていますので、これからの長期投資においては私たち個人投資家にもそれなりの覚悟が求められるような気がしています。

さて前置きが長くなってしまいましたが、今回はアセット・ロケーションについて書いてみたいと思います。これは先週配信されたセゾン投信メールマガジンの限定コラムで紹介されていたものです。なおアセット・ロケーションはアセット・アロケーションの書き間違いではありません(メルマガ限定コラムでも「間違いではありませんか?」という質問に対する回答という形式になっていました)。ロケーション(location)を直訳すると、「場所」とか「位置」という意味になります。すなわちアセット・ロケーションとはアセット(asset=資産、財産)を置く場所という意味で、具体的には長期投資においては資産をどの口座に置くか?の判断も重要になるという指摘でした。

例えばセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを買いたい場合は、現時点ではセゾン投信に口座を開設するしかありません。しかしそのセゾン投信の中においても購入した投資信託を置いておく場所には複数の選択肢が存在します。具体的には一般口座、特定口座、NISA口座などですが、そのどの場所(ロケーション)に置くかによって長期投資の結果が変わってくるということですね。

ご承知のとおり一般口座と特定口座は譲渡益や配当にかかる税率(20.315%)は同じですので、単純に管理にかかる手間を考えて選択すれば良いと思います。すなわち多くの個人投資家にとっては特別な事情がない限り特定口座(源泉徴収あり)を選んでおけば利益を確定しても確定申告不要で済ませることが可能ですので楽ちんです。しかしNISA口座は20.315%の税率がゼロになりますので、ここでは熟慮が必要となります。単純に税率だけを考えれば「問答無用でNISA口座を選ぶべき」という結論になるのですが、事はそれほど単純ではありません。何故なら現状のNISA制度においては非課税期間に5年という制限があるからです(5年後に新たなNISA枠にロールオーバーすることも可能ですが、値上がりして新たな枠に入り切らない分は課税口座に払い出すか売却する必要があります)。またNISA口座には損失に対する救済措置は一切ありませんので、非課税というメリット部分だけを見て選択すると後で激しく後悔することにもなりかねません。さらにNISA口座が開設できるのは1年にひとつの金融機関のみですので、本当にセゾン投信でいいのか?という判断も必要になってきますね。

今のところセゾン投信とは無縁ですが、私たちには確定拠出年金(日本版401KとかDCとも呼ばれます)という選択肢も存在します。企業年金(厚生年金基金)の確定拠出年金化も徐々に進んでいますし、個人向け確定拠出年金の拡充も国会で議論されていますので(現時点ではまだ可決されていませんが)、こちらもアセット・ロケーションの有力な選択肢となります。ご承知のとおり確定拠出年金には「掛け金全額が所得控除」「運用益は非課税」「受け取り時は退職所得控除や公的年金等控除の対象」などの大きなメリットがありますので、使える人はまずこの枠を最大限に活用すべきであろうと思います。ただし過去のエントリーでもたびたび触れてきたとおり、現在凍結されているあの悪名高き「特別法人税」が長い眠りから覚めると、確定拠出年金は一瞬にして最低・最悪のアセット・ロケーションに変わってしまいますので注意が必要です。何故なら特別法人税は利益に対する課税ではなく、資産全体に対する課税なのですから(例えるならすべての金融商品のコストに1.173%が上乗せされるようなものです)。

あと実際の選択肢にはなりにくいとは思いますが、セゾン投信にはもうひとつ「法人口座」という選択肢もあります。もちろん個人がこの口座を開設することはできませんが、法人を設立すれば可能です。ただ法人税は引き下げの方向にあるとはいえ、投資に限定すれば個人の所得税の税率(20.315%)の方が有利ですので投資法人の設立は現実的ではないのかも知れません。しかし他の事業も行うのであれば投資との損益通算も可能ですし、損失の繰り越し期間が長い(9年)、幅広い経費計上が可能などのメリットもあります。それに曲がりなりにも「社長」の肩書きが手に入りますしね。ですから例えばリタイア後に自分でビジネスを始めようとお考えの方などは思い切って資産運用を法人口座に移すという選択肢も検討の余地ありだと思いますがいかがでしょう?

以上、おそらくこれからはアセット・アロケーションとアセット・ロケーションが個人投資家の長期投資にとって同等の重要性を持つことになるのだろうな、と今回のコラムを拝読しながら思った次第です。

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