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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2015/09/29 (Tue)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,949円 (先月比27円上昇)
●約定価額 : 12,924円 (先月比875円下落)
●騰落率 : +44.3% (先月比10.2%悪化)


思い起こせば先月の定時報告を書いた8月22日はまだ今般の「世界同時株安」が始まったばかりの頃でした。ですから真に世界同時株安の大打撃を織り込んだ約定価額は今月が初めてとなるわけです。その影響はご覧のとおり甚大で、約定価額は先月より875円も下落して13,000円を割り込み、騰落率(私個人の運用成績)もわずか1ヵ月で10%以上も悪化する結果となってしまいました。今般の「世界同時株安」の発端は中国の景気減速懸念であるとされていますが、そもそも中国政府が発表する経済指標の信頼度に疑問が持たれているため、市場は「本当に中国経済は減速しているのか?」「もし本当に減速しているにしてもどの程度なのか?」がハッキリせず疑心暗鬼になっていることが株安に拍車を掛けているように思えます。そして悪い時には悪いことが重なるもので、米国の中央銀行に当たるFRBが9月の利上げを見送ったことも「それではいつ利上げするのか?」「世界経済が混乱しているのに本当に利上げができるのか?」との疑心暗鬼を呼び、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの不正ソフト使用問題も「影響はどの程度なのか?」「他社も同様の不正をしているのではないか?」と市場の不安を増大させています。市場の不安を払拭するためには中国の景気実態を「見える化」する必要があるのですがそれは簡単ではないと思われますので、相場反転のきっかけになるとすれば米国の利上げ断行か日欧中銀の追加緩和決断であろうと個人的には妄想しています。

さて、話題をセゾン投信に戻しますと、この1ヵ月間は先月の定時報告で触れたセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの信託報酬引き下げの正式発表があったり、「フィデューシャリー宣言」が出されたりで結構話題豊富でした。しかし私自身がセゾン投信関連のニュースで最も関心を持ったのは日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の上場日が11月4日に決定したことでした。もちろんこれはセゾン投信が発表したニュースではありませんが、ご承知のとおり現在のセゾン投信は日本郵便と資本業務提携関係にあるため日本郵政グループ3社(特に日本郵便の親会社である日本郵政)の新規株式公開は決して他人事(ひとごと)ではありません。株式を公開すると(=証券取引所に上場すると)、基本的に誰でも自由に株主になることができます。これは多くの株主から厳しいチェックの目が向けられることを意味します。そうなると「資本業務提携効果がハッキリしない日本郵便とセゾン投信の関係は見直すべきだ!」という声が株主の中から湧き上がっても不思議ではありません。そういう意味で私はセゾン投信の受益者の末席に名を連ねる者として日本郵政グループ3社の新しい株主構成がどうなるのか?に大いに関心を持っています。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険はセゾン投信とは直接関係ありませんが、株式上場で日本郵政グループ3社の関係がどうなるのか?(=将来的にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が郵便局から出て行く可能性はあるのか?)はセゾン投信の将来を大きく左右する可能性があると思っていますので。

それではここで改めて日本郵政グループ3社の関係についてまとめておきましょう。これに関しては昨日マネックス証券から届いた「郵政3社の東京証券取引所上場に伴うご案内」と題するメールに掲載されていた図表が分かりやすかったのでそのまま引用させていただきます。

JP01

ご覧のとおり、持ち株会社である日本郵政の傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が置かれている構成になっています。ですから今回新規上場する日本郵政グループ3社は同格ではないという点に注意が必要ですね。この図表からお分かりのとおり、セゾン投信と資本業務提携関係にある日本郵便は上場しません(引き続き日本郵政が株式の100%保有を続ける)。また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にとっては親子同時上場になるわけです。現在日本郵政の株式はすべて政府が保有しており、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は持ち株会社の日本郵政が保有していますが、最終的に日本郵政の株式は2/3が売却され、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式はすべて売却される予定です(ただし当面は50%程度まで)。すなわち、将来的にゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵政グループを出て行くことになるわけですね。もちろん資本関係はなくなってもお互いの利益のために業務提携は維持される可能性も大いにあるとは思いますが、もし仮にこの金融2社が郵便局の建物から出て行くことになれば日本郵便にとっては大打撃となるでしょう。その理由は下記の収益構造を見れば一目瞭然です。

JP02

ご覧のとおり、日本郵政の連結当期純利益4,826億円のほとんどを稼ぎ出しているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社なのです。これに対して日本郵便の利益はわずかであり、若者の郵便離れ(最近の若者は日本郵便にとってドル箱である年賀状を出さない)が深刻で早晩赤字に転落するとの予想もあるほどです。稼ぎ頭の金融2社が日本郵政グループを離れてもまだ郵便局内に同居してくれれば日本郵便は家賃や業務委託手数料に期待できますが、もし袂を分かつことになった場合に日本郵便は資本業務提携効果がハッキリしないセゾン投信との関係をこのまま維持できるのでしょうか?私には大いに疑問です。日本郵便と関係がある以上はセゾン投信も日本郵政グループ3社の新規上場という歴史的な出来事に否応なく巻き込まれてしまうのは仕方がありません。そういう意味で、「フィデューシャリー宣言」の真価が問われるのはこれからだと私自身は考えております。

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