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セゾン投信 NEWS LETTER にあの人が登場

kage

2015/07/06 (Mon)

本日セゾン投信から届いたメール「お客さまへのメッセージ・月次運用レポート 7月号」を拝読して、「お客さまへのメッセージ セゾン投信NEWS LETTER 7月号」の目次の中に私がずっと登場を待ち望んでいたあの人の名前を見付けました。その人とはズバリ、日本郵便株式会社 代表取締役社長 髙橋 亨さんです。今回髙橋社長は【ゲストからの応援メッセージ】に『コツコツと未来を築く』と題する一文を寄稿しておられます(詳しくは下記リンク先をご参照ください)。

セゾン投信 NEWS LETTER(注意:クリックするとPDFファイルが開きます)

ちなみに私が髙橋社長の登場を待ち望んでいたことは、昨年11月に書いた「まだまだツッコミが甘い」で下記のような提案をしていたことからもお分かりいただけると思います。

受益者に対して今回の提携に関する説明が遅れたことに関連して、私からひとつ提案があります。今からでも遅くはありませんので「お客さまへのメッセージ セゾン投信NEWS LETTER 12月号」に日本郵便の髙橋亨社長からのメッセージを掲載してください。もし間に合わないのなら、新年号でも構いません。受益者の動揺や疑念を解消するには、提携先のトップから直接語りかけてもらうことが効果的であると思いますので。以上、ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。



しかしその後待てど暮らせどセゾン投信NEWS LETTERに髙橋社長は登場せず、私の希望が実現することはないのかなと半ば諦めかけていたころに、満を持して登場の運びとなったわけです。

そしてずっと待ち望んでいた髙橋社長からのメッセージにはいったいどんなことが書かれているのだろうと期待しながら拝読すると、ご指摘の点はいちいちごもっともであり、深く同意するものばかりでした。しかしセゾン投信と日本郵便の資本業務提携に関してこれまであえて厳しい目で見て「ツッコミ」を入れてきた私ですから、今回もあえて厳しい意見を書かせていただきたいと思います。

今回の髙橋社長からのメッセージを拝読して私が感じた不満点は、書かれた内容がどこか他人事(ひとごと)のように聞こえることでした。日本郵便がセゾン投信に40%出資した以上、髙橋社長はもはや「お客様」ではなく「当事者」に他なりません(そういう意味では「ゲストからの応援メッセージ」という括りにも違和感を覚えますね)。ですから私は髙橋社長に、「どのような意図でセゾン投信への出資を決めたのか」とか「これからセゾン投信の成長に向けてどのような役割を果たしていくつもりなのか」といったお話しを聞きたかった。例えば極論を言うならば、「金は出すが口は出さない。セゾン投信が創業時の理念を失わない限りは財務面を支える黒子に徹する。」という決意表明でも良いのです。もっとも、もしかすると髙橋社長には「黒子に徹する=極力目立たないようにする」という意図がおありになる可能性もありますので、多くを語らないことを受益者はむしろ喜ぶべきなのかも知れませんね。

中野社長による巻頭言「長期投資仲間へのメッセージ vol.100」によると、スタート時の乗客は1,956人(不肖この私もその末席に名を連ねておりました)だったセゾン号も100ヵ月目に乗客9万人突破を達成したとのこと。記念すべき出港時からセゾン号に乗り合わせた受益者の一人として私もセゾン投信の成長を大変嬉しく思います。そんな私がこれからのセゾン投信に望みたいことは、守るべきものと変えるべきものを明確に切り分けて、守るべきものはしっかりと守り、変えるべきものは大胆に変えていって欲しいということです。例えばこれは過去のエントリーでも何度か触れたことがありますが、私個人の意見としてはいわゆる独立系投信は必ずしも直販にこだわる必要はないと考えています。セゾン投信は(というより中野社長はというべきか?)特に直販にこだわりがあるようですが、来年からのNISA制度の変更(上限額が120万円に拡大され新たにジュニアNISAを新設)やマイナンバー対応などでまたシステム改修コストがかさむことが予想されますので、口座管理など運用以外の部分は大胆に他の独立系投信やネット証券などとの協業を考えてもいいのでは?と私は考えています。例えばどこかのネット証券(旧セゾン証券と合併したマネックス証券やひふみ投信の運用元であるレオス・キャピタルワークスと同じISホールディングス傘下のライブスター証券とか?)が口座管理を一手に引き受けてくれれば独立系投信各社は運用に専念できますし、受益者にとってもひとつのNISA口座で複数の独立系投信が買えるようになり利便性が向上しますので。販売をネット証券に委託すれば信託報酬の中抜きができなくなり不利だというご意見もあろうかとは思いますが、これからも独立系投信の純資産総額が着実に増えていけば一つにまとめることでスケールメリットが生まれむしろコストダウンにつながる可能性も大いにあると思いますので、ぜひご検討いただけますようお願い申し上げます。

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