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元本安心で資産倍増を狙える投資法を無料公開

kage

2015/04/29 (Wed)

日頃から精力的に投資関連情報を収集しておられる方であれば、今回のタイトルを見て「どこかで聞いたフレーズだよな」とニヤリとされたのではないかと思います。実はこの一見詐欺のような夢のような投資法は現実に存在するのです。しかも一部の限られた人たち(高額な手数料を支払える富裕層とか)だけが活用できる特別な手法ではなく、ずいぶん以前から資産運用の世界では広く知られていた手法だったのです。実際に当ブログでも今から5年9ヵ月も前に書いたこちらのエントリーでその手法をご紹介しておりました。そこでご参考までに以下に該当部分を再掲しておきます。

投資の世界には「絶対に儲かる」とか「確実な配当を保証する」というようなおいしい話は存在しませんが、「元本割れの可能性を限りなくゼロに近づけた上でリターンの上乗せを狙う投資法」なら存在します。その投資法の優れているところは上記の市場の非効率を探す投資法と違って誰もが長く続けることが可能であり、実際に多くの機関投資家も実践しているという実績があることです。このようにこの投資法はすでに広く認知されているためご存じの方も多いとは思いますが、ご参考までにご紹介したいと思います。なお仕組みを分かりやすくするために税金や為替の影響はすべて除外してご説明いたしますのでご了承ください。



この投資法の代表的な手法として割引債(ゼロ・クーポン債)を使う方法が挙げられます。ちなみに割引債(ゼロ・クーポン債)とは券面に利札(りさつ=クーポン)がなく、額面金額から利息相当分を差し引いた価格で発行され、償還日に額面金額が償還される債券です。つまり利息は付かない代わりに10年後に100円で償還する権利を今70円に割り引いて売るというような仕組みになっているわけです。具体的な運用法としては仮に100万円の運用資金があり、10年後に100円で償還する権利を今70円で売る割引債があった場合に、まずこの割引債を70万円分購入します。これにより10年後に100万円になって戻ってくる権利が確保できます。その上で手元に残った30万円を使って元本以上の損失を被るような投資法でなければどんなハイリスク投機でもどうぞご自由に行ってください。もし不幸にして30万円すべてを失ってしまっても10年後には100万円が戻ってくるわけですから元本割れはありません。逆に30万円が40万円に増えれば単なる割引債への投資に10万円の利益が上乗せできるわけです。もちろん割引債も債券ですから発行元が破綻するリスクがあり元本割れの可能性はゼロではありません。しかしこの手法を使えば「元本割れの可能性を限りなくゼロに近づけた上でリターンの上乗せを狙う」ことが可能になります。実際に「元本確保型」を謳う金融商品の多くがこの手法を取り入れていますので、老後の生活資金のような元本割れは困る資金でリターンの上乗せを狙う運用を行いたいと考える方にはそのような金融商品を探すのもひとつの方法であると思います。

このようにリスクを限定してリターンの上乗せを狙えるこの投資法は一見完璧のようにも思えます。しかし現実にこの投資法はそれほどメジャーにはなっていません。その理由を考える上で重要になるのは「元本割れしない」のは「損をしない」のと同じ意味ではないということです。例えば上記の例で割引債を70万円分購入しただけでそれ以上の運用を行わなかった場合、10年後には130万円を手にすることができます。つまりトータルの損得を考える場合は元本の100万円ではなく130万円が基準となるわけです。すなわち残りの30万円を減らすリスクを負うからこそリターンの上乗せに期待できるのであり、リスクのないところにリターンなしという投資の真理はここにも生きているわけですね。金融詐欺の被害者を出さないためには当局の取り締まりももちろん大切ですが、私たち一人ひとりが投資への理解を深めて自己防衛に努めることも重要なのではないでしょうか?


この投資法を実践する際の重要な注意点は、為替と税金の影響を無視してはいけないということです。上記文中で私は「仕組みを分かりやすくするために税金や為替の影響はすべて除外してご説明いたしますのでご了承ください」と書いておりますが、これはあくまでも分かりやすく説明するための手段に過ぎません。もし仮に米国政府が発行するドル建ての割引債(ゼロ・クーポン債)に投資するのであれば、当然のことながらその評価額は為替のドル円の変動に大きな影響を受けます。具体的には円安になれば為替差益を得ることができ、反対に円高に振れれば為替差損を被ることになります。また税金についても現状においては割引債(ゼロ・クーポン債)の税制は複雑怪奇です。この点については今から8年8ヵ月前に書いたこちらのエントリーで触れておりましたので、ご参考までに以下に再掲しておきます。

(ゼロ・クーポン債は)償還差益が雑所得となるため自分の年収に加算されて所得税が計算されるという点でも注意が必要です。具体的には、サラリーマンでも確定申告が必要、年収が高い人ほど税額も増える、年収が増えるため翌年の住民税や健康保険料にも影響を及ぼす、などの点を考慮する必要があるわけです。ただし、償還前に売却すると総合課税の譲渡所得となるため特別控除額50万円が使えますし、5年以上保有していれば総合長期譲渡所得となり、特別控除額50万円を越えた課税対象所得金額が1/2されるメリットもありますので条件によっては途中売却の方が有利かも知れません。


もし私なら、この説明を聞いただけでゼロ・クーポン債への投資意欲を失うでしょう。しかしご安心ください。ゼロ・クーポン債を含む債券全体の税制は来年(2016年)1月1日から大幅改正されることが決まっています。この件に関しては今から2年2ヵ月前に書いたこちらのエントリーで触れておりましたので、ご参考までに以下に再掲しておきます。

平成28年(2016年)1月より公社債等の税制が大幅に変わります。

ポイント1:公社債・公社債投資信託の利子や分配金、売買や償還に係る損益が、上場株式等の売買損益や配当等と通算できるようになります。
ポイント2:公社債・公社債投資信託が特定口座の対象となります。
ポイント3:公社債・公社債投資信託の売買益が課税対象となります。

筆者注:複雑怪奇だった債券の税制が簡素化されて特定口座に対応することは個人投資家としては歓迎すべき改正ですね。ただしシステム対応に時間が必要なため平成28年(2016年)1月よりの改正となるそうです。

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これを簡単に言えば、債券の税制も株式や投資信託と同じになるということです。これにより債券を特定口座に入れることが可能になり、株式や投資信託との損益通算も可能になります。そうなればゼロ・クーポン債投資へのハードルは間違いなく下がることでしょう。

少々脱線してしまいましたので話題を元に戻します。この投資法を実践する際に重要なもうひとつの注意点は、上記文中でも書いたとおり「あえてリターンの上乗せを狙う必要があるのか?」ということです。「元本安心で資産倍増を狙える投資法」はゼロ・クーポン債投資とハイリスク投機を組み合わせて、「あわよくば資産倍増を狙えるし、運悪く失敗しても元本は確保できる」と甘い言葉で誘ってきますが、そもそも二つの異なる投資法を組み合わせてあえて複雑にする必要があるのか?と実践の前に立ち止まって冷静に考えることも必要であると私は考えます。

それでも先に書いたように来年から債券を特定口座に入れることが可能になりますので、ゼロ・クーポン債を積極的にポートフォリオに組み入れることを検討する余地は大いにあるでしょう。ご参考までに下記に野村證券が取り扱っている既発外貨建て債券の一部(2015年4月28日 午前9:00現在)をご紹介しておきます。

野村既発債

上記の説明事例では「10年後に100円で償還される権利を今70円で買う」と書きましたが、現実に即して書き直すと「15年9ヵ月後に100円で償還される権利を今71円22銭で買う」ということになりますね。ご覧のとおり他にも米国政府が発行するゼロ・クーポン債には多くの償還期限のものが揃っていますので、長期投資をお考えの方は税制が変わる来年以降にあえて他の投資法と組み合わせない単独での投資をご検討されると良いのではないでしょうか?

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