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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2015/03/24 (Tue)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,758円 (先月比33円上昇)
●約定価額 : 13,550円 (先月比41円上昇)
●騰落率 : +54.6% (先月比0.1%悪化)


前回のエントリーで触れたように米国の金融政策がQE(量的緩和)の終了から政策金利の引き上げへと重要なターニングポイントに差しかかっていることから米国株は昨年11月以降ほぼ横ばいの展開が続いております。またこれまでQE(量的緩和)により市場にジャブジャブと供給される流動性(=マネー)の受け皿となっていた米国債も「利上げ=債券価格の下落」となりますので、これからは債券市場でも一波乱や二波乱を覚悟しておく必要があるのかも知れません。米国の利上げは早ければ6月実施の可能性が指摘されていますので、まだ暫くはこのような神経質な展開が続くものと思われます。このようにこれまで世界経済を強力に牽引してきた米国経済という名の機関車が大きなカーブに差しかかっていることもあり、今月の約定価額は先月よりわずか41円の上昇に止まりました。約定価額の上昇が小幅に止まったことから、基準価額は値上がりしているのに騰落率(=私個人の運用成績)はわずかに悪化すると逆転現象が生じております。ちなみにこの原因は、個別元本の上昇率(3.78%)より約定価額の上昇率(3.04%)が下回ったためです。

今月の定時報告を前に、何かネタになりそうな情報はないものかとセゾン投信のサイト内を徘徊しておりますと、会社情報/会社概要のページに経理状況等 正会員の財務状況等に関する届出書(2015年3月10日)(注意:リンクをクリックするとPDFファイルが開きます)という見慣れない情報が追加されているのが目に止まりました。ザッとサイト内を見回してみた限りではこの情報に関する説明は見当たりませんでしたが、PDFファイルを開いてみると届出書の宛先が「一般社団法人 投資信託協会 会長 白川 真 殿」となっておりましたので、セゾン投信が新たに投資信託協会の正会員に加わり規定に従って財務状況等に関する届出書を提出したのかな?と想像しました。それとも従来は非公開だったものを今回から公開することにしたのでしょうか?

もっともこの情報が掲載されたいきさつをいくら私が一人で詮索してみても真相はセゾン投信自身が説明してくれないと闇の中ですので話題をその中身に移しましょう。この届出書を流し読みして私が真っ先に興味を持ったのは日本郵便に対する第三者割当増資の詳細が書かれた部分でした。

(追加情報)
平成26 年9 月26 日開催の取締役会において、平成26 年10 月15 日を払込期日とする新株式の発行を決議いたしました。新株発行の概要は次のとおりです。

1.募集の方法 第三者割当
2.発行する株式の種類及び数 普通株式 22,667 株
3.発行価格 1 株につき35,294 円
4.資本組入額 1 株につき17,647.2007 円
5.発行価額の総額 800,009,098 円
6.資本組入額の総額 400,009,098 円
7.割当先 日本郵便株式会社
8.払込期日 平成26 年10 月15 日
9. 資金の使途 運転資金等


ご覧のとおりこの第三者割当増資によりセゾン投信は日本郵便から8億円の払い込みを受け、その内4億円を資本金に組み入れたことが分かります。なお第9期中間(平成26年9月30日)貸借対照表を見ると残りの4億円は資本準備金となっております。また発行価格が1株35,294円であったことも分かるのですが、前事業年度(平成25年3月31日)にクレディセゾンに対して行った第三者割当増資(2億円)では1株50,000円となっていましたので、3割弱引きのディスカウント価格になっている点が興味深いです。前出の第9期中間(平成26年9月30日)貸借対照表を見ると、セゾン投信の繰り越し利益余剰金は△993,311千円(9億9,331万1千円)であり(マイナスなので繰り越し損失ということになります)、クレディセゾンや日本郵便に対する第三者割当増資がなければ財務状況はかなり厳しかったのではないでしょうか?

ただそんなセゾン投信にも一筋の光明が差し込んでいます。第9期中間(平成26年9月30日)損益計算書を見ると中間純利益7,164千円(716万4千円)と見事に黒字を達成しています。半期で7百万円強では超一流企業のサラリーマンならわずか1人分に過ぎないかも知れませんが、まずは通期黒字化を目指して一歩ずつ歩みを進めていただきたいと思います。これもコストカットの一環でしょうか、前事業年度(平成25年3月31日)に20,104千円(2,010万4千円)だった役員報酬が当事業年度(平成26年3月31日)には17,767千円(1,776万7千円)に減っているのを見て、中野社長を筆頭に役員一同が事業黒字化に向けて身を切る努力を続けているのだなと感慨を深くしました。

以上、新たに公開された資料を流し読みしただけで今月の定時報告ネタをでっち上げさせていただきました。願わくば財務諸表を読み解く能力をお持ちの投信ブロガーにこの資料の内容を詳しく解説していただければありがたいです。他力本願で誠に申し訳ありませんが、ご検討のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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