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あえて確定申告をした方が有利になる事例

kage

2015/02/08 (Sun)

今年も確定申告の季節がやってきましたね。所得税および復興特別所得税・贈与税の確定申告は3月16日(月)が締め切りですので、必要な方は忘れずに申告するようにしましょう。憲法に明記されているとおり、納税は国民の義務です。申告漏れは単なる義務違反に止まらず、「脱税」という名の立派な犯罪行為となります。脱税は悪質であると認定されれば本来の税率より高い重加算税が課せられたり、最悪の場合は逮捕されることもある重い罪ですので十分にご注意ください。特に投資に関する所得は金融機関に動かぬ証拠が残っていますので、無申告は百害あって一利なしです。

確定申告を実際にやったことがある人であれば、その面倒さを身に染みて実感しておられることでしょう。事前集計や資料集めだけでも結構な手間や時間がかかりますので。そういう意味では会社が年末調整という形で確定申告を代行してくれるサラリーマンは本当に楽ちんですよね。もっとも楽ちんであるがゆえに納税への関心が希薄になるという弊害もかねてから指摘されております。サラリーマンの個人投資家が源泉徴収ありの特定口座を使っていれば基本的に確定申告は不要になりますので、納税への関心が希薄になって今回のタイトルに掲げた「あえて確定申告をした方が有利になる事例」があることに気づかないこともあるのではないでしょうか?

それでは改めてあえて確定申告をした方が有利になる事例を以下に3つほど列挙してみたいと思います。最初の事例はここ数年間、私自身が最大限に活用させていただいたものでもあります。

1.投資で損失が出た。

これは当ブログをご訪問いただいた投資に関心の高い方なら先刻ご承知のことと思いますが、投資の損失は確定申告をすることで翌年以降最大3年間の繰り越しが可能です。例えば今年出た100万円の損失を確定申告で繰り越しておけば、来年は100万円までの利益は繰り越し損失と相殺され課税されません。源泉徴収ありの特定口座を使っていても確定申告をする・しないは個人の自由ですので、不幸にして損失が出てしまった場合は確定申告をして損失の繰り越しをしておきましょう。もし複数の金融機関で特定口座(源泉徴収あり)を開設していて損益を通算したい場合は確定申告が必要になります。もちろんこの場合も確定申告をする・しないは個人の自由ですので、損失が出た口座分のみを申告しても構いません。ただしその損失を期限以内に相殺できるという確証はどこにもありませんので、一般的には相殺できるのなら早めにしておく方が得策です。損失の繰り越しで注意すべき点は、繰り越しがある限り確定申告が必要になることです。例えば昨年100万円の損失を繰り越して今年50万円の利益があっても、確定申告をしなければ相殺されません。確定申告をして初めて源泉徴収された10万円が返ってくるのです。また昨年の損失に懲りて今年は一切投資を行わなかったとしても、損失を来年に繰り越すためには確定申告が必要になりますのでご注意ください。

2.給与所得で相殺し切れない控除がある。

所得控除とは所得金額から差し引かれる金額のことで、差し引かれた分だけ課税所得が減ることになり、結果的に納税額が減ります。この所得控除には社会保険控除、生命保険控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など多くの控除項目があります(詳しくは国税庁のサイトにある所得金額から差し引かれる金額(所得控除)をご参照ください)。一般的なサラリーマンであれば控除額が給与所得を超えることはまずないとは思いますが、何らかの理由(保険外診療で高額の医療費を支払ったとか保険料を一括前納したとか)で給与所得で相殺し切れない控除がある場合、もし投資の利益があればそれを確定申告することで投資の利益から不足分が相殺されることになり、相殺額に相当する分だけ源泉徴収された税金が返ってきます。近年は大きな自然災害が頻発しているため、損害を受けた資産の一部を所得から控除できる雑損控除の適用を受ける方も増えていると思いますが、この場合も給与所得で控除し切れなければ投資の利益から控除することをぜひご検討ください。ただし個人事業主の場合は投資の利益が大きいと申告所得が増えて翌年の国民健康保険料(税)が跳ね上がる可能性もありますので、事前にトータルの損得を試算して申告をする・しないを決めてください。

3.年間所得が38万円以下の扶養家族。

最後の事例は納税者本人ではなく、納税者に扶養されている家族に関するものです。納税者に扶養家族がいれば扶養家族控除が適用され、その分だけ税金が安くなります。そしてその扶養家族には年間所得38万円以下という条件があります。ただし扶養家族が源泉徴収ありの特定口座を使って投資の利益を確定申告なしで済ませれば、例え1億円の利益を上げたとしても扶養家族から外れることはありません。それならあえて確定申告をした方が有利になる事例には該当しないだろうと考えるのは早計です。なぜならその年の所得が投資の利益を含めて38万円以下であれば、確定申告をすることで源泉徴収された税金が全額返ってくるからです。ちなみにこの38万円とは2.で触れた控除のひとつである基礎控除の額です。この基礎控除により年間所得が38万円以下であれば誰でも(=扶養家族であっても)非課税となるのです。基礎控除は誰にでも無条件で認められるものですが、確定申告をしなければその権利を行使することはできません。例えば扶養家族の方で年間投資利益がちょうど38万円であれば、確定申告することで38万円×20%=76,000円の還付を受けることができますのでぜひチャレンジしてみてください。

以上、あえて確定申告をした方が有利になる事例を思い付くままに3つほど挙げてみましたが、もっとよく調べてみれば他にも見つかるはずです。ぜひ皆さんも確定申告シーズンを契機にお得な納税裏技を探してみてください。

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