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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2015/01/24 (Sat)

ご報告が遅くなってしまいましたが、一昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,692円 (先月比32円上昇)
●約定価額 : 13,231円 (先月比385円下落)
●騰落率 : +52.1% (先月比5.1%悪化)


先月の定時報告で私は「先月(筆者注:昨年11月のことです)の定期積立約定日から今月(筆者注:昨年12月のことです)の定期積立約定日までの間には原油価格急落を背景にした世界的な株価下落局面があったのですが、終わってみれば一時的な調整で済んだ形となりました」と書きました。しかしその後も原油価格は下げ止まらず、依然として世界の株式市場に対する大きな懸念材料のひとつであり続けています。さらに今月は為替市場で起きたスイスショック(そんな言葉があるのかどうかは知りませんが、スイスの中央銀行が自国通貨高を防ぐために絶対防衛ラインを設定して無制限為替介入を行う方針を撤回したことに伴うスイスフランの急騰を指します)のとばっちりを日本円が受ける形で円高が進んだため、今月の約定価額は先月より385円も下落してしまい、騰落率(私個人の運用成績)も先月比で5.1%も悪化してしまいました。

原油安は経済活動にとってプラスの側面が大きいことは紛れもない事実ですが、インフレ率低下の要因ともなるためデフレと戦う世界の中央銀行にとっては悩ましい問題でもあります。特にデフレ懸念が深刻なユーロ圏にとっては由々しき問題であり、今週木曜日にECB(欧州中央銀行)はついに設立以来初めてとなる量的緩和に踏み切りました。これにより時期は多少前後しましたが日米欧の中央銀行が量的緩和で足並みを揃えることになったわけで(筆者注:米国の中央銀行に相当するFRBはすでに量的緩和を終了していますが購入した資産の保有は続けています)、世界経済は前人未踏の領域にさらに一歩踏み込んだことになります。ECBが量的緩和に踏み切ったことで為替市場ではユーロ安が進み、相対的に円高が進行しています。しかし一方ではユーロ安の恩恵を大きく受けるドイツの株価は急騰しており、図らずも国際分散投資の重要性を再認識させられる結果になっていますね。

というわけで話題を手軽に国際分散投資が実践できるセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドに戻しますと、今月は投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2014で3位入賞という大きなニュースが飛び込んできました。同ファンドは投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2007で1位に輝いた後は毎年ジリジリと順位を下げており、今回の3位返り咲きは私にしてみれば正直意外でした。とはいえ私も同ファンドの受益者の一人ですので、この結果を素直に喜びたいと思います。こちらのエントリーでご報告したとおり私自身は同ファンドに投票していないため今回の復活劇の要因は推測するしかないのですが、日本郵便と資本業務提携で良くも悪くもセゾン投信への注目度が増したことが一因となっているのではないでしょうか?これにより同ファンドの良さが再認識されたのかも知れませんし、「今回の提携でセゾン投信の理念が揺るがないように改めて強い支持を表明しておこう」と考えて投票された投信ブロガーもおられたのではないか?と邪推しております。

そこで話題を日本郵便との資本業務提携関係に移しますと、私は以前「まだまだツッコミが甘い」に書いた下記の提案がいまだに実現されないことを誠に残念に思っております。

受益者に対して今回の提携に関する説明が遅れたことに関連して、私からひとつ提案があります。今からでも遅くはありませんので「お客さまへのメッセージ セゾン投信NEWS LETTER 12月号」に日本郵便の髙橋亨社長からのメッセージを掲載してください。もし間に合わないのなら、新年号でも構いません。受益者の動揺や疑念を解消するには、提携先のトップから直接語りかけてもらうことが効果的であると思いますので。以上、ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


聞くところによると投資信託専門誌「投資信託事情」1月号で髙橋社長と中野社長の対談が実現したそうではありませんか。いくらこれが投資信託事情側の企画であったとしても、私は「順番が違うだろう!」とツッコミを入れたくなってしまいます。私は投資信託事情を購読しておりませんので髙橋社長の声を聞くことはできません。これはセゾン号に乗船している受益者仲間の多くも同様でしょう。もしセゾン投信が髙橋社長の声を受益者に届けたいと本気で考えているのであれば、投資信託事情に著作権料を支払って受益者向けに対談記事を公開することもできるはずです。中野社長にはぜひ髙橋社長の声が受益者に届くようなご配慮をお願いしたいと思います。

日本郵便関連の話題としては、一昨日ヤマト運輸がクロネコメール便を3月末で廃止すると発表して大きな反響を呼んでいます。この背景には信書の配達が事実上日本郵便の独占事業(=既得権)になっていることがあるのですが、クロネコメール便の廃止によっておそらく世論は日本郵便にとって逆風になるでしょう。しかし日本郵便の立場で考えると信書を配達する郵便事業は文字通り同社の生命線です。ですからこの既得権を脅かされることは死活問題となりかねません。郵便事業はただでさえ少子化や若者の郵便離れで先細りですから、この既得権を失っては会社の存続自体が危ぶまれます。今はまだゆうちょ銀行やかんぽ生命の利益に頼って食いつないでいけますが、両社はいずれグループを離れていくのです。セゾン投信が日本郵便の出資を受け入れたことで私たち受益者は日本郵便の将来という運用以外の余計な心配をする必要が出てきたことを認識しておく必要がありそうです。

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