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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2014/12/27 (Sat)

ご報告が大変遅くなりましたが、去る24日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,660円 (先月比34円上昇)
●約定価額 : 13,616円 (先月比247円上昇)
●騰落率 : +57.2% (先月比2.4%改善)


先月の定期積立約定日から今月の定期積立約定日までの間には原油価格急落を背景にした世界的な株価下落局面があったのですが、終わってみれば一時的な調整で済んだ形となりました。その結果今月の約定価額は先月より247円高い13,616円となり、私個人の運用成績も先月より2.4%改善して+57.2%にまで上昇しています。2014年も今日を含めて残り5日となりましたので今年1年の基準価額の動向を改めて振り返ってみますと、2月・10月・12月に少し大きめの調整局面がありましたが、結果的にその全てでその後は見事なV字回復を見せています。それなら次回の調整局面でも同じようなV字回復を見せてくれるかといえば必ずしもそうなるとは限らないという点が投資の難しいところではありますが、少なくとも今年1年はどんなことがあっても売らない(ストロング・ホールド)投資方針が実を結ぶ結果となったようです。

ご参考までに、いつものようにYahoo!ファイナンスからお借りしてきたセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの1年チャートを掲載しておきます。ご覧のとおり、10月の調整局面からの力強い回復ぶりが今年1年で最大の見せ場となりましたね。実際にここで私個人の運用成績も大きく改善しましたので。

SVGBF

さて、前回のエントリーでも触れた日本郵政とその傘下のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の親子同時上場の件ですが、事前の報道どおり昨日その詳細が発表されました。日本郵政傘下の日本郵便と資本業務提携を結んでいるセゾン投信にとってもこの上場からはさまざまな影響を受けそうですので、早速その内容を確認してみましょう。

各種報道によりますと、3社同時上場は来年の秋以降を予定し、まずはそれぞれ全株式の1割程度の売り出しになるとのこと。通常なら1割程度の流動性では上場は認められないのですが、規模の大きさを考慮して日本取引所グループに特例として上場を認めるよう要請するようです。政府は保有する日本郵政株の売却益を東日本大震災復興財源に充て、日本郵政は保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却益を政府が売却する自社株の購入資金に充てるそうです。下記は時事通信のサイトからお借りしてきた日本郵政グループの組織図ですが、ご覧のとおり収益構造は金融2社に大きく依存する形になっているため、親子3社同時上場となれば金融2社に買いが集中する可能性が指摘されており、日本郵政は不人気が予想される自社株を買い支えるという判断に至ったようです。

日本郵政グループ

上図にあるとおり、セゾン投信と資本業務提携を結んだ日本郵便は2014年3月期では329億円の黒字を確保していますが、電子メールやSNSの普及による若者の郵便離れを背景に一部報道では2015年3月期の赤字転落が予想されています。日本郵政グループの収益源である金融2社は将来的に全株式の売却が予定されていますので、最終的にはグループ内に赤字体質の日本郵政という「お荷物」だけが残ることになります。これでは将来を織り込む性質を持つ株価が上がるはずがありませんよね。ですから日本郵政は自社株買いという判断を下し、金融2社の株式売却も5割超でいったん休止という方針を示したわけです。この状況を見て私は、改めて日本郵便とセゾン投信の資本業務提携を取り巻く環境は決して安泰ではないと感じました。

以前のエントリーにも書きましたが、日本郵便にとっては将来的にも今のようにゆうちょ銀行、かんぽ生命と同居する営業形態が理想であると私は考えています。もしこの金融2社が完全別会社になったとしても郵便局への同居を維持してそれなりの「テナント料」を徴収できれば、日本郵便は不動産業として生き残りを図れるかも知れません。しかし何らかの理由で万が一金融2社が郵便局を出て行く事態になった場合に備えて、クレディセゾンとの関係を結ぶ目的で日本郵便はセゾン投信に出資したというのが私の邪推です。このように日本郵便にとってセゾン投信は万が一に備えた保険のようなカードですので、現時点は特にリターンは求めないし事業もこれまでどおり自由にやって構わないという姿勢なのでしょう。

今回の郵政3社親子同時上場関連報道で明らかになったのは、赤字体質の日本郵便のみを100%子会社として残す日本郵政は上場までの間に将来の収益源を明確に示す必要があることです。今回の各種報道を読んで私は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の動向次第で日本郵便とセゾン投信の関係も大きく揺らぐ可能性があることを私たち受益者も今から覚悟しておく必要があるように感じました。すなわち日本郵便からの出資を受け入れたことでセゾン投信も否応なく郵政民営化の大きな渦に飲み込まれることとなったわけですね。

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