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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2014/08/23 (Sat)

ご報告が遅れてしまいましたが、一昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,535円 (先月比29円上昇)
●約定価額 : 12,023円 (先月比193円上昇)
●騰落率 : +40.7% (先月比1.8%改善)


このところ毎回同じような表現になり大変恐縮ではございますが、世界経済モグラたたきゲームは依然として継続中です。皆さんご承知のとおり、ウクライナやイスラエルやイラクの「地政学的リスク」は残ったままです。そこに先月新たに登場したのがポルトガルの銀行危機でした。そして今月はまた「アルゼンチン国債デフォルト危機」という新たなモグラが現れました。当ブログをご訪問いただいた投資に関心の高い皆さんなら先刻ご承知のとおり、今回のアルゼンチン国債デフォルト(=債務不履行)危機は、前回(2001年)のデフォルト時の利払い減額に同意せず満額利払いを求めていた米投資ファンドの訴えを米ニューヨーク連邦地方裁判所が認める判決を下したため、利払いの減額に応じた9割以上の債権者への利払いができなくなる(=支払い能力はあるのに支払えない)、いわゆる「テクニカル・デフォルト」でした。ですから市場への影響は限定的と見られていたのですが、結果的に今般の「世界同時株安」の引き金を引くことになりました。私自身は今般の「世界同時株安」が大暴落につながるとは考えていませんでしたが、「この調整は案外長引くかも知れないな」とは思っていました。それが意外や意外、米国株は見事なV字回復を達成し、ニューヨークダウ平均株価は17,000ドルを回復し、ナスダック総合指数は年初来高値を更新し、S&P500指数は史上最高値を更新しました。

このような米国株の力強い回復に牽引され欧州や日本の株価も上昇し、本来なら株価とは反比例するはずの先進国債券も引き続き買われて価格は上昇(=長期金利は低下)し、為替も円安が進行し(昨夜は一時1ドル=104円を超えました)、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドにとっては3つの追い風を同時に受ける理想的な展開となりました。この結果、今月の約定価額は初めて12,000円の大台を突破して12,023円となりました。ちなみに昨日の基準価額はさらに28円上昇して12,051円となり、設定来最高値を更新しています。おかげさまで私個人の運用成績も+40%を超えてきました。リーマンショック時には-30%を超えていたことを思うと、まるで夢のようです。

このようにセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額は順調に上昇を続けていますが、冒頭に書いたとおり数々の「モグラ(=世界経済の懸念要因)」が依然として存在しており、アフリカで流行しているエボラ出血熱のような新たな「モグラ」も生まれています。さらにここに来て世界経済の回復度合いにも地域によって大きな差が生じており、まさに「世界経済まだら模様」の様相を呈しています。そこで今回はあまり参考にはならないとは思いますが世界経済に対する私個人の現状認識を備忘録として書き留めておきたいと思います。

1.日本「消費税の再引き上げはできるのか?」

消費増税後の4-6月期GDPは実質年率でマイナス6.8%となり、個人消費の落ち込みが顕著であることが明らかになりました。安倍総理は来年10月に予定されている消費税の再引き上げ(8%→10%)の判断を、7-9月期の経済状況を参考にして年内に行うと公表しています。国民の多くの納得する形で予定通りに消費税再引き上げを行いたいのであれば、半ば強引に好調な経済状況を演出してくる可能性があると私は考えています。具体的には矢継ぎ早に景気刺激策(公共事業・規制緩和・優遇措置など)を打ち出したり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)やかんぽ生命に圧力をかけて株を買わせたりすることです。さらに奥の手としては日銀の追加緩和もありますし。政府があらゆる手段を使って好景気を演出することには批判も多いですが、例え「官製相場」でも株が上がるのなら乗らない手はないというのがハイリスク投機家を自認する私の考えです。それでもあえて一言申し上げたいのは、本来なら官の無駄をギリギリまで削った後で国民に消費増税をお願いするはずでしたので、少なくとも最高裁判所から憲法違反状態であると指摘されている国会議員の選挙区定数問題を解決した後で消費増税を決めていただきたいものです。

2.米国「市場の注目は利上げ時期」

米国の中央銀行に相当するFRBは現在着々とテーパリング(量的緩和の縮小)を進めています。ですから市場はすでに量的緩和の終了は織り込み済みであると考えられます。さらにその次に来る「利上げ」も実施されること自体は織り込み済みで、注目はその時期がいつになるのか?に移っています。リーマンショック以降の米国経済は、表現は悪いですがQE1・QE2・QE3というドーピングで無理矢理記録(=経済指標)を作られてきた経緯がありますので、米国経済はいわばドーピング依存症に陥っていると見ることもできます。利上げは米国の金融政策が正常化する第一歩ですから、本来なら利上げができるほど米国経済が回復したことを喜ぶべきなのですが、金融緩和依存症の市場が想像以上の拒否反応を示す可能性もあり、実施のタイミングや事前情報の出し方が重要になってきます。これからのFRBの行動は間違いなく世界経済に大きな影響を及ぼしますし、リーマンショックから回復するための緊急対応を終えて正常な金融政策に戻る道はいずれ日銀も歩むことになるはずですので、私たちもその動向を注視しておく必要があると考えます。

3.欧州「デフレ転落目前、どうするECB」

欧州経済の落ち込みは予想以上に深刻です。地政学的リスクを抱えるウクライナ・イスラエル・イラクなどと欧州は地理的に近いですし、ウクライナ問題では制裁に踏み切ったロシアとの経済関係が深いことも悪条件になっています。さらにアフリカとの関係も深いことから前述のエボラ出血熱蔓延の懸念もありますし、今週になってアイスランドの大型火山が噴火する可能性が警告され新たな懸念材料になっています(2010年の大噴火時には欧州航空便の欠航が相次ぎました)。このような外部環境の悪化もあり、欧州経済の回復は遅々として進まず、インフレ率は低下の一途をたどっています。このままではいずれインフレ率はマイナスに転落して、日本が長い間苦しめられたデフレに突入する懸念も出てきています。ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は「デフレ回避のためにはどんなことでもする」と公言していますので、市場の注目はECBの次の一手に移っています。具体的には日米型量的緩和(=国債などの買い入れ)に踏み切るかどうかなのですが、金融政策はECBが一元的に行うのに財政政策(=国債の発行など)は各国に任されているユーロ圏の歪みが表面化して、どの国の国債を買うのか?が大問題になります(国債買い入れは財政支援の側面も持つため)。この問題をECBがどのように解決してデフレ転落を防ぐことができるのかに市場の注目が集まっています。一説によると日本のデフレで国内債券が最強の投資先だった経験を生かして、日本のある機関投資家は欧州のデフレ転落を見越して欧州国債を積極的に買っているそうです。ECBがデフレに勝つのか?結局デフレに陥って日本の機関投資家が勝つのか?興味深いところです。

4.新興国「良くも悪くも先進国次第」

新興国の経済がいくら高度成長を続けているとしても、先進諸国と比べるとまだ国民所得は低く、個人投資家もまだ十分に育っていません。さらに上記の日本の項目でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)やかんぽ生命が株の買い手になる可能性を指摘しましたが、新興国では年金や保険もまだ十分に育っていません。このため、新興国の経済状況は依然として「良くも悪くも先進国次第」の構図が続いていると私は考えています。もし米国が利上げ時期の判断を誤り、市場が激しい拒否反応を示していわゆる「リスクオフ」の状態になれば、新興国から投資資金が引き揚げられ、新興国経済にはネガティブインパクトになるでしょう。反対に米国が適切に利上げ時期を判断し、米国の経済成長が確固たる市場認識になれば、新興国にもさらに投資資金が流入して、新興国経済にはポジティブインパクトになるでしょう。ですから私個人としては、新興国単独で投資判断をすることはありません。

以上、私自身が現時点で考えている世界経済に対する認識をつらつらと書き連ねてみました。素人が考えることですので色々と異論・反論もあろうかと思いますが、皆さんは現時点でどのような判断を下されているのでしょうか?もし欧州がデフレ転落するようなら世界経済への影響も小さくないでしょうから、上記でご紹介したような「欧州国債買い」という判断もあるでしょう。結局のところ将来のことは分からない、あるいは将来を予想するのは面倒、と思うのであればセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを淡々と買い続けるという選択肢ももちろんアリです。

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