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仮名・借名取引

kage

2014/08/16 (Sat)

本日、いつものように情報収集のためインターネット上を徘徊していたところ、「妻の口座の運用を任されている」と堂々と書いているブログを発見して驚いてしまいました。なぜなら以前こちらのエントリーでご紹介したとおり、いくら親族(親・兄弟・配偶者など)であっても他人の口座に指図を行うことは「借名取引」と呼ばれる禁止事項に該当するからです。ご参考までに過去のエントリーから該当部分を以下に再掲いたします。

昨日、いつものように情報収集のためにインターネット上を徘徊していたところ、この記事(筆者注:日本経済新聞に掲載された「夫婦で2倍の税制メリット NISAとは」と題する記事)を受けて「妻名義の口座を開設すれば2倍の非課税枠が使える」という主旨の発言を目にしました。もしこれが「妻名義の非課税枠を夫が使う」という意味の発言であるとすれば、老婆心ながら一言ご忠告申し上げます。それは違法行為になりますのでおやめください。


証券口座開設時には厳格な本人確認が行われますが、これは他人名義での口座開設を防ぐためです。もし他人名義で口座開設ができれば脱税や課税回避に使われる恐れがありますので。これと同じ理由で証券取引においては(家族を含む)他人名義の口座での売買を禁止しています。

SBI証券のサイトにある「仮名・借名取引とは」によると、下記のようなケースが法令違反に該当します。

仮名・借名取引と判断されるケース
【1】 架空の名義で口座を開設し、取引を行っている場合
【2】 他人の名義を利用して口座を開設し、取引を行っている場合
【3】 家族や友人・知人などから取引の全てを一任されているような場合(口座の名義人の方が投資判断を行っていない、あるいは名義人の資金ではない場合)
【4】 複数人が一つの口座を利用して取引を行っているような場合

つまり妻名義の非課税枠を夫が利用すると、上記の【3】に抵触することになります。妻名義の口座においては、妻の資金を使って妻が投資の指図を行わなければなりません。夫の資金を使ったり、夫が投資の指図をすることは違法なのです。ただし夫婦間において誰の資金かの判断が曖昧であることは確かでしょう。しかし誰が投資の指図を行っているかは明確ですので、間違っても公の場やインターネット上などで「妻の口座を使って自分が運用する」というような発言はお控えいただけますよう、老婆心ながらご忠告申し上げます。

ちなみに上記サイトの注意書きにあるように、【3】には例外も存在します。それは親権者登録をされている未成年口座に関して親権者が代行して取引を行うことです。しかしご承知のとおり未成年のNISA口座開設はできませんので非課税枠に関しては例外は存在しないことになります。また、そもそも非課税なのだから脱税や課税回避を防止する目的は無効なのでは?との疑問もあるでしょう。しかし上記サイトにあるとおり、仮名・借名取引を禁止する目的には「相場操縦といった不公正取引に利用される可能性」も挙げられていますので、確認は取っておりませんが個人的には禁止と見なすことが妥当だと考えます。

最後に蛇足ながら一言付け加えますと、これとよく似た事例に「確定申告」があります。確定申告のシーズンになるとインターネット上で「父親の確定申告書類を作成した」というような書き込みを見かけることがありますが、実はこれも違法なのです。なぜなら他人(家族も含む)の確定申告を代行して良いのは税理士だけだからです。ですからたとえ家族といえども他人の確定申告を行うと違法になってしまうのです。間違っても公の場やインターネット上などで「家族の確定申告を行った」というような発言はお控えいただけますよう、老婆心ながらご忠告申し上げます。


資産運用はまず正しい知識を身に付け、ルールを守って実践するように心がけたいものですね。

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