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NISAの現状

kage

2014/02/24 (Mon)

月日が流れるのは本当に早いもので、少し前に新年を迎えたと思っていたらもう2月が終わろうとしています。という書き出しのエントリーを建てたのはちょうど1年前のことでした。そのエントリーとは「証券税制改正のポイント」だったのですが、本日たまたまいつも株式取引の情報収集に活用させていただいているインターネット株式情報番組「STOCK VOICE」のサイトを訪問したところ、1年前のエントリーでご紹介した日本証券業協会の金子得栄さんがNISAの現状と制度のおさらいを解説しておられました。その冒頭で紹介された数値がなかなか興味深いものでしたので、ご参考までにご紹介させていただきたいと思います。

NISA001

ゲスト2月27日 日本証券業協会 金子得栄さん(筆者注:日付けは単純ミスでしょうね)

私が興味を持った数値は下記の2つです。なお金子さんは日本証券業協会の方(=証券業界を代表する立場)ですので、NISA制度全体ではなく証券会社におけるNISAの現状を解説しておられる点にはご留意ください。

証券会社のNISA口座の開設申請状況

NISA002

注目点・その1:すべての証券会社がNISA口座を扱っているわけではない

253社中130社ですから、単純計算で取り扱い比率は51.4%です。NISAは金融機関にとって顧客囲い込みの有力なツールであることは間違いありませんが、取り扱うとなると新たなシステム開発やその後の管理など多大な手間とコストがかかりますので、「取り扱わない」という経営判断をした証券会社も多かったのでしょうね。

注目点・その2:証券会社でNISA口座を開設した人の割合は7割弱

年末時点で口座開設が完了していたのは約475万件で証券会社の口座開設数は約320万件ですので、単純計算で67.4%となります。証券会社以外の代表格といえば銀行でしょう。またいわゆる独立系投信(直販系投信)も証券会社以外に含まれると思われます。個人的には証券会社の割合が思ったより低いとの印象を持ちました。

注目点・その3:重複申請件数は約13万件

ご承知のとおりNISA口座は一人一口座しか開設できません。それを知らずに重複申請する人が相次いで口座開設が混乱することが予想されていましたが、案外少なかったなという印象を持ちました。昨年末までの交付申請件数約569万件に対して重複申請件数は約13万件ですので、単純計算で重複申請割合は2.3%となります。

注目点・その4:昨年末時点でのNISA口座開設進捗率は85.4%

重複申請を差し引いた約556万件に対して開設完了が約475万件ですので単純計算で85.4%となります。私自身も昨年中に口座開設の申請を行い年末時点ではまだ完了していませんでしたので、85.4%ではなく14.6%の方に含まれていたことになります。

証券会社のNISA口座の年代別開設申請状況

NISA003

注目点・その5:年代別では高齢者が圧倒的に多い

これはあくまでも証券会社の実績ですが60歳以上が65.2%を占めています。日本の個人金融資産の大部分を高齢者が保有しているという現実がありますので、おそらく銀行でも同じような傾向であることは容易に想像ができます。私も末席に名を連ねているいわゆる「投信ブロガー」がいくらNISAについて発信しても、NISA口座開設者の大多数を占める高齢者にはおそらく届いていないのだろうなと少し寂しく思いました。

以上、2つの表から気になる点をピックアップしてみました。NISA口座数については民間シンクタンクの推計で1月末までに約650万件の申請があった模様とのこと。また本年度中(3月末まで)には800万件に達するとの推計もあるそうです。また2番目の表に関連して今後はどの年代がどのような金融商品を購入しているかの調査もしたいとのことでした。個人的にはその結果に大いに興味があります。

また金子さんは配当金の受け取り方法の注意にも多くの時間を割いておられました。この件については1年前の放送でも指摘しておられましたし、当ブログでも「NISA口座開設完了」で触れましたが、分かりやすく具体的に書くと「NISA口座の配当金を非課税にするためには証券口座で受け取る方式を選択する必要があり、銀行口座や郵便窓口で受け取る方法にしている場合は非課税になりませんよ」ということです。3月は決算企業が多いので変更の手続きはお早めに。なお投資信託の分配金は始めから証券口座に入る仕組みになっていますので、特に何もする必要はありません。

今回の放送では来年からの制度変更予定にも言及がありました(なお制度変更には法律の改正=国会の議決が必要です)。現行制度では一度NISA口座を開設すると平成29年(2017年)末まで他の金融機関での開設はできませんでしたが法律が改正されれば年度単位での変更が可能になるとのこと。また海外転勤などで国外に出る場合はNISA口座は一旦閉じる(=すべて売却)必要があるのですが、現行制度では平成29年(2017年)末までに帰国しても再度NISA口座を開くことはできない決まりになっています。これが帰国と同時に再開可能となるとのことでした(ただしこちらも年度単位なのでもし出国と帰国が同一年度なら次年度まで待つ必要があります)。

今回の放送時間は12分53秒ですので、NISAのおさらいも兼ねてぜひ上記のリンク先(YouTubeです)をご覧になってみてください。

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