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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2014/02/22 (Sat)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,368円 (先月比27円上昇)
●約定価額 : 11,424円 (先月比176円下落)
●騰落率 : +36.4% (先月比2.5%悪化)


投資に関心をお持ちの皆さんなら先刻ご承知のとおり、先月と今月の定期積み立て約定日の間にはアルゼンチン・ペソやトルコ・リラの急落を発端とした新興国ショックがあったのですが、今月の約定価額は先月比176円の下落で済みました。今般の新興国ショックからなかなか立ち直れず乱高下を繰り返す日本株だけを見ているとこの数字は信じ難いのですが、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数を見ると新興国ショック以前の水準をほぼ回復しており、欧州の英・仏・独の株価は新興国ショック以前の水準を大きく上回っているためこのような結果となったわけです。日本や新興国の株価は軟調でも欧米の株価がこれを補う、これぞまさに分散投資の効果といえるのではないでしょうか?リーマンショックのような非常事態になれば誰もが投資資産の現金化を急いで出口に殺到してパニックになるのですが、今般のような短期的なリスクオフ局面では事態が落ち着けば一旦逃避した資金が世界のどこかに戻って来るため、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドのような世界分散投資が有効になるのです。ただしリーマンショックのような非常事態では「売り」で儲ける手法以外は役に立ちませんのでご注意を。

冒頭で直近1ヵ月の株価動向について触れましたが、ちょうど良い機会ですので久しぶりに世界の主要株価指数のチェックをしてみたいと思います。なお比較するのは昨年末から現在までの3ヵ月間のチャートで、今回はすべてブルームバークからお借りしました。

それではまず新興国ショックからなかなか立ち直れず迷走を続けるわが国の株価からチェックしてみましょう。左が日経平均株価、右がTOPIXです。

日経平均株価 TOPIX

ご覧のとおり、日経平均株価は年末の上昇が顕著だっただけに新興国ショックの谷が深く、まさに「山高ければ谷深し」の様相を呈しています。TOPIXにしても昨年末の水準を回復するまでにはまだまだ遠い道のりが残されています。日本株は依然として良くも悪くも外国人次第という寂しい状況が続いていますので、アベノミクス第一の矢が再度放たれる(=日銀が追加緩和に踏み切る)か、第三の矢(成長戦略)が明確になるまではまだしばらく迷走が続くのかも知れませんね。

続いては現在においても世界経済の中心であり、世界分散投資の組入比率トップの米国株を見てみましょう。左からニューヨークダウ平均株価、S&P500指数、ナスダック総合指数です。

ニューヨークダウ平均株価 S&P500 ナスダック総合指数

ご覧のとおり、ニューヨークダウ平均株価は新興国ショックの下落を回復し昨年末の水準を目指す展開です。これに対してS&P500指数は一足早く昨年末の水準を回復し、ナスダック総合指数に至っては昨年末の水準を超えて上昇しています。何だかんだ言っても米国の経済は着実に回復を続けており、米国のIT企業は元気一杯だということなのでしょう。

続いて少し前までは経済危機懸念の中心にいた欧州の株価を見てみましょう。左からロンドンFTSE100指数、フランスCAC40指数、ドイツDAX指数です。

ロンドンFTSE100指数 フランスCAC40指数 ドイツDAX指数

ご覧のとおり、ドイツだけはまだわずかに昨年末の水準に届いていませんが、イギリスとフランスはすでに昨年末の水準を回復しています。欧州にはデフレ懸念が渦巻いていますが、いざとなればECB(欧州中央銀行)が何とかしてくれるという楽観が背景にあるのかも知れません。中央銀行への信頼が厚いことは大変結構なことですが、その信頼が裏切られた時には大変なしっぺ返しを受けるということも一応頭の片隅に入れておきたいですね。

次は新興国ショックの直撃を受けたBRICsの株価をチェックしてみましょう。上段左からブラジルボベスパ指数、ロシアMICEX指数、ムンバイSENSEX指数、上海総合指数です。下段にはご参考までに香港ハンセン指数も載せておきます。

ブラジルボベスパ指数 ロシアMICEX指数 ムンバイSENSEX指数 上海総合指数

香港ハンセン指数

ご覧のとおり、BRICs諸国の株価は総じて新興国ショックの影響を強く受けているように見えます。米国の中央銀行に当たるFRBが量的緩和の縮小に踏み切ったことを切っ掛けに、それまで新興国に流れていたマネーが一転して米国に環流している現状が垣間見えるようです。このように米国の量的緩和縮小は新興国にとってネガティブ材料ですが、世界経済がリーマンショックの深い傷から立ち直り正常化していく過程においては日米欧の異次元の金融緩和はいずれ終了しなければなりませんので、今般のような「新興国ショック」はこれからも何度か繰り返されることを私たち個人投資家も覚悟しておく必要があるように思います。しかし長期的視点で見れば世界経済が着実に立ち直ればいずれ新興国経済にも恩恵をもたらすことは確かですので、金融緩和縮小のショックに関しては過度に悲観する必要はないというのが私の認識です。

それでは最後に今般の新興国ショックの切っ掛けになったアルゼンチンとトルコの株価を確認しておきましょう。左がアルゼンチンメルバル指数、右がイスタンブール100種指数です。

アルゼンチンメルバル指数 イスタンブール100種指数

ご覧のとおり両者は対照的な動きとなっています。アルゼンチンの株価は自国通貨の下落と共にいったんは大幅下落したものの、その後は力強く回復しています。一方トルコの株価は低迷を続けています。一般的に経済危機に陥った国は株、通貨、国債が共に売られるトリプル安となります。アルゼンチンはそうなっていませんがトルコはこれに該当します。すなわちこれは、IMF(国際通貨基金)が警告するように新興国リスクはまだ消えていないという証拠なのでしょう。

以上、久しぶりに世界の主要株価をチェックしてみて感じたのは、今年も先進国主導の相場展開が続くだろうということでした。ただし日本株は昨年の上昇幅が大きかったこともあり、今年はアベノミクス第一の矢が再度放たれる(=日銀が追加緩和に踏み切る)か、第三の矢(成長戦略)が外国人投資家の期待以上の内容にならない限りは厳しいのかも知れません。いずれにせよ世界分散投資を実践している限りは世界中のどこかにお金が流れてくれさえすれば対応できますのでドッシリと構えていれば良いのです。長期的に世界経済が成長を続けることを信じられるのであれば、世界分散投資を続けることは合理的であるといえます。しかしそれが信じられなくなった時は潔く撤退すべきです。自分が納得できないものに投資することは非合理の最たるものですので。

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