2017 04 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. »  2017 06

セゾン投信定期積立経過報告

kage

2014/01/24 (Fri)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,341円 (先月比29円上昇)
●約定価額 : 11,600円 (先月比140円上昇)
●騰落率 : +38.9% (先月比1.2%改善)


セゾン投信の定期積み立てスケジュールは基本的に4日に銀行から引き落とされた資金が19日に口座に入金され、21日の基準価額で約定する決まりになっています。今月は19日が日曜日でしたので20日入金の22日約定だと勝手に思い込んでいたところ、実際には1日ずれていました。何故だ?と思って調べてみると、1月20日(月)が米国の祝日(キング牧師誕生日)だったため買付・解約受付不可日になっていたのですね。長期運用前提の積み立て投資で日々の値動きに一喜一憂しても仕方ないことは重々承知しておりますが、約定直後の相場急変(日米株大幅下落と円高進行)を目の当たりにすると、「どうせならあと1-2日ずれてくれれば良かったのに」と思わずにはいられません。ちなみに直近3日間の基準価額の推移は、1月22日:11,557円、1月23日:11,600円、1月24日:11,529円となっており、見事な高値掴みとなっています。もっとも、長期運用の視点に立てばこの程度の値動きなど誤差の範囲であることもまた真実ですし、自分で約定日を選べるわけでもないので、やはり一喜一憂しても仕方ないとの結論に達するのは致し方ないことですね。

過去のエントリーで何度も触れているとおり、私はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドと似たような運用方針の世界経済インデックスファンド(三井住友トラスト・アセットマネジメント)も保有しております。ちなみに現在の運用状況は下記のとおりです(世界経済インデックスファンドは最下段です)。

SBI証券

その世界経済インデックスファンドが昨年に続いて今年も分配金を吐き出しました。そして下記が私個人の分配金支払いと再投資の明細です。

世界経済インデックスファンドの分配金

ご覧のとおり1万口あたり20円の分配金で、私の場合の受け取り額は223円でした。そこから税金45円が差し引かれ、残りの178円が再投資されました。ちなみに1万口あたり20円というのは昨年も同じでした。ご参考までに昨年の明細も再掲しておきます。

世界経済インデックスファンドの分配金

ご覧のとおり受け取り額の223円は同じです。しかし再投資額は昨年と今年で異なっています。その理由は言うまでもなく証券優遇税制の終了により分配金に対する税率が昨年までの10%から今年は本則の20%に戻ったためです(厳密には復興特別所得税が加算されますので、昨年までは10.147%で今年は20.315%です)。

先月の定時報告にも書いたとおり、昨年の私の運用成績はアベノミクス相場の追い風を受けてもなお東日本大震災直後の「追証発生」という大失態で被った損失を埋め切ることはできませんでした。ですから昨年支払った税金21円也も確定申告をすることで還付を受けることができます。わずか21円ではありますが、どうせ損失繰り越しのためには確定申告が必須となりますので、忘れずに申告しようと思っております。でも正直なところは余計な手間をかけさせられて恨めしい気持ちです。資産積み立て期(=資産形成期)の分配金は邪魔以外の何者でもありませんので。そういう意味では無分配を貫いてくれるセゾン投信の姿勢は大変ありがたいです。

皆さんご承知のとおり、株式の配当金や投資信託の普通分配金は支払時に税金が源泉徴収されますので、そのまま確定申告なしで済ませることが可能です。しかし今年は税率が本則の20%に戻ったことであえて確定申告をした方が有利になる可能性が拡大した点には留意が必要ですね。ちなみに配当金や分配金は確定申告で総合課税を選択すれば給与所得や事業所得と合算されて累進課税が適用されます。なお総所得額ごとの所得税率は国税庁の「所得税の税率」をご確認ください。

上記ページをご覧いただければお分かりのとおり、昨年までは総所得額195万円以下なら配当所得を確定申告する方が有利でした(税率が5%なので)。それが今年からは有利になる範囲が総所得額330万円以下まで拡大するのです(税率が5-10%なので)。また総所得額695万円以下の場合でも確定申告で総合課税を選択することにより配当控除が使えるようになりますので、その分だけ有利になります。ちなみに配当控除は二重課税(企業が法人税を支払った上に個人も所得税を支払う)に配慮するためのものであり、源泉徴収のまま済ませると適用されません。なお配当控除の詳細については国税庁の「配当所得があるとき(配当控除)」をご参照ください。

配当金や普通分配金をたくさん受け取っている方は配当所得の総合課税化もぜひ一度ご検討ください。ただし一般口座の海外ETFと同様に国民健康保険加入者は所得税では不利になってもトータルでは確定申告をしない方が有利になる場合もありますので慎重にシミュレーションするようにしてください。

(Sponsored Link)



関連記事

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック