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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2013/11/23 (Sat)

ご報告が遅くなってしまいましたが、一昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,283円 (先月比26円上昇)
●約定価額 : 11,037円 (先月比237円上昇)
●騰落率 : +33.2% (先月比2.5%改善)


思い起こせばあれは昨年の11月14日のことでした。国会の党首討論で当時の野田首相が衆議院の解散に言及したことをきっかけに国際分散投資を巡る環境は激変しました。具体的には為替が一気に円安方向に動き出し、その動きに牽引されるように日本株も上昇を始めたのです。現在、私たち個人投資家はいわゆる「アベノミクス」が創り出したこの投資環境を当たり前のように受け入れていますが、果たして1年前に現在の状況を想像できたでしょうか?ご参考までにちょうど1年前に書いた「セゾン投信定期積立経過報告」で当時の騰落率を確認してみると、ほぼ損益分岐点に近い+0.8%でした。世界経済を丸ごと買うセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの運用手法はリスクを広く分散して大損しにくいことがメリットですが、それは大儲けしにくいデメリットと表裏一体でもあります。それがわずか1年でこれだけ目覚ましい騰落率の改善を実現できたのですから、私たちを取り巻く投資環境がいかに激変したかを実感することができますね。直近ではECB(欧州中央銀行)のまさかの利下げにより、世界的な金融緩和競争が再燃するとの思惑から株高が続いています。もちろんこれは投資環境としては追い風なのですが、世界経済の歴史はバブルの発生と崩壊の繰り返しであるという現実を直視するなら、「私たちは今、バブルの入り口にいるのかも知れない」という現状認識と、「(もしバブルが発生した場合)次のバブル崩壊はリーマンショックを凌駕する規模になるかも知れない」という警戒感を常に胸に刻み込んでおきたいものですね。

月日が流れるのは本当に早いもので、一週間後はもう月末で来週の日曜日には師走(12月)に入ります。まさに「光陰矢のごとし」という表現がピッタリですね。当ブログにおいてこれまで何度も言及しているとおり、今回の年末年始は証券優遇税制の廃止と少額投資非課税制度(NISA)の創設という特別なタイミングに当たりますので、私たち個人投資家にとっても何かと慌ただしい年の瀬となりそうです。「利確は早かれ、損切りは遅かれ」ではこの年末年始に保有する資産のリバランス・リレー投資・乗り換えなどをお考えの方へのヒントを書きましたが、長期投資家の皆さんの中には資産の売却に慣れておられない方もいらっしゃるのではないかと考えて蛇足ながら補足説明をしておきたいと思います。

Buy&Holdの運用方針を厳守して保有資産の売却をしたことがない長期投資家の方にご注意いただきたいのは、課税計算の基準日は約定日ではなく受渡日であるという点です。こう書いても理解しにくいと思いますので私も保有している「世界経済インデックスファンド」を例に挙げてご説明しましょう。SBI証券のサイトで確認してみると世界経済インデックスファンドの「約定日」の欄には「ご注文日の翌営業日(国内・海外の休場により遅れる場合がございます)」と書かれています。つまり週明けの11月25日の15:00までに注文を出しておくと11月26日が約定日となるわけです(売買ともにその日の基準価額が適用されます)。さらに「受渡日」の欄を見ると「約定日から4営業日後」と書かれています。11月26日から4営業日後は12月2日です。つまり週明け月曜日に注文を出しても1週間後になるまで実際の受け渡しは完了しないのです。実際問題として買い付け注文の際はこのタイムラグをそれほど気にする必要はないのですが、売却注文の際はあらかじめ考慮しておく必要があります。なぜなら11月25日に売却注文を出しても売却代金を受け取れるのは12月2日になるからです(その間はリバランス・リレー投資・乗り換え不可)。また税率の適用も受け渡し日が基準になりますので年末年始は特に注意が必要です。約定日が年内でも受渡日が年明けになってしまえば適用される税率は10%ではなく20%となりますので。さらに付け加えるならセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドや世界経済インデックスファンドなどの外貨建て資産を組み入れた投資信託は海外の祝祭日にも注文ができないという特殊事情がありますので、クリスマス祝日(セゾン投信の申し込み不可日は12月25日、26日、27日)がある12月は特に注意が必要です。

東京証券取引所に上場しているETFの場合は受渡日も個別株と同じ条件ですので約定した日から3営業日後ということになります。今年の大納会(年内最終取引日)が12月30日であることから逆算すると、12月25日までに売却すれば税率10%が適用されることになります。しかし26日から30日までの売却は約定日は年内でも受渡日が年明けになってしまうため税率は20%になってしまいますのでご注意を。このようにETFも約定から受け渡しまで時間がかかる点は投資信託と基本的に同じですが、実際には投資信託にはない大きなメリットが存在します。それはタイムラグが短いことではありません。実質的にタイムラグが存在しないのです。具体的には同じ東京証券取引所に上場しているETF間であれば即日リバランス・リレー投資・乗り換えが可能なのです。これは個別株を売買しておられる方であれば常識的に利用している「売却代金の受け取りは3営業日後になるけど購入代金の支払いも3営業日後でいいよ」という仕組みが活用できるからです。つまりあるETFを売却して得た3営業日後に受け取る予定の資金を使って、3営業日後に代金を支払うという条件で即日別のETFの買い付けが可能になるのです。このようにETF同士のリバランス・リレー投資・乗り換えにタイムラグが存在しないことは間違いなく大きなメリットになりますね。

なお海外ETFの事例については私は取引の経験がなく不勉強のためよく分かりません。できれば海外ETFを積極的に活用されている投信ブロガーの方に解説していただければありがたいです。他力本願で済みません。あと、日本の税法上は約定日を税率計算の基準日にすることも可能ですが特定口座を利用している場合は不可ですので本エントリーではあえて無視しました。いずれにせよこの年末年始にさまざまな理由から資産の売却をお考えの方はいろいろと注意点が多そうですので十分にご留意ください。

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