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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2013/09/26 (Thu)

ご報告が遅くなりましたが、一昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,231円 (先月比24円上昇)
●約定価額 : 10,655円 (先月比388円上昇)
●騰落率 : +29.0% (先月比4.0%改善)


世界中の投資家や市場関係者が注目していた米FOMCの結果は事前の予想に反して現状維持でした。このため今月から量的緩和の縮小が始まることを織り込み始めていたマーケットは意表を突かれた形となり、米国の株は買われドルが売られました。そして本家本元の米国以上に大きな影響を受けたのが新興国でした。これまでは米国の量的緩和縮小により新興国から資金が引き揚げられるとの思惑から新興国の株式や通貨は売り叩かれていました。それが予想外の現状維持という結果になり、急反発する形となりました。これらの動きを背景にして今月の約定価額は先月より388円上昇し、私個人の運用成績も4%改善しました。しかしこれで懸念が消えたわけではもちろんありません。米国には再び債務上限到達が迫っており、FRB次期議長人事もまだ決まっていません。少し前までは「決められない国」といえば日本の代名詞だったのですが、今では米国を指す言葉になってしまったのは皮肉なものですね。

今さらご説明するまでもないことですが、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの大きな特長は「インデックス運用のパイオニアでローコスト、ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンド(セゾン投信の公式サイトから引用)」に手軽に投資できることです。私が定期積立を始めたきっかけも、まさにこの点に魅力を感じたからでした。しかしその後個人投資家を取り巻く環境は大きく改善し、今ではネット証券経由でバンガードのETFを直接購入することが可能となりました。しかしネット証券で海外ETFを購入するには大きな壁が存在しています。それは当ブログでも過去に何度も指摘している「特定口座未対応」という障壁です。その弊害について私は以前こちらのエントリーで国民健康保険料が跳ね上がる実例をシミュレートしてみました。その後国民健康保険料の計算方法も変わっていますので、今回のエントリーでは現時点の条件を適用して再計算してみたいと思います。

前回と同様のご注意となりますが、国民健康保険料(国民健康保険税)の計算方法は自治体によって異なりますし、個人の保有資産・所得状況・各種控除の有無などによって算出結果が違ってきますので、下記のシミュレーションはあくまでもひとつの参考例としてお考えください。

・前回との比較を容易にするため今回も東京都北区と東京都武蔵野市の計算式を使用します。
平成25年度国民健康保険料の計算方法(東京都北区)
国民健康保険税の計算式(4月~翌年3月分)(東京都武蔵野市)
・前年の所得を元に算出する所得割のみを計算します。所得に関係ない均等割は無視します。実際に支払うべき国民健康保険料(税)は所得割+均等割です。
・結果を分かりやすくするために所得は運用資産の利益確定のみとします。
・国民健康保険料(税)は医療給付費基礎+後期高齢者支援金+介護納付金ですが、分かりやすくするためにこれらをすべて合算して計算します。

想定事例1・60歳でリタイアして運用資産から毎月20万円を取り崩す。

(a)毎月の取り崩し額20万円中の運用益が5万円の場合。
北区:5万円×12カ月=年間の譲渡益60万円。算定基礎額=60万円-33万円(基礎控除)=27万円。国民健康保険料所得割額=27万円×10.12%=27,324円
武蔵野市:5万円×12カ月=年間の譲渡益60万円。算定基礎額=60万円-33万円(基礎控除)=27万円。国民健康保険税所得割額=27万円×7.8%=21,060円

(b)毎月の取り崩し額20万円中の運用益が10万円の場合。
北区:10万円×12カ月=年間の譲渡益120万円。算定基礎額=120万円-33万円=87万円。87万円×10.12%=88,044円。
武蔵野市:10万円×12カ月=年間の譲渡益120万円。算定基礎額=120万円-33万円=87万円。87万円×7.8%=67,860円。

今回改めて両自治体の国民健康保険料(税)計算式を確認してみたところ、武蔵野市は変更なし、北区は武蔵野市と同じ算定基礎額方式に変更されていました。これにより両自治体の比較が容易になりました。すなわち国民健康保険料(税)の金額だけを考えるなら武蔵野市に住む方がお得だということです。上記リンク先をご確認いただければお分かりのとおり、本エントリーでは無視した均等割の部分も武蔵野市の方が安いです。もしかすると武蔵野市には若者に人気の街・吉祥寺があるので平均年齢が若いのでしょうか?いずれにせよ国民健康保険制度が現行のままであるなら、高齢化が進む自治体に住むと負担が増えるリスクを負うことになることは肝に銘じておきたいところですね。

想定事例2・60歳でリタイアして運用資産3,000万円を逆リレーのため一気に利益確定。

(a)譲渡益が500万円だった場合。
北区:算定基礎額=500万円-33万円=467万円。467万円×10.12%=472,604円
武蔵野市:算定基礎額=500万円-33万円=467万円。467万円×7.8%=364,260円

(b)譲渡益が1,000万円だった場合。
北区:算定基礎額=1,000万円-33万円=967万円。967万円×10.12%=978,604円。ただし医療給付費基礎、後期高齢者支援金、介護納付金すべてで上限を超えるため、国民健康保険料所得割額はそれぞれの上限を合計した770,000円
武蔵野市:算定基礎額=1,000万円-33万円=967万円。967万円×7.8%=754,260円。ただし後期高齢者支援金と介護納付金が上限を超えるため、国民健康保険税所得割額は684,490円

計算式が変わったため北区の負担額は前回の610,000円から上限いっぱいの770,000円にまで跳ね上がってしまいました。武蔵野市の上限も前回の68万円から73万円に引き上げられています。今後、政府が掲げる「税と社会保障の一体改革」が進まない限り、所得に応じた社会保障の負担は増えることはあっても減ることはないでしょう。そういう意味でも特定口座未対応の弊害は無視できないことを今回のシミュレーションで改めて実感しました。

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