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内閣府副大臣(金融担当)寺田稔さんがNISAを語る

kage

2013/09/04 (Wed)

私がいつも株式取引の情報収集に活用させていただいているインターネット株式情報番組「STOCK VOICE」のサイトで8月26日のライブ放送にゲスト出演された内閣府副大臣(金融担当) 寺田稔さんの発言がアーカイブ公開されています。各金融機関にとってNISAは顧客囲い込みのための絶好のツールとなるため、我が家には頼んでもいないNISA口座開設案内が続々と届いています(今日はセゾン投信から届いていました)。そんな状況の中で、金融庁からの情報発信を聞くことができるのは貴重な機会だと思いましたので、ご参考までにご紹介しておきたいと思います。

内閣府副大臣 寺田 稔さん

ゲスト8月26日 内閣府副大臣 寺田 稔さん

寺田さんのご発言に興味を持たれた方は、ぜひ上記リンク先から全編をご確認ください。約13分ですので気軽に視聴できると思います。なお以下には蛇足ながら私が拾ったポイントだけをご紹介しておきます。

NISA導入の背景(狙い)

1.個人投資家の裾野の拡大

日本の家計金融資産の推移

日本の家計金融資産の推移

ご覧のとおり家計に占めるリスク性資産の金額はほぼ横ばいで構成比は低下を続けています。NISAをきっかけにして家計に占めるリスク性資産の割合の拡大を図りたいとのことでした。

2.直接金融拡大による成長への貢献

閣議決定

「日本再興戦略」・「経済財政運営と改革の基本方針」抜粋

NISAの普及により成長に貢献することは閣議決定で明文化されています。

3.国際対応(世界標準に合わせる)

海外の投資非課税制度

海外の投資非課税制度(英国ISA、米国IRA)

英米ともに非課税制度が根付くことで個人投資家の裾野が広がっています。

NISA(小額投資非課税制度)の概要

NISAの概要

・NISAをきっかけに投資の世界に入ってきて欲しい。

金融リテラシーの向上

・NISAで時間的分散投資や中長期投資を実践して(理解して)金融リテラシーの向上を図る。

・金融庁もNISAの個別相談窓口を設置したい。

・バブル崩壊やリーマンショックで痛手を被った人にも投資の世界に帰ってきて欲しい。

・NISAは「1人1口座1金融機関」。金融機関ごとに取り扱い商品は異なるので十分に吟味して決めて欲しい。

寺田さんから金融機関への要望

・使い勝手の良い制度設計、商品設計にしていただき、なるべく低コストで多くのニューカマーの方々に十分かつ分かりやすい説明をして欲しい。

寺田さんから個人投資家への要望

・NISAは我が国の成長戦略にも貢献できるのでぜひ活用して欲しい。ただし株式や投資信託は元本保証はなく一定のリスクが伴う。その点は十分に自己責任として理解していただきたい。その上で株式投資の王道である時間的分散投資、中長期投資を行って欲しい。

最後に

・NISAの仕組みにはまだ改善の余地がある。「1人1口座1金融機関」の制約を緩和してポータブルなものにして欲しいという要望も当然出てくるだろう。ongoingでやっていく中で必要な改善点も施してNISAが国民の中に根付く制度になることを切望している。

筆者所感

金融庁はNISAの普及により個人投資家の金融リテラシーの向上を目指しているようですが、投資に関心がある私にも複雑と思える仕組みや口座開設受付まで1ヵ月を切った現時点でもまだ最終形が固まっていない現状を見ると、本当に金融庁の思惑通りに進むかどうかは疑わしいと思います。このままではせっかく投資の世界に入ってきたニューカマーが金融機関の営業トーク(口車とも言う)に乗せられて非課税のメリットを十分に享受できず、結果的に個人投資家の金融リテラシーは向上せず、裾野も広がらないという事態になることを大いに憂慮しております。

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