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松井道夫社長はかく語りき パート2

kage

2013/07/29 (Mon)

私がいつも株式取引の情報収集に活用させていただいているインターネット株式情報番組「STOCK VOICE」のサイトで本日のライブ放送にゲスト出演された松井証券・松井道夫社長の発言がアーカイブ公開されています。今回のトークのほとんどは決算に関する内容だったのですが、NISAや投資信託に関する話題もありましたので、2月に書いた「松井道夫社長はかく語りき」に続くパート2としてご紹介したいと思います。

松井社長

ゲスト7月29日 松井証券 松井道夫さん

まず始めにお断りしておきますが、今回は決算や一日信用取引に関する話題にはあえて触れません。関心のある方はお手数ですが上記リンク先から内容をご確認ください。

NISAには松井証券としてどう取り組むか?と聞かれて

松井社長「NISAそのものは大いにやってもらえばいいと思うがこれだけで個人が株に回帰するとは思えない。なぜならこれから伸びていくにしても絶対額が小さいので。非課税はいいのだが私が以前から言っているのは配当の二重課税問題は一体どうしたのかということ(筆者注:配当金は法人税を課税された後の利益を源泉としているので所得税が課税されると二重課税になります)。NISA導入で二重課税の議論は打ち止めというのであれば個人にとってはちょっとなぁと思う(筆者注:それはないだろうという意味か?)。法人税40%を課税された後に所得税20%を課税されるのだからこの問題は引き続き残っている。決めるのは財務省なので、「あの問題はどうなったの?」と言い続けなければマズイと思う。キャピタルゲイン税率20%と配当税率を同じにするのはちょっと違うでしょと言いたい。貯蓄(間接金融)から投資(直接金融)へと言いながら実際には個人の直接金融をドンドン縛っている。やることが支離滅裂だ。」

松井証券の今後の方針は?と聞かれて

松井社長「以前から言っているように、次のインフレ時代(しばらく先だろうが)に個人が資産を守るためには今までの貯蓄から多少リスクを取ってインフレヘッジをしなければならない。その際に生株(筆者注:個別株のこと)もさることながら一番考えなくてはいけないのは投資信託。しかしアメリカと比べると比較にならないほど規模が小さい。その最大の理由は販売店(銀行や証券会社)の手数料。販売手数料はゼロもあるが実は膨大な信託報酬を取っている。投信会社(運用会社)が信託報酬を取るのなら分かるがなぜ販売会社が何%も取るのか。この問題はいずれ大議論になるはず。アメリカでは顧客のコストをものすごく下げて熾烈な競争をしている。日本でも競争環境を作らないと「貯蓄から投資へ」は単なる念仏で終わる。銀行を含めた金融業界でコストダウンを行うのはかなり大変なことだがあえてそれをやらなければダメだと思う。株屋(販売会社)が儲ける仕組みをなぜ変えないのかと世間の人々はきっと思っているはず。じゃあやれよ、そう思っているのならやれよ、ということ。いずれ(革命的なことを)をやりますから。」

前回に引き続き松井社長は投資信託のコストダウンについて熱く語っておられましたが、今回は「直販のお手伝いをする」といった具体的な内容は出てきませんでした。松井社長にはぜひ「いつやるか?」と聞いてみたいですね。どうやら「今でしょ!」という返事にはなりそうもありませんが。

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