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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2013/06/22 (Sat)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,161円 (先月比22円上昇)
●約定価額 : 10,140円 (先月比756円低下)
●騰落率 : +24.1% (先月比9.6%悪化)


今にして思えば先月の定時報告を書いた5月23日に日本株が大暴落して以来、世界経済の雲行きが一気に変わってしまった感があります。あの日から1ヵ月を経過しても日本株はいまだに目先の底値を探る軟調な展開です。ドル円も直近で多少円安方向に振れたとはいえ、1ヵ月前の103円台からはずいぶん円高ドル安水準の97円台です。これに加えて今週行われた米FOMCでバーナンキFRB議長が量的緩和(QE3)の出口戦略に言及したことで、実際に量的緩和が縮小されたわけでもないのに市場が勝手に先走りして「量的緩和縮小」を織り込み始めました。その結果、量的緩和に支えられてこれまで順調に史上最高値更新を続けていたダウ平均株価もいよいよ調整局面入りか?と思わせる大幅下落を記録し、同様に日米欧の超金融緩和政策に支えられていた新興国の株価や通貨の下落も顕著になってしまいました。このため今月の約定価額は先月より756円も安い10,140円となりました。ただしファンド・オブ・ファンズであるセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは株価下落が基準価額に反映されるのが1日遅れますので、贅沢を言えば来週の方がもっと安く買えたはずです。とはいえ定期積立投資でタイミングを悔やんでも仕方ありませんので潔くあきらめたいと思います。

NISA(少額投資非課税制度)口座開設の受付が始まる10月1日まで残すところあと3ヵ月余りとなり、最近では新聞や雑誌でもNISAの話題をよく見かけるようになりました。例えば20日付の日本経済新聞には「夫婦で2倍の税制メリット NISAとは」と題する記事が掲載されました。昨日、いつものように情報収集のためにインターネット上を徘徊していたところ、この記事を受けて「妻名義の口座を開設すれば2倍の非課税枠が使える」という主旨の発言を目にしました。もしこれが「妻名義の非課税枠を夫が使う」という意味の発言であるとすれば、老婆心ながら一言ご忠告申し上げます。それは違法行為になりますのでおやめください。

証券口座開設時には厳格な本人確認が行われますが、これは他人名義での口座開設を防ぐためです。もし他人名義で口座開設ができれば脱税や課税回避に使われる恐れがありますので。これと同じ理由で証券取引においては(家族を含む)他人名義の口座での売買を禁止しています。

SBI証券のサイトにある「仮名・借名取引とは」によると、下記のようなケースが法令違反に該当します。

仮名・借名取引と判断されるケース
【1】 架空の名義で口座を開設し、取引を行っている場合
【2】 他人の名義を利用して口座を開設し、取引を行っている場合
【3】 家族や友人・知人などから取引の全てを一任されているような場合(口座の名義人の方が投資判断を行っていない、あるいは名義人の資金ではない場合)
【4】 複数人が一つの口座を利用して取引を行っているような場合

つまり妻名義の非課税枠を夫が利用すると、上記の【3】に抵触することになります。妻名義の口座においては、妻の資金を使って妻が投資の指図を行わなければなりません。夫の資金を使ったり、夫が投資の指図をすることは違法なのです。ただし夫婦間において誰の資金かの判断が曖昧であることは確かでしょう。しかし誰が投資の指図を行っているかは明確ですので、間違っても公の場やインターネット上などで「妻の口座を使って自分が運用する」というような発言はお控えいただけますよう、老婆心ながらご忠告申し上げます。

ちなみに上記サイトの注意書きにあるように、【3】には例外も存在します。それは親権者登録をされている未成年口座に関して親権者が代行して取引を行うことです。しかしご承知のとおり未成年のNISA口座開設はできませんので非課税枠に関しては例外は存在しないことになります。また、そもそも非課税なのだから脱税や課税回避を防止する目的は無効なのでは?との疑問もあるでしょう。しかし上記サイトにあるとおり、仮名・借名取引を禁止する目的には「相場操縦といった不公正取引に利用される可能性」も挙げられていますので、確認は取っておりませんが個人的には禁止と見なすことが妥当だと考えます。

最後に蛇足ながら一言付け加えますと、これとよく似た事例に「確定申告」があります。確定申告のシーズンになるとインターネット上で「父親の確定申告書類を作成した」というような書き込みを見かけることがありますが、実はこれも違法なのです。なぜなら他人(家族も含む)の確定申告を代行して良いのは税理士だけだからです。ですからたとえ家族といえども他人の確定申告を行うと違法になってしまうのです。間違っても公の場やインターネット上などで「家族の確定申告を行った」というような発言はお控えいただけますよう、老婆心ながらご忠告申し上げます。

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