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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2013/04/24 (Wed)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,110円 (先月比23円上昇)
●約定価額 : 10,251円 (先月比430円上昇)
●騰落率 : +26.3% (先月比5.0%改善)


誰でも簡単にアベノミクス効果を実感できる方法」でも触れたとおり、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは4月8日に悲願の原点復帰(=設定時の基準価額1万円回復)を達成し、その後も今日に至るまで1万円超えを維持しています。各自の資産運用においては個別元本を上回るかどうかが大切なのですが、通算成績を表す基準価額が設定価額(=1万円)割れのままだと何となく格好悪いですし、(昨日のエントリーでも書いたような)設定日に一括投資してその後は追加投資をせずにホールドを続けていた人の運用成績が黒字化したことは長期投資を標榜する投資信託として象徴的な意味があると私は考えます。こうなると次の目標は設定来最高値の更新ですね。Yahoo!ファイナンスで調べたところ2007年7月18日の10,926円が過去最高値のようですが、これを超えることができれば過去に高値掴みをしてしまった人の運用成績も黒字化することになりますので。

先月の定時報告で私は「来年から導入が予定されている日本版ISAへの対応を考えれば、セゾン投信が単独でシステム構築をして独自の口座開設を可能にすることは一番やってはいけないことだと私は思っています」と書きました。しかし2013年4月5日付のニュースリリース「セゾン投信運用資産総額700億円を突破!!」(注意:クリックするとPDFファイルが開きます)には「2014年から少額投資の非課税制度である「日本版ISA」の導入が予定されており、現在、弊社でもISA口座の提供を行うべく、準備を進めております」と書かれており、事態はどうも私が懸念する方向に進んでいるようです。この現状を例えるなら、7月に予定されている参議院選挙の1人区に野党が個々に候補者を立てるようなものです。それでは自民党(=大手証券会社やメガバンク)に勝てる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。現在の金融業界において独立系投信は少数野党であることは厳然たる事実ですので、ここで野党共闘をせずにいつ協力するのか?と私は考えます。

このように独立系投信の日本版ISA対応については大いに不満を持っている私ですが、日本版ISA制度自体は可能な限り有効活用したいと思っています。そもそも日本版ISA制度誕生の背景には今年限りで証券優遇税制が終了することがありますので、今年から来年にかけては「長期投資だからひたすらBuy&Hold」とは言っていられない点に留意が必要です。もちろん外部環境の変化に左右されず、初志貫徹でひたすらBuy&Holdを貫くという選択肢もあります。しかし売却益や配当の税率が現行の10%から本則の20%に戻ることや日本版ISA制度で毎年100万円の非課税枠が使えることを考えると、「長期投資だから何もしない」という選択肢は私にはありません。

それでは今年から来年にかけて、具体的にどのような行動をすることが合理的なのでしょうか?これは各自の状況、投資方針、価値観などによって解答が変わってきますので一概には言えません。それでもあえて例を挙げるなら、投資信託から海外ETFへのリレー投資を行っている人で年末時点で投資信託に含み益があれば年内にリレーを実行することが合理的でしょう(譲渡益への課税が10%で済みますので)。しかし投資信託がもし含み損の状況であれば年明けにリレーする方が合理的となります(損失繰り越し期間が先延ばしできますので)。これは日本版ISA口座へのリレーをお考えの方も同様ですね。アベノミクス相場の追い風で運用資産の含み益が増えることは嬉しい限りですが、含み益が増えれば増えるほど今年から来年にかけての対応が重要になりますので、ぜひ今の内からいろいろと頭の体操(イメージトレーニング)をしておかれることをおすすめします。

日本版ISAは顧客を囲い込むための絶好のツールとなるため、証券会社や銀行は非課税というメリットを前面に押し出して告知をしています。しかし非課税は損失の救済が一切ないことと表裏一体です。ちなみにこれは確定拠出年金や外貨建てMMFも同様です。日本版ISA制度を利用する際には、非課税は諸刃の剣であるという現実を十分に理解しておく必要があります。こちらのエントリーでご紹介したセミナーで経済評論家の山崎元さんは「投資は中身が増減する財布を持っているようなもの」と例えられました。であれば日本版ISA口座は「外部環境で中身の評価額が変わるタンス預金」のようなものでしょうか?そう考えると特定口座は「譲渡益や配当には20%課税されるが損失繰り越し保険付きの預金口座」ということになるでしょうか?

最後に蛇足ながら一言付け加えさせていただくと、ネット上で日本版ISAの情報収集をしていて5年経過後は強制的に売却しなければならないと誤解している人がおられることが気になりました。証券税制改正のポイントに書いたように、5年経過後は課税口座(特定口座や一般口座)に時価で払い出しができますし、翌年の非課税枠に移管することも可能です。ちなみに「時価で払い出し」とは、例えば基準価額1万円の投資信託を100万円分購入した日本版ISA口座が5年後に基準価額1万2千円で120万円の評価額になっていた場合、基準価額1万2千円で新たに買い付けたと見なして損益プラスマイナスゼロの状態で課税口座(特定口座や一般口座)に移管するということです。もし5年後に基準価額8千円で80万円の評価額になっていたとしても、同様に基準価額8千円で新たに買い付けたと見なして損益プラスマイナスゼロの状態で課税口座(特定口座や一般口座)に移管されることになります。5年後に翌年の非課税枠へ繰り越すと当然のことながらその年の非課税枠は使えなくなりますが、課税口座に払い出しを行うと新たな非課税枠100万円分を活用できるというメリットがあります。非課税枠の利用額は最大500万円/年ですが、非課税枠自体は毎年100万円×10年=1,000万円分ありますので、その枠をどのように有効活用するか?今の内からいろいろと頭の体操(イメージトレーニング)をしておかれることをおすすめします。

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