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証券税制改正のポイント

kage

2013/02/25 (Mon)

月日が流れるのは本当に早いもので、少し前に新年を迎えたと思っていたらもう2月が終わろうとしています。ご承知のとおり来年からは証券税制が大きく変わる予定なのですが、現時点ではまだ閣議決定の段階で国会では未成立です。しかし証券会社や銀行は新たに導入される日本版ISAが顧客を囲い込むための絶好のツールとなるとの思惑で少々フライング気味にアピールを開始しています。私としては新証券税制のチェックは成立の後でいいだろうと思っていたのですが、本日たまたまいつも株式取引の情報収集に活用させていただいているインターネット株式情報番組「STOCK VOICE」のサイトで日本証券業協会の金子得栄さんによる証券税制改正のポイントと日本版ISAの解説がアーカイブ公開されているのを発見しましたのでご参考までにご紹介させていただきます。

金子さん

ゲスト2月25日 日本証券業協会 金子得栄さん

毎度同じような前置きになりますが、せっかくですので上記放送の内容を私なりにまとめてみたいと思います。

平成26年(2014年)1月より証券税制が変わります。

ポイント1:日本版ISA(少額投資非課税制度)口座で購入した上場株式等の売買益及び配当金が非課税になります。
ポイント2:上場株式等の売買益及び税率が20%になります。

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平成28年(2016年)1月より公社債等の税制が大幅に変わります。

ポイント1:公社債・公社債投資信託の利子や分配金、売買や償還に係る損益が、上場株式等の売買損益や配当等と通算できるようになります。
ポイント2:公社債・公社債投資信託が特定口座の対象となります。
ポイント3:公社債・公社債投資信託の売買益が課税対象となります。

筆者注:複雑怪奇だった債券の税制が簡素化されて特定口座に対応することは個人投資家としては歓迎すべき改正ですね。ただしシステム対応に時間が必要なため平成28年(2016年)1月よりの改正となるそうです。

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日本版ISAの制度概要

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日本版ISA口座における投資事例

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日本版ISAでの投資イメージ

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日本版ISAでの投資に当たって注意すべきケース

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日本版ISA口座の留意点

・特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託を移管することはできない。
・売買益や配当金は非課税だが損失の通算はできない。
・5年経過後は課税口座(特定口座や一般口座)に時価で払い出しができる。(筆者注:非課税口座から出す際にも売却の必要はないということですね。)
・5年が経過しても平成35年までなら最大500万円の枠内で引き続き非課税口座での保有も可能。(筆者注:投資可能額は100万円×10年=1,000万円で、単年の上限額が500万円ということのようですね。一度利益確定をしてしまえば非課税枠は消えてしまいますが、6年目(平成31年)以降も毎年100万円の投資枠が新たに追加されるので利益確定(=非課税枠消滅)を極端に恐れる必要はなさそうです。)
・この制度はまだ正式決定ではない。ゴールデンウィーク前後に詳細が固まり、国会の議決を経て成立予定。
・1人1口座しか開設できない。
・口座開設時に20歳以上である必要がある(未成年は利用できない)。
・日本国内居住者限定。
・口座開設時に住民票が必要。(筆者注:運転免許証やパスポートではダメなのでしょうか?)
・受け付け開始は今年の10月1日から。
・上場株式の配当金を受け取る場合には、「株式数比例配分方式(=証券口座で受け取る方式)」を選択しなければ、配当金の税金がゼロにならない(銀行口座受け取りではダメ)。
・日本版ISA口座における売買損失と「特定口座」や「一般口座」で保有する他の上場株式の配当金や売買益との間で損益通算ができない。
・日本版ISA口座で100万円分の上場株式を購入した後、その全部の上場株式を売却した場合には、改めて日本版ISA口座で、その上場株式を購入できない。(筆者注:要は一度使った非課税枠は売却しても元には戻らないということです。)
・日本版ISAは認知度が低いので親しみやすい愛称をこれから考えるとのこと。

冒頭でも書いたとおり証券税制の改正はまだ国会の議決を経ておらず、上記の内容は変わる可能性がある点にご注意ください。いずれにせよ日本版ISAの口座開設受け付け開始は10月1日ですので、まだしばらくは情報収集をしながらじっくりと考える時間はありそうですね。

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この記事へのコメント

kage

来年から譲渡益20%課税なので日本版ISAに期待したいところですが、モット、モット深刻な事態が発生しそうです(↓)。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103I_R00C13A3MM8000/

その記事中に、「17年7月から地方自治体も情報交換に参加」と書いてある。ブログ主さん、2010/06/11の記事で海外ETFで特定口座源泉徴収アリが使えないと国保保険料が爆上げすると警報発している。

マイナンバー制度が導入され、かつ2017/07から自治体も「特定口座源泉徴収あり」の利益、収入、所得を把握できるということは・・・。自営業者、退職者に”国保保険料爆上げ”の痛手?

最終兵器は、いよいよ401Kだけになるのかな?最終的な売却益は、退職金AND/OR公的年金で非課税枠が使え、非課税枠内ならば国保保険料算出に算入されないから爆上げされずに済む。

Posted at 00:09:33 2013/03/03 by Werder Bremen

この記事へのコメント

kage

Werder Bremenさん

コメントありがとうございます。

もしもマイナンバー導入で特定口座源泉徴収ありの「利点」が消滅してしまうと、リタイア後のライフプランには大打撃ですね。

とはいえ国民健康保険はリタイア後の高齢者、企業健保に加入できない非正規雇用者、不景気の影響で職を失った人たちなどの受け皿となっているため、運営状況が逼迫している現実も十分に理解できます。

アベノミクス効果で年金の運用状況が改善したように、景気が好転して国民健康保険の運営状況も改善することを祈るばかりです。

Posted at 17:16:12 2013/03/03 by おやじダンサー

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kage


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