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NISAの現状

kage

2014/02/24 (Mon)

月日が流れるのは本当に早いもので、少し前に新年を迎えたと思っていたらもう2月が終わろうとしています。という書き出しのエントリーを建てたのはちょうど1年前のことでした。そのエントリーとは「証券税制改正のポイント」だったのですが、本日たまたまいつも株式取引の情報収集に活用させていただいているインターネット株式情報番組「STOCK VOICE」のサイトを訪問したところ、1年前のエントリーでご紹介した日本証券業協会の金子得栄さんがNISAの現状と制度のおさらいを解説しておられました。その冒頭で紹介された数値がなかなか興味深いものでしたので、ご参考までにご紹介させていただきたいと思います。

NISA001

ゲスト2月27日 日本証券業協会 金子得栄さん(筆者注:日付けは単純ミスでしょうね)

セゾン投信定期積立経過報告

kage

2014/02/22 (Sat)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,368円 (先月比27円上昇)
●約定価額 : 11,424円 (先月比176円下落)
●騰落率 : +36.4% (先月比2.5%悪化)


投資に関心をお持ちの皆さんなら先刻ご承知のとおり、先月と今月の定期積み立て約定日の間にはアルゼンチン・ペソやトルコ・リラの急落を発端とした新興国ショックがあったのですが、今月の約定価額は先月比176円の下落で済みました。今般の新興国ショックからなかなか立ち直れず乱高下を繰り返す日本株だけを見ているとこの数字は信じ難いのですが、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数を見ると新興国ショック以前の水準をほぼ回復しており、欧州の英・仏・独の株価は新興国ショック以前の水準を大きく上回っているためこのような結果となったわけです。日本や新興国の株価は軟調でも欧米の株価がこれを補う、これぞまさに分散投資の効果といえるのではないでしょうか?リーマンショックのような非常事態になれば誰もが投資資産の現金化を急いで出口に殺到してパニックになるのですが、今般のような短期的なリスクオフ局面では事態が落ち着けば一旦逃避した資金が世界のどこかに戻って来るため、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドのような世界分散投資が有効になるのです。ただしリーマンショックのような非常事態では「売り」で儲ける手法以外は役に立ちませんのでご注意を。

ひふみ投信定期積立経過報告

kage

2014/02/16 (Sun)

すっかりご報告が遅くなってしまいましたが、先週木曜日(2月13日)はひふみ投信の定期積立約定日でした。そこでいつものようにひふみ投信設立時からの同額の定期積立を行っている私の運用成績をご報告させていただきます。なお毎回のご報告に書いているとおり下記運用成績は定期積立の他に猫パンチ投資(スポット購入)2発分を含んだ結果です(猫パンチ投資2発の詳細はこちらで公開しています)。

<ご参考>ひふみ投信定期定額積み立て+猫パンチ投資2発の指数
●取得単価 : 12,881円 (先月より92円上昇)
●約定価額 : 24,152円 (先月より1,018円下落)
●騰落率 : +87.5% (先月より9.3%悪化)


今年に入ってから軟調な動きが続いていた日本株ですが、先月の定期積み立て約定日以降もその流れは続き、特に1月下旬から2月上旬にかけてはまるで底なし沼にズルズルと引き込まれていくような恐怖を感じさせる下落となりました。その影響もあり、今月の約定価額は先月より1,000円以上も低い24,152円となりました。このため一時は資産倍増(=騰落率100%)を達成した私個人の運用成績も先月より9.3%も悪化してあえなく80%台に転落してしまいました。先々月から先月までの騰落率改善幅が9.4%でしたので、結果的にちょうどそれを帳消しにしてしまった形となりました。つまり今月の騰落率大幅悪化も「単に2ヵ月前に戻っただけだ」と考えることもできるわけで、過度に悲観はするまいと自分自身を戒めております。おそらく後になって振り返ってみれば、年初来のこの動きもさざ波程度に思えてくるはずですから(もちろんこれは「そうであって欲しい」という希望的観測ではありますが)。

投資に関する根強い誤解

kage

2014/02/09 (Sun)

投資に関心を持ち、実際に投資の世界に足を踏み入れてみると、そこにはさまざまな誤解が存在し、しかもそれらが根強く残っていることを実感します。今回はそんな誤解の中から代表的なものをピックアップしてみたいと思います。

今回ご紹介する誤解は、当ブログでも過去に取り上げたことがあるものばかりなのですが、その最たるものといえば間違いなくこれでしょう。

1.投資は博打(ギャンブル)、あるいは金持ちの道楽である。

私自身、ハイリスク投機家を自認しておりますので、投資に博打(ギャンブル)の側面があることを否定しませんし、金持ちが道楽で行うことがあることも認めます。ですからこの指摘は単純な誤解ではありません。しかしこれは投資をあるひとつの側面からしか見ていません。例えるならNISA(少額投資非課税制度)を非課税という側面からしか見ないのと同じようなものです。投資に関心を持ち当ブログをご訪問いただいた皆さまなら、投資が個人の資産形成のための有力なツールになることは重々ご承知のことと思いますし、個人がリスクを承知の上で経済活動にお金を流すことの意義や効果、またその行為の尊さも十分に理解しておられるでしょう。しかしその認識がわが国ではなかなか浸透しないことが、私には歯がゆく思えます。

需給はあらゆる材料に優先する

kage

2014/02/02 (Sun)

今回のタイトルは有名な相場格言です。その意味を分かりやすく説明すると、○○バブルとか○○ショックというような状況になるとあらゆる材料(例えば企業業績とか経済指標とか財政状況とか)は無視されるということです。すなわち○○バブルでは買いたい人が多いから上がる、○○ショックでは売りたい人が多いから下がることになります。これは短期的なリスクオン、リスクオフにも適合する真理であり、アルゼンチン・ペソやトルコ・リラなどの新興国通貨暴落を契機に始まった今般の世界同時株安も例外ではありません。

今回の新興国通貨暴落を招いたきっかけは米国の中央銀行に当たるFRBが決定したテーパリング(量的緩和の縮小)ですが、その本質は米国経済が着実に回復に向かっているため異例の金融緩和を縮小させるということであり、本来なら市場はポジティブ(前向き)に捉えてもよいはずです。しかし(表現が不適切かも知れませんが)リーマンショックで世界経済が負った深い傷の痛みを緩和するために大量に投与された麻薬(=日米欧の中央銀行が同時に行う異例の量的緩和)の中毒症状から、テーパリング(量的緩和の縮小)に対する激しい禁断症状が出ていると考えれば分かりやすいかも知れません。こうなってくると目先の材料(企業業績とか経済指標とか財政状況とか)は無視されます。そうなると私たち個人投資家は自然に落ち着くところへ落ち着くのを待つしかありません。これも世界経済が健全化する過程では避けて通れない混乱であると、私たち個人投資家は淡々と受け入れるしかないのでしょうね。

投資信託の定期分配と定期売却は同じではありません

kage

2014/02/01 (Sat)

投資信託の定期分配と定期売却は自分の信託財産を取り崩すという点では同じなのですが、制度上(特に税制上)の扱いはまったく別物ですので注意が必要です。この件についてはSBI証券が投資信託定期売却サービスを開始する際に書いた「投資信託定期売却サービスの注意点」でも触れておりましたが、最近になってカン・チュンドさんのブログで「毎月分配金をもらうことと、定期的にファンドを解約することはまったく同じ理屈なのです」を拝読した私は、持ち前の天の邪鬼精神を発揮して改めて両者の相違点について取り上げてみようと思い立った次第です。

改めて申し上げますが、投資信託の定期分配と定期売却は自分の信託財産を取り崩すという点では同じ理屈なのですが、制度上(特に税制上)の扱いはまったく別物ですので注意が必要です。先にご紹介した当ブログのエントリーにも書きましたが、それを一言で表現するとすれば下記のとおりとなります。

定期分配≠定期売却