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海外株式投信評価額(2010.02.26現在)

kage

2010/02/27 (Sat)

今週の定時報告はまず過去にご紹介した記事の訂正から始めさせていただきます。当ブログでは10日前のエントリー「米国債保有、日本が中国抜き首位に」でタイトルどおり米国債保有高の順位が日中で逆転したことことを伝える記事をご紹介しましたが、本日のロイターの報道によるとその後の集計で昨年末時点ではまだ逆転に至っていなかったという事実が判明したようです。

12月末の米国債保有高は中国が8948億ドルで最大=米財務省

ワシントン 26日 ロイター:米財務省は26日、2009年12月末時点の中国の財務省証券保有高が8948億ドルに達し、同国が米国債の最大保有国だったと発表した。

財務省が16日に発表した12月の海外投資家による対米証券投資では、中国の財務省証券保有高は前月の7896億ドルから7554億ドルに減少し、日本が最大保有国となっていた。

同省は12月対米証券投資の内容について、海外取引などすべての取引を完全には反映していないと説明。今回発表した新データは金融機関(カストディアン)の報告に基づいており、米国以外の財務省証券保有高をより正確に示しているとした。

最新のデータによると、日本の保有高は7657億ドルで第2位となる。



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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2010/02/24 (Wed)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,396円 (先月比で18円の低下)
●騰落率 : -6.6% (先月比で3.3%の悪化)


先月は定期積立の約定直後にオバマ大統領による金融機関への新規制案をきっかけニューヨーク株が急落して世界の株価が一気に調整局面入りとなったため結果的に買い付けタイミングとしては最悪となりました。いくらドルコスト平均法による長期積立では買い付けのタイミングは一切気にする必要はないとはいってもこれほど見事に明暗が分かれると常にタイミングを狙っている私のようなハイリスク投機家でなくても悔やまれるのではないかと思います。さらには下がったら下がったで今月の定期積立約定日まで調整局面が続いてくれれば安くたくさん買えて個別元本の引き下げ効果にも期待できたのですが、結局米国株は2月5日を目先の底にして反転してしまいましたのでセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額も2月9日の7,590円を底に反転し、結局今月の約定価額は7,850円となりました。こればかりは自分の力ではどうしようもなく運を天に任せるしかないため基準価額の動きに一喜一憂しても意味はないのですが、とかく無機質になりがちな長期インデックス投資で興味を維持するためにはそれなりの効果もあるのではないかと無理矢理こじつけて考えています。

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みらいの地球債

kage

2010/02/22 (Mon)

本日マネックス証券のサイトにアクセスしたしたところ、トップページに下記の案内が追加されていることに気付きました。

投資で地球を救う!みらいの地球債(豪ドル建、南ア・ランド建)(マネックス証券)

私自身は現在特に外貨建て債券を買いたいと思っているわけではないのですが、単純にどんな金融商品なのだろうと気になってリンク先を確認してみると、欧州投資銀行(EIB)が発行元となって調達した資金を再生可能エネルギーやエネルギー効率化の分野に融資するプロジェクトに充てられることが分かりました。このような有意義な主旨であれば投資の動機付けとしては十分であると思います。加えて興味深かったのはこの債券が日本の個人投資家に人気の高金利通貨である豪ドル建てと南アフリカランド建てに分けて発行されることであり、これは投資信託で売れ筋の通貨選択型のスキームを参考にしたのではないかと想像させます。このようにみらいの地球債はテーマを環境保護として高金利通貨選択型の形式を採用しているあたり、日本でどんな金融商品が人気があるのかを綿密に調べた上で企画されたのではないかと深読みしたくなります。

ちなみにみらいの地球債はSBI証券でも取り扱うようで、下記の案内を見る限りはその内容はマネックス証券と同一のようです。

自然エネルギー開発プロジェクト等を支援する「みらいの地球債」販売開始のお知らせ(SBI証券)

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海外株式投信評価額(2010.02.19現在)

kage

2010/02/20 (Sat)

今週報じられたさまざまな経済ニュースの中で誰もが驚いたのが昨日の米連邦準備理事会(FRB)による突然の公定歩合引き上げではないかと思います。

米、公定歩合上げ 金利誘導目標は維持

米連邦準備理事会(FRB)は18日夕、民間金融機関向けの貸出金利である公定歩合を現行の年0.5%から0.25%引き上げ、年0.75%にすると発表した。公定歩合の引き上げは2006年6月以来、約3年8カ月ぶり。FRBは引き上げの理由について、声明で「金融市場の状況が改善を続けている」と説明した。一方、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は0~0.25%で変更しない。

公定歩合の引き上げは19日から実施する。FRBは08年9月のリーマン・ショック後の金融危機対応でFF金利をゼロ近辺まで引き下げ、市場に大量の資金を供給する量的緩和策を講じてきた。その後の金融情勢の改善を受け、危機時に導入した長期国債の買い取りなどの緊急対策を平時に戻す「出口戦略」に徐々に取り組んでおり、今回の決定もその一環となる。

FRBは18日の声明で、公定歩合の引き上げや最近の資金供給策の終了などを含めた一連の措置が「家計や企業への融資状況を厳しくすることはない」と言及。(日本経済新聞より)


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米国債保有、日本が中国抜き首位に

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2010/02/17 (Wed)

本日の日本経済新聞の報道によるとこれまで米国債保有高世界一だった中国が保有米国債の売却を進め第2位の日本が買い入れを進めたため、昨年末の時点で日本が再び米国債保有高世界一に返り咲いたとのことです。

米国債保有、日本が中国抜き首位に 09年末

米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル(約69兆円)となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。日本がトップになるのは08年8月以来、1年4カ月ぶり。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。

日本の昨年12月の米国債保有額は前月に比べて115億ドル増えたのに対し、中国は342億ドル減少し、逆転となった。

中国は09年5月には8015億ドルまで保有量を増やした。米国の財政赤字を金融面で支える構図が生まれ、中国の米国に対する発言力が増したとの見方が出ていた。(日本経済新聞より)


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SBIホールディングスが株主優待制度を変更

kage

2010/02/16 (Tue)

以前から何度か書いているように私はSBI証券を傘下に置くSBIホールディングスの株主なのですが、昨日SBIホールディングスから株主優待変更に関する発表がありましたのでご参考までにご紹介しておきたいと思います。

株主優待制度の変更に関するお知らせ


2010年2月15日
SBIホールディングス株式会社


当社は、株主優待制度につきまして、下記のとおり変更することといたしましたので、お知らせいたします。



1. 対象株主様
平成22年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆様

2. 優待の内容
(変更前)
当社子会社、SBIポイントユニオン株式会社が発行するポイント『ありがトン』を、所有株式数に応じて贈呈
(変更後)
「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」1ヶ月購読権(市価1,980円)を一律に贈呈

3. 贈呈時期
平成22年6月中にご利用方法の案内を郵送いたします。(予定)

4. 行使期限
平成23年5月末(予定)

【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版について】
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版(japan.wsj.com/)は、米国No.1の発行部数を有する金融経済紙「The Wall Street Journal」の日本版ニュースサイトであり、総勢約2,000名の記者によって集められた質の高い情報の中から、 日本の読者に最も必要であろうと思われる記事を厳選して、日本の編集チームが翻訳・編集しています。これまで英語でしか読むことができなかった 分析記事や鋭い論説を、日本語でリアルタイムにウェブでお届けします。 同サイトは、当社が米国ダウ・ジョーンズとの合弁で設立したウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社が運営しております。

以上

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海外株式投信評価額(2010.02.12現在)

kage

2010/02/13 (Sat)

先週の定時報告では確定申告がスタートする時期にタイムリーな話題として投資に関する税金の話題について触れました。皆さんご承知のとおり現在の証券税制は今般の未曾有の金融危機の影響を考慮して税率を10%に低減する優遇措置が3年間延長(今年が延長2年目で来年まで継続予定)されているのですが、昨日の国会討論の中で鳩山総理がその打ち切りについて言及したとの報道がありましたので今週も引き続き税金の話題で行かせていただきます。

証券優遇税制、首相打ち切り示唆 「適当かどうか議論」

鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、2011年末に期限が切れる証券優遇税制の打ち切りの必要性を示唆した。「あまりに格差が助長されるとの気持ちは分からないでもない。適当かどうか、政府税制調査会でもしっかりと議論すべきではないか」と語った。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。

上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を、本則の20%から10%に引き下げるのが証券優遇税制。市場を活性化するために08年末、3年間の延長を決めたが、一部から「金持ち優遇」との批判も出ている。(日本経済新聞より)


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中国政府系ファンドがETFに投資?

kage

2010/02/10 (Wed)

中国が輸出で稼いだ巨額の貿易黒字を原資として運用する中国版政府系ファンド(SWF)の中国投資有限責任公司(CIC)については当ブログでも過去に何度か触れたことがありますが、昨日付のモーニングスターの記事にその具体的な投資先が垣間見える興味深い記事が掲載されているのが目に止まりました。

BRICS中国=中国の政府系ファンドの米株運用状況が初公開

世界最大級の運用資産を抱える中国版政府系ファンド(SWF)とされる「中国投資有限責任公司(CIC)」の米国株への投資状況が初めて公開され、注目を集めている。米証券取引委員会(SEC)は5日、CICが提出した「フォーム13F」を開示した。同報告書は米国内の機関投資家などが四半期ごとに保有株式について提出を求められるもの。

報告書によると、CICは09年12月31日時点でモルガン・スタンレー株の17.7億ドルを筆頭に、ブラックロック株7.1億ドル、ビザ株3.5億ドルを保有。米金融機関ではそのほか、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴに出資している。また、投資規模こそ大きくないものの、アップルやコカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザーなど米国を代表する多国籍企業も投資対象となっている。そのほか、ヴァーレ(ADR)やフリーポート・マクモランといった資源関連の企業名も目につく。「iShares(Iシェアーズ)」や「SPDR(スパイダー)」などETF(上場投資信託)への投資額が多い点も特徴と言えそうだ。(後略)(モーニングスターより)


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海外株式投信評価額(2010.02.05現在)

kage

2010/02/06 (Sat)

毎年この時期になると昨年の投資実績をまとめながら確定申告の準備をされる方も多いのではないかと思います。今朝たまたまInfoseekの総合ニュース欄でゲンダイネットのタイムリーな記事が目に止まりましたのでご紹介させていただきます。

株や投信の損失を取り戻す (ゲンダイネット)

株式売買をやっているサラリーマンの多くは、証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」を選んでいる。本来は確定申告が不要だが、2009年1年間の株売買のトータルで損失したなら「譲渡損失の繰り越し控除」を使い確定申告するとメリットは大きい。損失は3年間繰り越せ、その間の利益と相殺できるのだ。

たとえば、50万円の損失繰り越しをしておけば、10年に20万円の利益が出ても損失額の方が多いので、税金はゼロ。残る損失30万円を繰り越し申告する。11年に10万円の利益が出たが、損失30万円と相殺すると、損失20万円が残る。これを繰り越し申告。12年に20万円の利益が出て、相殺するとプラスマイナスはゼロで、税金はかからない。また、「源泉徴収あり」の口座を複数持っていて、トータルで利益が出ていても確定申告する。

税理士の宮村百合子氏はこう言う。

「仮に一方の口座で50万円マイナスだったが、もうひとつの口座では70万円プラスとします。確定申告で利益20万円にかかる税金は10%の2万円です。プラスの70万円で源泉徴収分の7万円が差し引かれており、この金額から税金分の2万円を差し引いた5万円が戻ってきます」


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eMAXISが2つのランキングに入賞!

kage

2010/02/04 (Thu)

昨日、SBI証券のWebサイトを訪問してみると標記のタイトルを冠した下記のような広告があるのが目に止まりました。

eMAXIS

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上場インデックスファンド海外先進国株式 上場3日目

kage

2010/02/02 (Tue)

先週金曜日に新規上場を果たしたばかりの上場インデックスファンド海外先進国株式(1680)ですが、今日の寄り付きで早くも懸念していた「事故」が起こったようです。詳しくはSBI証券からお借りした下記のチャートをご覧下さい。今日の寄り付きで株価が跳ね上がっていることがお分かりいただけると思います。

1680

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