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海外株式投信評価額(2010.01.29現在)

kage

2010/01/30 (Sat)

皆さんご承知のとおり現在ギリシャは国家財政破綻の危機に瀕しており、世界経済にとっての新たな火薬庫となっています。もしここが爆発(=財政破綻)すればその影響はまず欧州の財政基盤が弱い国に及び、やがては世界中に伝播しかねません。それはかつて1990年代後半に起こったアジア通貨危機がタイの通貨バーツの暴落をきっかけにその影響が瞬く間にアジア全域に広がり(韓国がIMFの管理下に置かれたのはこの時です)、やがてはロシアやブラジルの国家財政に大打撃を与えた構図を思い出させます。そうなると財政状況においてはギリシャに負けず劣らず悪い状態にある日本に住む者として、現在のギリシャの姿を将来の日本の姿に重ね合わせて注目しておく必要があるのかも知れません。そこでまず私が知りたいと思ったのは国家財政危機で価値が下がっているはずのギリシャ国債の利回りは今どれくらいなのか?という疑問です。その回答はBloombergの下記の記事にありました。

ギリシャ債:3日続落、借り入れ必要ないとのパパンドレウ首相発言で

1月28日(ブルームバーグ):28日の債券市場で、ギリシャ国債が3日続落した。ギリシャ政府は財政赤字縮小に向け欧州連合(EU)から融資を必要していないとのパパンドレウ首相の発言に反応した。ギリシャ債の保証コストも過去最高となった。

仏紙ルモンドはEU加盟国がギリシャへの金融支援の手段を検討していると報道。ドイツとフランスはこれを否定した。パパンドレウ首相はこの日、スイスのダボスで記者団に対し、「ギリシャに二国間融資は必要ない。要請したことはない」と語った。

ギリシャ10年債利回りはロンドン時間午後3時28分現在、前日比39ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の7.14%となった。ドイツ10年債に対するプレミアム(上乗せ利回り)は395bpに拡大。CMAデータビジョンによれば、ギリシャ債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは28bp上昇の402bpに達した。


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上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI) 上場初日

kage

2010/01/29 (Fri)

今日はインデックス投資家待望の上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)(証券コード:1680)の上場初日です。現時点での売買動向を見ると1,006円で寄り付いてその直後に1,007円の高値を付け、その後10時前に997円の安値を付け、このエントリーを書いている時点では1,000円ちょうどとなっています。このETFの最低買付単位は10株ですからおおむね1万円前後で取引できることになります。ただ上場初日で値動きが不安定ということもあってか、半日の値動きに1%の幅が出ていることは世界の代表的な株価指数との連動を目指すインデックスファンドとしてはちょっと不安を感じます。しかしそれよりも重要なことは実際の資産価値との乖離であり、野村のNEXT FUNDSシリーズの一部のETFで時折見られたような現実の値付けと実際の価値が大きく離れてしまうような状態になると売買する個人投資家は余計な価格変動リスクを背負うことになってしまいます。そこでETFを売買する際には運用会社が日々公開している実際の価値(投資信託の基準価額に相当)を確認する必要が出てきます。例えば今日上場した上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)であれば運用を担当する日興アセットマネジメント下記のページで確認することができます。

HOME > ファンド情報 > ETF > ETFラインナップ > 上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI) > 基準価額速報

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シティがマネックス株を売却?

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2010/01/27 (Wed)

財務省に昨日提出された大量保有報告書によると、これまでマネックス証券を傘下に置くマネックスグループの筆頭株主であった米シティグループが保有比率が大きく低下したようです。この大量保有報告書提出を受けて一部報道ではシティがマネックス株を売却したと伝えられています。

5%ルール報告26日 マネックスG(8698)――保有割合の減
財務省 1月26日受付
(提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合)
★発行会社:マネックスG
◇シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社など
  627,871株 20.99%(26.71%)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではない
(マネックス証券マーケットライブより)


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みずほ投信がETFに参入

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2010/01/26 (Tue)

先ほどロイターのニュースチェックをしていたところ標記のニュースを見つけましたのでご参考までにご紹介しておきます。

みずほ投信がETFに参入、「金先物連動ETF」を2月12日設定・15日に大証上場

東京 26日 ロイター:みずほ投信投資顧問は、ETFビジネスに新規に参入すると発表。日本初の国内の金先物価格を対象指標とする「国内金先物価格連動型上場投信」を2月12日に設定し、15日に大阪証券取引所に上場させる。対象指標は、東京工業品取引所(TOCOM)におけるTOCOM金先物の期先限月の清算値。

ファンドの詳細は以下のとおり。

 設定上限額:50億円

 分類:追加型/国内/その他資産(商品先物)/ETF/インデックス型

 手数料:販売会社が決める

 信託報酬:純資産総額に対して年率0.4725%(税込み)以内

 販売会社:野村証券、シティグループ証券


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メイド・イン・ジャパンの命運

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2010/01/24 (Sun)

これは標記タイトルのNHKスペシャルを見た感想です。番組を見終わって私が一番に感じたのは「歴史は繰り返す」というか「因果応報」というか、これはかつてアメリカが味わったのと同じ苦しみを今日本が味わっているのだなということでした。具体的にはテレビも自動車もかつてはアメリカの独壇場でしたが新興勢力の日本に追い落とされてしまいました。そして今その日本がアジアの新興勢力に追い落とされようとしています。番組でも紹介されていたようにかつての日本のテレビが高品質を誇れたのは長年の経験と勘に裏打ちされた職人技を持った技術者に支えられて部分が大きかったのですが、現在のテレビはパソコンと同様にキーデバイスさえ買ってくれば誰でも簡単に一定水準以上の品質を持った製品を組み立て可能です。つまり今の日本製テレビは長くポータブル音楽プレーヤーの王者に君臨していたウォークマンがまったく別の分野から参入してきたiPodに追い落とされたのと同じ道をたどろうとしているのだと思います。また私が日本のテレビがアジアの新興勢力に追い落とされると考える大きな理由のひとつにはテレビのパソコン化により人件費の高い日本ではもはや採算が合わないという現実もあります。ご参考までに日本のテレビ業界の実状を伝えた東洋経済の記事をご紹介しておきます。

「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏(上)(東洋経済オンライン)

「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏(下)(東洋経済オンライン)

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海外株式投信評価額(2010.01.022現在)

kage

2010/01/23 (Sat)

今週伝えられた報道の中で個人的に気になったのは個人向け国債の販売が前年実績と比べて4割も落ち込んでおり、国民の国債離れが止まらないことを伝えた下記の記事でした。

個人向け国債、販売最低 09年度1.3兆円、4割減へ

2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比4割減の約1兆3000億円に落ち込んだもようだ。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で2兆円の調達を見込んでいるが、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。

個人向け国債の販売額は06年度には年7兆円を超えていた。当時は金利が今よりも高く、1万円から買えることなどから残高を伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。(日本経済新聞より)


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セゾン投信定期積立経過報告

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2010/01/22 (Fri)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,414円 (先月比で8円の低下)
●騰落率 : -3.3% (先月比で1.2%の改善)


先月の約定日後もセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額は順調に上昇を続け、1月8日には8,285円となり私の運用成績もいよいよ悲願の黒字化が時間の問題か?と思わせましたが、その後は世界の株価が調整局面入りしたことで今回の約定価額は8,141円となりました。ちょうどタイミング悪く昨日のオバマ大統領による金融機関への新規制案をきっかけに世界の株式市場がさらに大きな調整局面を迎える可能性が出てきましたので、どうしようもないとは分かっていても約定日がもう少し遅ければ安く買えたのにと考えてしまいます。基本的に私は今年より来年の方が世界経済の状況は良くなるであろうと考えていますし、中国の金融引き締めや米国の金融機関規制は今回の金融危機と同じ過ちを繰り返さないための予防措置であると思えば、長期投資の観点では今年は調整局面大歓迎のスタンスで臨むべきであると思っています。

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世界経済インデックスファンドの分配金はゼロ

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2010/01/21 (Thu)

昨日は私も少しだけ保有している世界経済インデックスファンドの決算日でした。決算の詳細については運用報告書を見なければ分かりませんが、とりあえず分配金がどうなるのか気になり住信アセットマネジメントのサイトで確認してみたところ、下記のとおり分配金はゼロでした。

世界経済インデックスファンド01

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ターニングポイント

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2010/01/20 (Wed)

相場においては「バブルの天井や恐慌の大底は後になってみなければ分からない」という認識が定説になっています。具体的な例でいえば今にして思えばこの1年では昨年3月末から4月上旬が底だったと分かりますし、ここ3カ月では昨年11月末が追加投資には絶好のチャンスであったことが分かります。このターニングポイントがリアルタイムに分かれば誰も苦労はしないわけで(確実に大儲けできます)、それは投資だけでなく人生や企業の経営にとっても同じことがいえるのではないかと思います。

昨日、ずいぶん長い間放置していた別館に久しぶりに新しいエントリーを追加しました。内容は毎度おなじみのソニーネタなのですが、本エントリーと共通する「今にして思えばあの時がターニングポイントだったのでは?」という主題で書きました。そしてそれを書きながら昨日経営破綻した日本航空はきっとそんなターニングポイントが過去にいくつもあったにもかかわらず、結局経営の舵を切ることができずに滝壺へ転落してしまったのだなと感慨を深くしたのでした。

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海外株式投信評価額(2010.01.15現在)

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2010/01/16 (Sat)

経営危機に陥っている日本航空を企業再生支援機構が救済するための条件となっていた年金基金の減額は期限ギリギリのところでOBの2/3以上の同意を得てクリアできる見込みになりました。

JAL年金削減計画、現役社員の3分の2超が減額に同意

東京 4日 ロイター:日本航空(JAL)に対する公的支援の前提となっている年金債務の圧縮に不可欠な年金減額について、4日午後5時時点の集計結果によると、現役社員約1万6000人の3分の2超、OB約9000人のうち3分の1に当たる3000人から会社側減額案に同意するとの回答があった。JAL広報担当者が4日明らかにした。

JALの年金減額案は現役社員の給付額を5割、OBは同3割減とし、全体で4割削減する。企業年金の減額には現役とOBそれぞれ3分の2以上の同意が必要で、1月12日が回答期限。JAL側はOBのうち減額に不同意もしくはまだ回答していない6000人に対して明日以降も説得を続ける。

JAL、退職者の3分の2以上が年金減額に同意

東京 12日 ロイター:日本航空(JAL)は12日、退職者の3分の2以上が企業年金の減額に同意したと発表した。退職者8936人のうち、67%強となる5991人から同意を得たという。


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野村アセットの調査で約6割が「投資は必要ない」と回答

kage

2010/01/15 (Fri)

昨日のロイターの報道によると野村アセットマネジメントが実施した投資信託に対する意識調査で「投資は必要ない」という回答が約6割を占めたそうです。

約6割が「投資は必要ない」=野村アセット調査

東京 14日 ロイター:野村アセットマネジメントが実施した「投資信託に対する意識調査」(第5回)によると、「貯蓄から投資へ」という国の方針について、およそ6割が「見聞きしたことがある」としている一方で、投資に対する必要性に関しては、6割近くが「投資は必要ない」との考えを示した。

特に女性の若い世代(20-30代)で、投資に関する理解と必要性の認識が低かった。(後略)


この記事は長文でしたので冒頭部分のみ引用させていただきました。興味を持たれた方はぜひ上記リンク先で全文をご確認ください。余談ですがこの記事は「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2009」の結果を伝えた岩崎成子記者によるものです。

この件については調査元の野村アセットマネジメントからもリリースが出されています。こちらも22ページにも及ぶ力作ですが冒頭の「調査結果の概要」を読めばザックリと内容を把握することができます。

第5回「投資信託に対する意識調査」結果を発表(野村アセットマネジメント)

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日本航空

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2010/01/13 (Wed)

株式の価値が事実上ゼロとなる100%減資の懸念から連日投げ売り状態が続いている日本航空株ですが、今日はいったんストップ安の7円で寄り付きその後何度か売買が成立したのですが、最終的にはまたストップ安売り気配に戻り大引けを迎えました。このブログを書いている時点(午後11時30分ごろ)でSBI証券のPTS取引を見ると日本航空株は4円にまで下落しており、もし本当に100%減資が決まればかなり高い確率で1円でも売れない状況になると思われます。

日航株、終値ストップ安水準の7円 売買高は過去最高

13日の東京株式市場で日本航空株が連日で値幅制限の下限(ストップ安)まで売り込まれた。大引けは前日比30円安の7円で、旧日本エアシステムとの統合後の最安値を連日で更新した。日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が100%減資による上場廃止で株主責任を問う姿勢を示しており、株式が無価値となることへの警戒感から損失覚悟の売りが膨らんだ。ただ、13日は「マネーゲーム」感覚の買いも増え、売買高は8億2296万8000株と前日の878万株から急増。発行済み株式数の3割に達し、1銘柄の売買高としては昨年12月16日にみずほFGが記録した7億0889万2400株を上回って過去最高となった。東証1部全体の26%を占めた。(日本経済新聞より)


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投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2009

kage

2010/01/12 (Tue)

相互リンクさせていただいているrennyの備忘録のrennyさんが運営委員長を務められた注目企画「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2009」の結果が発表されました(詳しくは特設サイトをご覧ください)。こちらのエントリーでご報告したとおり、不肖私も投信ブロガーの端くれとして投票させていただきましたので、昨年と同様にあまり参考にはならない私の投票内容をご紹介させていただきたいと思います。

私が選んだ「Fund of the Year 2009」は下記の5ファンドで、持ち点5点を1点ずつ振り分けました。

世界経済インデックスファンド(住信アセットマネジメント)
eMAXIS 新興国株式インデックス(三菱UFJ投信)
外国株式指数ファンド(三井住友アセットマネジメント)
上場インデックスファンド海外債券(Citigroup WGBI)毎月分配型(日興アセットマネジメント)
WTI原油価格連動型上場投信(シンプレクス・アセット・マネジメント)

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海外株式投信評価額(2010.01.08現在)

kage

2010/01/09 (Sat)

今朝いつものようにネット上のニュースチェックを行っていたところ、投資信託に関してちょっと気になる下記の報道が目に止まりました。

投信協会、議決権行使状況の開示義務付け 運用会社に

投資信託協会は投信の運用会社に対し、投資先企業への株主議決権の行使状況を各社が個別に開示するように義務付ける。今年5~6月の株主総会の集中期から導入する。これまでは協会が加盟社の行使結果を集計し、全体の状況だけを公表していた。運用会社が株主利益を考慮して議決権をきちんと行使する環境を整え、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)の向上にも役立てたい考えだ。

日本では金融機関の傘下にある運用会社が多く、投資先企業への配慮や営業上の理由から総会では経営陣に「白紙委任」して議決権を行使する権利を放棄する例が多かったとされる。投信協会はこうした「もの言わぬ」行為が投信の受益者(投資家)から厳しくチェックされるような環境をつくるべきだと判断した。これまで弱かったとされる機関投資家の経営監視機能を高めれば、長い目でみて企業の成長を後押しし、投資家の利益にもつながるとみている。(日本経済新聞より)


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バトンは渡された

kage

2010/01/06 (Wed)

三が日を過ぎてもお正月気分に浸ってのんびりモードを継続していたら当ブログのスタートもすっかり遅れてしまいました。というわけで大変遅くなりましたが謹んで新春のお慶びを申し上げますとともに、本年も引き続き私の他愛もないひとりごとにお付き合いいただけますようお願い申し上げます。

昨日はどの投資系ブログも下記のニュースで盛り上がっていたようですね。いよいよETFの真打ち登場というわけで個人投資家の注目が集まるのも当然といえそうです。

「先進国株式」と「新興国株式」、2本の外国株式ETFを設定 ~日本で初めての「MSCIコクサイ」と「MSCIエマージング」に連動するETF~(日興アセットマネジメントのプレスリリース、クリックするとPDFファイルが開きます)

私も早速発表された資料にザッと目を通してみましたが、正直日興アセットマネジメントの頑張りに敬服する思いでした。これまで日本のETFに待てど暮らせど真打ちが登場しなかったのには売り手側にとってはおいしい高コスト投資信託を失いたくないという思惑もあったわけで、私の個人的な感想は日興アセットマネジメントがついに意を決して証券業界のパンドラの箱を開けたなというものでした。

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