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海外株式投信評価額(2009.12.30現在)

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2009/12/31 (Thu)

月日の流れとは本当に早いもので、個人投資家にとっても激動の一年となった2009年も大晦日である本日一日を残すのみとなりました。日本の株式市場は一足早く昨日の大納会で今年の取引を終了しており、私が毎週ご報告している運用成績も2009年最終の結果が確定しましたので週末の報告を前倒しして年末のごあいさつに代えさせていただきます。

今回の年末年始は曜日の配列が悪いため長期休暇が取りにくいと言われています。つまり裏を返せば投資家にとっての休みは短くなるわけで、今日木曜日(大晦日)と明日金曜日(元旦)を休めば土日を挟んで週明けの月曜日には早くも大発会を迎えて取引再開となります。なお元旦は世界中の株式市場もほとんどお休みですので、今回の年末年始における日本独自の休場日は今日一日と捉えることもできそうです。自他共に認めるハイリスク投機家である私にとって休場日は極めて退屈ですので、休みが少ない今回の曜日配列は(ハイリスク投機家の立場としては)大歓迎です。もっともこのような気持ちになるのもここにきて新興国系ETFや日本株の短期売買が上手く回転し始めたためであり、一年前だとこうは行かなかったと思います。そこで今年最後の定時報告は、ちょうど一年前のご報告との比較から始めてみたいと思います。

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海外株式投信評価額(2009.12.25現在)

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2009/12/26 (Sat)

今朝テレビで日本テレビ系の「ウェークアップ!ぷらす」を見ていたら、仙谷由人行政刷新相が高齢者に対する新たな課税の必要性について言及しておられました。消費税の増税を4年間凍結すると宣言した鳩山政権の中で新たな税の創設論とはなかなか思い切った発言をするものだと感心していたら早速日本経済新聞が記事にしているのを見つけましたのでご紹介しておきます。

仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を

仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に(税金が)かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。

埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「(国民の)皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。(日本経済新聞より)


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セゾン投信定期積立経過報告

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2009/12/25 (Fri)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,422円 (先月比で13円の低下)
●騰落率 : -4.5% (先月比で2.4%の改善)


前々回の約定時点で順調に8千円台にまで回復したセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額ですが、先月の約定時点ではいったん7千円台に後退していました。しかしその後はまた組み入れ率トップの米国の株式や債券が驚きの粘り強さを発揮し、その影響で為替も先月末を底にして円安ドル高に転換したため、今月の約定価額は再び8千円台を回復した8,051円となりました。これにより私個人の運用成績も再びマイナス5%を切る水準にまで回復し、夢の黒字浮上がまた現実的になって参りました。ただ私の当てにならない相場観では米国の利上げが現実味を帯びてくる来年のどこかで米国株はいったん調整局面に入ることを想定していますので、もし現在の流れの中で黒字化を達成しても手放しで喜んではならないと気を引き締めています。

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海外株式投信評価額(2009.12.18現在)

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2009/12/19 (Sat)

昨日は忘年会に加えて電車の遅延で自宅に帰り着いたのが午前1時45分ごろだったこともあり、今朝は9時前にようやく起き出してきてテレビのザッピング(頻繁にチャンネルを変えること)をしていたところ、日本テレビ系の「ウェークアップ!ぷらす」でソニー前会長にして現クオンタムリープ社長である出井伸之氏が「日本を環境保護のショールームにせよ」と主張されている場面に偶然出くわしました。これと同じ意見を私も「温室効果ガスを25%削減するために」で書いており、素人の荒唐無稽な妄想だと思っていた案が出井氏のような著名経済人と同じであったことを素直に喜んでいます。ただこの構想を実現する上で難しいのは技術的に可能であることと実際にできることは決して同じではないという現実です。

SF映画の不朽の名作「2001年宇宙の旅」では人類は木星に向けて探査飛行を行いますが、現実には2009年に至っても人類は月より遠くへは進めていません。しかし現実でもおそらく無制限に資金投入が可能であれば人類の木星到達も技術的には可能であろうと思います。しかしそれが実際にできていない理由はひとえに採算(コストと利益のバランス、あるいはコストと成果のバランス)に合わないという経済学的な問題といえるのではないでしょうか?

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定期売却サービスに関するメモ

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2009/12/17 (Thu)

相互リンクさせていただいている「レバレッジ投資実践日記」の高齢化時代には重宝される?「自動けいぞく解約サービス」を拝見して連想した事柄を今後の検討課題(ブログネタ)とするために以下にメモしておきます。

業界内の熾烈な競争を背景にドンドン利便性が高まっている投資信託の定期積み立てに対して、資産を取り崩す際に定期的に解約・換金してくれる定期売却(解約)サービスの提供は(販売側に直接的なメリットがないためか)遅々として進んでいないのが現実です。このような逆風下で定期売却(解約)サービスを提供している会社として私が現時点で把握しているのは以下の2社です。

ひとつは当ブログでも何度か紹介している独立系投信・ありがとう投信の「ライフサポートサービス(定期売却サービス)」です。具体的な内容は満60歳以上の顧客を対象に(例外もあり)、顧客が決めたタイミング(毎月、隔月など)と金額(10,000円以上1,000円単位)で自動的に売却を行います。

そしてもうひとつは先頃三井住友フィナンシャルグループに入った大手証券会社の日興コーディアル証券が提供する「定期引出サービス」です。こちらは毎月か隔月のタイミングであらかじめ指定した金額か口数で売却を行うことができます。

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新興国通貨連動ETFが上場廃止へ

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2009/12/16 (Wed)

毎週土曜日にご報告しているように私は新興国系ETFを活用した短期売買を繰り返しているため、毎晩野村アセットマネジメントのNEXT FUNDS特設サイトで各ETFの一口あたりの純資産額(基準価額に相当)を確認するのが日課になっているのですが、本日(日付上は昨日)アクセスしてみるとお知らせの欄に思いもかけない下記の案内が掲載されているのが目に飛び込んで来ました。(いずれもクリックするとPDFファイルが開きます)

NEXT FUNDS インド通貨ルピー連動型上場投信の上場廃止申請決議に係るお知らせ

NEXT FUNDS ブラジル通貨レアル連動型上場投信の上場廃止申請決議に係るお知らせ

NEXT FUNDS ロシア通貨ルーブル連動型上場投信の上場廃止申請決議に係るお知らせ

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投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2009に投票しました

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2009/12/14 (Mon)

相互リンクさせていただいている「rennyの備忘録」の人気企画である「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year」は前回の結果がロイターの記事になるなど確実に注目度が高まっているのですが、3回目となる今年は独立したサイトも登場し、さらに注目度が高まっているようです。そこで不肖私も投信ブロガーの端くれとして本日投票をさせていただきました。


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海外株式投信評価額(2009.12.11現在)

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2009/12/12 (Sat)

3週間前の定時報告でご紹介したとおり、現在の日本経済は政府公認のデフレ状態にあります。この時のエントリーにも書きましたが、デフレ下では消費が冷え込んで経済規模がジリジリと縮小して行くことになります。それでは現在のデフレ状態がこのまま続けば最終的に日本経済はどうなってしまうのでしょうか?経済規模の縮小がスパイラル的に続き、GDPがゼロになるまで落ち込んでいくのでしょうか?もし現在の国庫にデフレによる税収減が長く続いても耐えられるだけの蓄えがあるのであれば理論上はその可能性もゼロとはいえないのでしょうが、すでに莫大な借金を抱えてしまっている現在の日本においてこの疑問に対するもっとも可能性が高いと思われる解答は「ハイパーインフレが来る」でしょう。ご存じのとおりデフレとインフレは対極にある存在ですので、この解答を例えるなら地球の寒冷化がジリジリと進行すれば最終的には急激な温暖化をもたらし灼熱地獄になると言っているようなもので分かりにくいかも知れませんが、そのロジックは以下のとおりです。デフレが続いて財政規模が縮小すると国の税収も減ることになります。すると相対的に現在抱えている借金や利払いが国家財政全体に占める割合が増大することになります。この悪循環が続くと市場において「どう考えてもこの借金の返済は不可能だ」という認識が次第に広がって行きます。その結果日本国債の価格が下がり(=金利は上昇)、利払いの負担増で日本の財政はますます逼迫します。そして最終的には国債の暴落(=金利は急騰)を招き、その影響で為替も超絶円安となります。この日本円の暴落は「通貨の暴落=物価の急騰」であり、これは紛れもないハイパーインフレです。以上がデフレがハイパーインフレを招く、私たちにとっては最悪のシナリオです。

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上海証券取引所の売買代金が東証を抜いて世界3位に

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2009/12/10 (Thu)

前回のエントリーで私は「早晩日本の株式市場は時価総額や売買高だけでなくグローバル化競争でも中国の株式市場に抜き去られることになるのだろうと感じました」と書きました。本日の日本経済新聞の報道によると、株式売買代金についてはもうすでに抜き去られており、その後も大きく差を広げられている現実が明らかになりました。

上海証取、世界3位に 株式売買代金、東京を上回る

中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年1月から11月までの累計で31兆元(約400兆円)強となり、前年同期に比べ約9割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年(30.5兆元)をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の2つの取引所に次いで初の世界3位になる見通しだ。

上海市場は主要指数の上海総合指数が8月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約9割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟(WFE)の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界7位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は4兆ドルで3位に上昇。4位の東証(3.3兆ドル)を大きく引き離している。(日本経済新聞より)


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上海証券取引所にグローバルETFが上場

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2009/12/08 (Tue)

先日こちらのエントリーでご紹介したNYダウETFが明後日(12/10)いよいよ東証に上場しますが、昨日のロイターの報道によると上海株式市場にもNYダウを含めた複数のグローバルETFが間もなく上場することになるようです。

上海証取、グローバルETFの開発を国内投信に許可=新聞

上海 7日 ロイター:上海証券取引所は、ダウ工業株30種など海外の6株価指数に連動したグローバルETF(上場投資信託)の開発を国内投信会社に認めた。上海証券報が7日、上海証取幹部の話として報じた。

同紙によると、グローバルETFの計画は証券監督当局に提出され、上海証取が立ち上げに必要な技術面およびシステム上の準備を行った。

グローバルETFは適格国内機関投資家制度(QDII)に基づいて立ち上げられる。

仏ソシエテ・ジェネラルの中国投信部門は11月、TOPIXコア30に連動したETFを開発していると明らかにした。

上海証券報によると、このほか、日経平均や香港のH株指数に連動したETFが開発されている。


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海外株式投信評価額(2009.12.04現在)

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2009/12/05 (Sat)

先週の定時報告で私は「円高や原油高が死活問題となる中小零細企業や個人事業主はFXや原油ETFを活用してリスクヘッジをする自助努力を行うべきだ」と書きました。この場合のリスクヘッジは事業が急激な円高や原油高で「突然死」に至らないようにするための一種の保険と考えられますが、長期投資においても先般の「100年に一度」と表現されるような金融危機に対する何らかのリスクヘッジが必要なのではないかと私は常々感じていました。長期投資においては分散こそが最大にして最高のリスクヘッジであることは私も十分理解しているつもりですが、例えば定年間近で運用資産が相当額積み上がっている人、すでに定年を迎え運用資産の取り崩しを始めている人、将来に不安があるため苦しい家計をやりくりして長期投資を続けている人、などのケースでは再度「100年に一度」の事態が起こればセカンドライフ計画は一気に破綻しかねません。具体的には定年間近や定年後のケースでは運用状況の回復を待つ時間的余裕がなく、苦しい家計をやりくりしているケースでは長期投資を断念して家計に回さざるを得なくなることが想定されます。すなわち100年に一度の事態が自身のセカンドライフ計画にとって死活問題になる可能性が高いのであれば、やはり何らかのリスクヘッジを考えるべきであるという結論に達するのではないかと私は考えます。一般的に長期投資におけるリスク低減方法としては現金比率や債券比率を高めることが推奨されますが、現在の日本の状況を客観的に判断すると運用資産を定期預金や個人向け国債などにシフトして日本円の比率を極端に高めることはそれはそれで大きなリスク要因となりかねません。そういう意味でもあらかじめリスクヘッジについて考えておくことは決して無駄にはならないと考えます。

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少額の上場株式投資、条件付きで2012年から非課税へ

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2009/12/04 (Fri)

昨日のロイターの報道によると政府税制調査会は2011年で期限切れとなる現行の証券優遇税制の緩衝措置として3年限定で年間投資額100万円を上限に譲渡所得を非課税にする方針を固めたとのことです。

少額の上場株式投資、条件付きで2012年から非課税へ=政府税制調査会

東京 3日 ロイター:政府税制調査会は3日、少額で上場株式等に投資する個人の非課税措置を、上場株式の配当や譲渡益が本則の20%に戻る2012年に導入する方針を固めた。

投資促進と証券市場活性化が目的で、金融庁が個人投資家の裾野を広げる観点から要望していた。現行の軽減税率が本則の税率に戻る2012年に合わせて、非課税口座を開設できる期間は3年間とし、年間投資額100万円を上限に導入する。(後略)


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リバランスのコストについて

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2009/12/02 (Wed)

11月29日付けの日本経済新聞の記事によると、国際通貨基金(IMF)の予測では1980年代から90年代半ばまで安定して世界の国内総生産(GDP)の半分を占めていた主要7カ国(フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカ、カナダ、イタリア)の存在感が急速に低下しており、2014年には36%にまで落ち込む見込みとのことです。

世界のGDP2014年予測 G7、3割台に低下

主要7カ国(G7)の存在感が低下している。世界の国内総生産(GDP)に占めるG7の割合は1980年代の50%超から2010年以降は30%台半ばに落ち込む。貿易面でも、80年にはG7の世界の輸出に占める割合は50%近かったが、08年には36%に落ち込んだ。

国際通貨基金(IMF)によると、世界のGDPに占めるG7の割合は80年には51%に達し、90年代半ばまでは50%台が続いていたが、90年代後半からは40%台に低下した。IMFの予測では、そのシェアは14年に36%程度まで低下する見通しだ。(日本経済新聞より)


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