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ミスプライス

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2009/10/31 (Sat)

インデックス運用が成立する前提条件となるのが「市場はおおむね効率的である(=おおむね適正な値付けがされている)」ことなのですが、ある特定の部分だけを切り取って見ると何らかの理由で間違った値付け(=ミスプライス)がされて市場が非効率になることが良くあります。分かりやすい例を挙げればバブル発生で市場が熱狂に包まれて常識では考えられないような高値が付いたり、今回の金融危機のように市場が総悲観に覆われて通常では信じられないような安値が付いたりします。さらにもっと局地的な例では流動性が低い銘柄に何らかの理由で大口の注文が入った時にピンポイントで値段が大きく動いてしまうことも珍しくありません。例えばつい数日前にも私が短期売買の対象としているロシア株式指数上場投信(1324)で大量の成り行き売りが入って一時的に株価が暴落する事態が起こりました(下記のYahoo!ファイナンスからお借りしたチャートで長い下ヒゲを付けている部分です)。

1324

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海外株式投信評価額(2009.10.30現在)

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2009/10/31 (Sat)

ちょっと古い話になるのですが、2007年6月に私はマネックス証券を傘下に置くマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)の株主総会に出席しました。その時のご報告はこちらのエントリーにまとめているのですが、質疑応答の席上でこのご報告には書いていない印象的なやりとりがありました。それはマネックス証券以外のネット証券も使っているという株主の方が他社のサービスと比較してマネックス証券に改善してもらいたい点を提案した時のことです。演壇に立った松本社長は回答の前に「株主の皆さんにはぜひマネックス証券一本でお取引をお願いします。」と言われました。この発言は下手をするとエゴイズム(利己主義)とも受け取られかねない危険性を孕んでいますが、冷静に考えると松本社長のお願いは至極もっともであるといえます。なぜなら企業と株主は利害関係が一致した「一蓮托生」状態にあり、「会社の利益=株主の利益」となるのですから、理由はどうあれ同業他社にお金を落とすという行動は株主として厳に慎むべきという論法になるわけです。その観点で見れば、今回のジョインベスト証券からの資産移管についても私は現時点でマネックスグループの株主ではなくSBI証券を傘下に置くSBIホールディングスの株主であるのですから、万難を排してSBI証券への移管を実施すべきであり、(松本社長ご指摘のとおり)そもそも他社のサービスを利用すべきではなかったともいえます。

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マネックスとオリックス証券が経営統合

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2009/10/28 (Wed)

先ほどテレビ東京系の経済情報番組「ニュースモーニングサテライト」を見ていて下記の記事が紹介されて驚いたのですが、マネックスグループとオリックス証券が来春をめどに統合を目指す方針とのことです。

マネックスとオリックス証券、来春めど統合 ネット証券2位に

インターネット証券で業界3位のマネックスグループと同7位のオリックス証券が来春をメドに経営統合する方針を固めたことが26日、明らかになった。統合後は営業収益でSBI証券に次ぐ同2位に浮上する。株式市況の低迷でネット証券を取り巻く環境は厳しさを増しており、両社は規模拡大で経営体力の強化を図る。今回の統合を機に、成長の踊り場に差し掛かっているネット証券の再編が加速しそうだ。

両社は週内にも統合で合意し、発表する見通し。統合後の営業収益(2009年3月期)は単純合算で約320億円と、現在業界2位の松井証券を追い抜く規模になる。口座数(約120万)や預かり資産(約2兆1000億円)でも業界トップのSBIに迫る。(日本経済新聞より)


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ひふみ投信の運用報告書が届きました

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2009/10/27 (Tue)

ひふみ投信一周年」でご紹介したように昨年10月1日に設定されたひふみ投信は今年の9月30日に第1期の決算を行いました。そして昨日、帰宅してみるとひふみ投信を運営するレオス・キャピタルワークスからひふみ投信の運用報告書が届いていました。ひふみ投信はこの分野のパイオニアであるさわかみ投信と同様に海外株式の組み入れも可能にしている「国際株式型」の投資信託なのですが、第1期の運用は日本株のみで行われました。しかしながらご承知のとおり未曾有の金融危機の影響で日本株を取り巻く環境は非常に厳しく、昨年秋と今年春の2度に渡って日経平均株価がバブル後最安値を更新する事態となりました。このような最悪の投資環境にありながらひふみ投信の第1期運用実績は+20.5%という高いパフォーマンスを残しています。ちなみに同期間中の東証株価指数(TOPIX)の騰落率は-16.3%であり、ひふみ投信より約1カ月前に決算を迎えたさわかみ投信の第10期の運用成績は(決算日が異なるため単純な比較はできませんが)-9.8%となっていますので、相対的にひふみ投信の優秀さがお分かりいただけるのではないかと思います。

海外株式投信評価額(2009.10.23現在)

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2009/10/24 (Sat)

先週の定時報告で途中経過をご報告したジョインベスト証券から他の証券会社への資産移管ですが、昨日(10月23日)の朝の段階で投資信託の移管がマネックス証券に反映され、すべての移管作業が終了いたしました。これにより下記のとおりジョインベスト証券の口座は猫パンチ投資2回分(=投資総額20,000円)のジョインベスト・グローバル・バランス・ファンド(愛称:投資生活)管理用となりました。今後はこのまま事実上の休眠状態として放置の予定です。

JV091023

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セゾン投信定期積立経過報告

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2009/10/22 (Thu)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,455円 (先月比で15円の低下)
●騰落率 : -4.8% (先月比で4.8%の改善)


今年の春を底に徐々に基準価額を切り上げてきたセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドですが不思議と8,000円が壁になっており、8月上旬と9月中旬に直前まで来て跳ね返されていました。それが今月中旬の三度目の正直で見事に壁を打ち破り、今回の約定価額は久しぶりに8,000円を超える8,057円となりました。これを先月の約定価額7,711円と比べるとわずか1カ月で346円も上昇した計算になるわけで、お陰で先月-10%を切って喜んでいた通算の騰落率も今月は一気に-5%を切るレベルにまで改善しました。こうなるとまだまだ先だと思っていた黒字転換も俄然現実味を帯びてきます。未曾有の金融危機で瀕死の重傷を負った世界経済はまだ集中治療室で掟破りの劇薬投与による治療を受けている状況ですので、この運用成績急回復は順調過ぎて怖いくらいです。

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マネックス証券が株&投信移管キャンペーンを実施

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2009/10/22 (Thu)

過去のエントリーで何度か触れたように現在ネット証券業界では事実上撤退となるジョインベスト証券の預かり資産争奪戦が水面下で激化しており、主要各社から相次いで株式や投資信託の移管優遇キャンペーンが発表されています。この流れに乗り遅れまいと昨日マネックス証券が下記のキャンペーン開始をアナウンスしました。

現金5000円プレゼント!株&投信 移管キャンペーン

monexnews091021

上記リンク先の詳細をご覧いただければお分かりのとおり、(当たりやすいかどうかは別にして)金額などの制限がないため活用しやすいことは確かなようです。

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ローコスト・インデックスファンド戦線に伏兵登場

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2009/10/19 (Mon)

以前何度か書いたように私は三井住友銀行をメインバンクとしているのですが、本日口座の残高を確認しようと思いサイトにアクセスしたところ下記の新着情報が目に止まりました。

10月19日 「インターネット・モバイル専用ファンド(ネット専用ファンド)」の取扱を開始しました。

一応私は三井住友銀行にも投資用口座を開設していたのですが、品揃えにまったく魅力を感じることができず放置しておいたところ特定口座を強制閉鎖された経緯があるため(一般口座は残っています)、今回も特に期待することなくリンク先を開いたところ、銀行としては珍しく下記のノーロード(買付手数料無料)・インデックスファンド3本が用意されていました。

・国内株式指数ファンド(TOPIX)(国内株式型:ベンチマークはTOPIX)
・外国株式指数ファンド(海外株式型:ベンチマークは円ベースのMSCI-KOKUSAI)
・中央三井ダウ・ジョーンズ インデックスファンド(海外株式型:ベンチマークは円ベースのダウ平均)

これらのインデックスファンドのコストを確認してみたところ、「外国株式指数ファンド」が表題に書いた「伏兵」であることが分かりました。

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海外株式投信評価額(2009.10.16現在)

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2009/10/17 (Sat)

以前こちらのエントリーに書いたとおり、私は先月末にジョインベスト証券で保有していた資産の移管申請を提出していたのですが、今週まずく岡三オンライン証券への株式入庫が完了いたしました。ちなみに今回移管したのは以前こちらのエントリーでご紹介したドタバタの時に買った金価格連動型上場投資信託(1328)1単位(10株)のみでしたのでわざわざ面倒な移管の手続など行わずに一旦売却して買い直しても良かったのですが、これも良い経験になると思い移してみました。結果的には下記のとおりキッチリと取得単価も反映され、含み益と共に移ってきました。

1328

このように私たちが比較的簡単に保有資産の移動を行えるようになったのは株式や投資信託の電子化によって保有資産のデータが証券保管振替機構(ほふり)で一括管理されるようになったためなのですが、この仕組みを突き詰めていくと将来的には証券会社の口座ごとに資産を管理するという概念はなくなり、どの証券会社からも自由に自分の資産にアクセスできるようになって金融機関は単なる売買の仲介者という役割に特化されて行くのかも知れませんね。

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続々・実績値で考察してみました

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2009/10/16 (Fri)

Werder Bremen さんより以前「合理的な選択が常に最良の結果を生むとは限らない」で比較した野村の確定拠出年金向けファンドとSTAMシリーズファンドで、野村のファンドは過去に分配金を出しているため単純比較はできないとのコメントをいただきました。Werder Bremen さん、的確なご指摘をいただき誠にありがとうございます。ご承知のとおり分配金が出ればその分基準価額が下がり、見た目のパフォーマンスは低下しますので分配金を考慮しない比較には意味がありません。そこに気付かずにいい加減な比較を掲載してしまったことを深く恥じ入ると共に、お詫びの意味を込めて改めて分配金をすべて再投資した場合のデータで再度比較させていただきたいと思います。なお下記のチャートはそれぞれの月報からお借りした「分配金再投資」のものです。上段はMSCI-KOKUSAI指数をベンチマークとする左「野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向け)」と右「STAM グローバル株式インデックス・オープン」。下段はTOPIXをベンチマークとする左「野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け)」と右「STAM TOPIXインデックス・オープン」です。

野村外国株式 STAMグローバル

野村国内株式 STAMTOPIX

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続・実績値で考察してみました

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2009/10/13 (Tue)

前のエントリーのコメントでWerder Bremenさんが新たな考察候補を挙げてくださいましたので同じように比較してみたいと思います。今回候補となったファンドも前回同様に無分配を継続している確定拠出年金向け外国株式インデックスファンド(ベンチマーク指数はいずれもMSCIコクサイ指数)です。チャートはYahoo!ファイナンスからお借りしています。まずは三菱UFJ投信が運用する4本の比較からご覧ください。

外国株式ファンド比較

黒:ファンド・マネジャー(海外株式)
青:三菱UFJDC海外株式インデックスファンド
緑:三菱UFJ 外国株式インデックスファンド
赤:三菱UFJDC外国株式インデックス


そして次は中央三井アセットマネジメントが運用する2本の比較です。

外国株式ファンド比較

青:中央三井DC外国株式インデックスファンドL
赤:中央三井DC外国株式インデックスファンド


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実績値で考察してみました

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2009/10/12 (Mon)

前回のエントリーに対して Werder Bremenさんから「 実績値で考察してみては?」とのコメントをいただきました。具体的には無分配を継続している確定拠出年金向け外国株式インデックスファンド5本(ベンチマーク指数はいずれもMSCIコクサイ指数)の実績を比較して信託報酬などのコストが運用成績にどのような影響を与えるのかを考察するものですが、大変興味深い内容でしたので私もデータを集めて比較検討してみました。それではまずYahoo!ファイナンスの5年チャートで比較した5本の実績をご覧ください。

外国株式ファンド比較

青:三井住友DC外国株式インデックスファンドS
緑:DIAM外国株式インデックスファンド
赤:日立外国株式インデックスファンド
黒:DCダイワ外国株式インデックスファンド
橙:ダイワ投信倶楽部外国株式インデックスファンド


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海外株式投信評価額(2009.10.09現在)

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2009/10/10 (Sat)

昨日三菱UFJ投信から発表された低コストインデックスファンドシリーズ「eMAXIS(イーマクシス)」は早くもネット上で話題沸騰のようですね。今回発表されたいずれのファンドもこれまでこの分野をリードしてきた住信アセットマネジメントのSTAMシリーズよりさらに低コストなのですからインデックス投資家の期待が集まるのも当然といえるでしょう。しかし常に物事の裏を読もうとする天の邪鬼なハイリスク投機家の私としては常々当ブログで訴えてきた持論をここであえて繰り返したいと思います。それは「コストが安いインデックスファンドが優れているのではなく、ベンチマーク指数と正確に連動するインデックスファンドが優れているのだ」という主張です。この件に関しては過去のエントリー「海外株式投信評価額(2009.03.27現在)」、「合理的な選択が常に最良の結果を生むとは限らない」、「インデックスファンドの信託報酬は気にするな?」などで語っていますのでよろしければ再度ご確認いただきたいのですが、要は「ベンチマーク指数とキッチリ連動するインデックスファンドであれば信託報酬に違いがあっても運用成績に影響はない」というのが現実なのです。これはすべてのインデックスファンドが信託報酬や隠れたコストなどの費用をすべて差し引いたあとの成績をベンチマーク指数とピッタリ合わせることを目指しているために導き出される真理であり、もし仮に信託報酬が50%のインデックスファンドがあったとしてもベンチマーク指数とキッチリ連動する運用ができてさえいればそれを選んだ投資家に特別な不利益は生じないのです。

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バブル崩壊

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2009/10/08 (Thu)

「バブル崩壊」と聞くと私たちはまず1990年に起きた日本の不動産バブル崩壊や2000年に起きた米国のITバブル崩壊を思い浮かべます。しかし見方によれば今回の金融危機も米国の住宅バブル崩壊が引き金を引いたとも考えられますし、そもそも経済の歴史をたどると規模の小さいミニバブルは数多く存在しますのでそれこそバブル崩壊もたくさん存在することになります。そう考えると経済の歴史はバブルの誕生と崩壊の歴史であると捉えてもあながち間違いではないのかも知れません。

実は数ヵ月前に読んだJPモルガンのレポートでバブル崩壊に関して興味深い分析がありました。それは「今年の春以降続く世界的な株高は、株が上がっているというよりむしろ米国債バブルの崩壊で債券が下がっていると捉えるべきなのではないか」というものでした。下記のチャートは本家Yahoo!からお借りした残存期間20年超の米国債へ投資するETF・iShares Barclays 20+ Year Treasury Bond Fund(TLT)と米国の代表的な株価指数であるS&P500の比較ですが、「米国債バブル」という視点でこのチャートを眺めてみると納得できる部分が確かにあります。

TLT

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温室効果ガスを25%削減するために

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2009/10/06 (Tue)

鳩山総理が国際公約としている温室効果ガス25%削減ですが、昨日の読売新聞の報道によるとドイツ銀行がまとめた現実的なシナリオでは8年間で10億トンもの排出量購入が必要になる見込みとのことです。

25%削減公約達成、排出量10億トン購入必要

日本が鳩山政権の公約通り、「2020年の温室効果ガス排出を1990年比で25%削減」を達成するには、京都議定書以後の13年~20年の8年間に海外から10億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。

今日の排出量の相場をあてはめると、10億トンの調達には1兆7000億円の費用がかかる計算だ。

ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は90年比で35%の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約15億トンの3分の2に当たる10億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。(読売新聞より)


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海外株式投信評価額(2009.10.02現在)

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2009/10/03 (Sat)

2016年の夏期オリンピックの開催地は結局ブラジルのリオデジャネイロに決まりました。東京の落選は日本人の一人として残念ではありますが、これからの世界経済を強力に牽引することが期待される中国(北京)の次がかつて世界の覇権を握り「日の沈まぬ帝国」と称された英国(ロンドン)という流れを考えるとその次がBRICsの一角として急成長が期待されるブラジル(リオデジャネイロ)という決定は順当であると思えます。米国、スペイン、日本と違ってブラジルでの開催は南米大陸初であるという点もアピール度が高かったのではないかと思います。そう考えると東京の「環境」という切り口は確かに斬新ではありましたが今ひとつインパクトに欠けたという印象は否めません。また首都圏に住んでいる私自身も最後まで五輪を再度東京に誘致しなければならない必然性を感じることができなかったという国内支持率の低さも落選の一因であったと思われます。ですからもし次回以降も日本での開催を目指すのであれば個人的には「スポーツを通じて世界の人々が手をつなぎ、世界平和を目指す」というオリンピックの理念や「核兵器廃絶」という世の中の潮流に合致する広島や長崎にぜひ立候補していただきたいと思います。これならば私も諸手を挙げて誘致に賛同できます。広島は1994年にアジア版オリンピックであるアジア競技大会を開催した実績もありますので可能性は十分にあるのではないでしょうか?

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SBI証券が株式移管と投信入庫でキャンペーンを開始

kage

2009/10/02 (Fri)

SBI証券が10月1日より他社に預けている株式や投資信託を振り替える株式移管と投信入庫でキャンペーンを開始しました。それぞれの詳細は下記のリンク先でご確認いただきたいのですが、投信入庫キャンペーンの「10人に1人の割合で現金5,000円が当たる」という条件などは(入庫投信の時価総額50万円以上というハードルはあるものの)なかなか魅力的に思えます。

株式移管キャンペーン

株式移管で、抽選で合計300名様にありがトンmini2,500ポイントプレゼント!

投信入庫キャンペーン

毎月10人に1人 現金5,000円が当たる!投信入庫キャンペーン

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