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上場インデックスFTSE日本グリーンチップ35上場初日

kage

2009/04/29 (Wed)

昨日は「日興アセットが国内の環境関連企業に投資するETFを上場」でご紹介した上場インデックスFTSE日本グリーンチップ35(証券コード:1347)の上場日でした。その上場初日の結果は下記のとおりですが(Yahoo!ファイナンスの画像をお借りしています)、ここ数年で新規に設定されたETFの上場初日の中では売買が膨らんでおり、「環境関連」というテーマに対する関心の高さがうかがえます。

1347_090428

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マネックスはどこへ行く?

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2009/04/28 (Tue)

マネックス証券を傘下に置くマネックスグループの2009年3月期決算が昨日発表されました。その内容は100年に一度の金融危機の影響を受けて純損益が21億4400万円の赤字(前期は72億0600万円の黒字)という厳しい結果となりました。この大幅減収減益の主因はもちろん金融危機による手数料収入の減少にあるのですが、公開された決算説明資料を見ると他にもいろいろと問題があるように感じました。

まず始めに私が問題と感じたのは巨額の投資有価証券評価損です。ただし世界的な金融危機で有価証券の評価額が大幅に下落して評価損を計上しなければならなくなった企業は他にもたくさんありますので評価損の計上自体は致し方ないことであると思います。しかしマネックスの場合は対象がよろしくありません。その問題の部分を決算説明資料より引用させていただきます。

投資有価証券評価損:イーバンク銀行の株式について、2008年9月と2009年3月に減損処理を実施。損失額は合計で4,900百万円

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海外株式投信評価額(2009.04.24現在)

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2009/04/25 (Sat)

ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では下記の日本経済新聞の報道にあるとおり「経済活動は今後年内に回復を開始するであろうが、下方リスクは継続している」との共通認識で成長軌道への回帰を加速するため各国が必要なあらゆる行動をとることが再確認されました。

世界経済は年内に回復開始、下方リスクは継続 G7共同声明

24日開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、世界経済の見通しについて「経済活動は今後年内に回復を開始するであろうが、下方リスクは継続している」と指摘した。成長回復へ各国が「必要な規模の継続した財政努力を行うことへのコミットを再確認した」と表明。成長軌道への回帰を加速するため「必要なあらゆる行動をとる」と言明した。

金融安定化については「システム上、重要な機関の健全性を確保するために必要なあらゆる行動をとるとのコミットメントを再確認する」と表明。金融機関への資本注入や不良資産の処理に向け、「必要に応じ、引き続き行動する」と言明した。

中国の人民元については「より柔軟な為替レートへの移行に対する継続した(中国の)コミットメントを歓迎する」とした。(日本経済新聞より)


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セゾン投信定期積立経過報告

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2009/04/23 (Thu)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,694円 (先月比で88円の低下)
●騰落率 : -18.9% (先月比で3.6%の改善)


このところの世界的に堅調な株価の動きに支えられて今月の約定価額は久しぶりに7千円台を超えた7,059円となりました。これに伴い騰落率も久しぶりに-20%の壁を越えて-10%台に突入しました。この勢いで行けば今年中にも黒字転換か?との期待も出てきますが個人的には今年はまだ波乱があると考えていますので安易な楽観論には染まらないよう気持ちを引き締めています。長期的視点に立てば急速な回復よりむしろゆっくりとした回復で個別元本の引き下げが実現できた方が将来的には良い結果につながると考えています。

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米株大幅下落の原因はブログ記事?

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2009/04/21 (Tue)

今朝終わった米国株式市場はバンク・オブ・アメリカがクレジットカード部門の貸倒引当金を大幅に積み増したことを嫌気して2割超の下落となり、売り圧力が金融株全体に広がってダウ平均は大幅な下落となりました。しかし下記のロイターの報道によると金融株大幅安の一因はあるブログの記事にあったようです。

一部大手銀行が破たんしているとの見方、根拠ない=米財務省

ワシントン 20日 ロイター:米財務省のウィリアムズ報道官は20日、ストレステスト(健全性審査)の対象となった大手銀行のうち何行かが「厳密には破たんしている」との見方は「根拠がない」と言明した。ブログ「ターナー・ラジオ・ネットワーク」はストレステストを受けた19行中16行が「厳密には破たんしている」と述べ、米政府のリポートに基づく情報としていた。報道官はこれについて「根拠はない。財務省はまだ結果を入手していない」と述べた。同ブログは「厳密には破たんしている16行のうち、キャッシュフローが途切れたり、不良債権の状況が一段と悪化したりした場合に持ちこたえることができる銀行は1行もない」と述べた。また「16行のうち2行が破たんした場合、連邦預金保険公社(FDIC)の保険金の残りをすべて使い切ってしまう」としていた。同ブログはタイム・ワーナー傘下のターナー・ブロードキャスティング・システムとは関係がない。一部報道機関が書き込み内容を報じたほか、あるトレーダーが引用したことで、銀行株の下落につながった。ターナー・ラジオ・ネットワークは一部では白人至上主義グループとみなされている。


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海外株式投信評価額(2009.04.17現在)

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2009/04/18 (Sat)

最近世の中を騒がせたニュースの中で私の認識が世間一般の認識と大きく乖離していることを思い知らされたのが例の東京都下水道局ワッペン問題です。もちろん私も多額の税金が無駄になってしまったことは非難されて当然であると考えているのですが非難するポイントがマスコミの論調と少し異なっているのです。例えば昨日読売新聞が報道した今回の問題に関する懲戒処分にしても私にはどうも納得できません。

ワッペン作り直しの都下水道局長、「異例」の懲戒処分に

東京都下水道局が、職員の制服用にワッペン2万枚を作製しながら、デザインが都の内規に反するとして約3400万円かけて作り直した問題で、都は17日、作り直しを決めた今里伸一郎・同局長(58)について、減給20%(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

都は「公金の無駄な支出で懲戒処分するケースはまれだが、今回は特に額が大きく、厳しくした」と説明している。

発表などによると、同局は昨年、制服の新調に伴い、イチョウの形をした都のシンボルマークのわきに、約5センチの水色の波線を加えたワッペンを作製。マークの取り扱いを定めた都の内規に、「他の要素を加えない」という規定があったため、今里局長は、例外が認められていたにもかかわらず、「誤ったワッペンを使うことはできない」と判断し、作り直しを決めた。これについて、都は、今里局長が経済性を軽視したと認定した。

作り直しにあたっては、最初のデザインを決めた担当部長と課長(いずれも当時)が、内規の確認不足などを理由に訓告処分を受けていたが、都は取り消す方向で調整している。

今里局長は「極めて厳粛に受け止めている。都民の信頼確保に努めたい」としている。(読売新聞より)


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SBIニュージャパン・インデックス・ファンドが繰上償還

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2009/04/14 (Tue)

表記のSBIニュージャパン・インデックス・ファンドは個人投資家にほとんど注目されていないファンドのひとつですが、個人的には2年ほど前に一時保有していたためその後の動向も何となく気になっていました(改めて調べてみたところ約2年半ほど前のこちらのエントリーで購入する旨を書いていました)。それが久しぶりにSBI証券の商品情報のページにアクセスしてみたところ下記の案内が目に飛び込んできました。

当ファンドは2009/4/24に繰上償還することが決定いたしました。
2009/03/31より買付停止となっており、2009/04/21より売却停止となります。


このファンドは私が保有していた頃から純資産額はなかなか増えず不人気な投資信託だなとの印象を強く持っていたのですが、最終的には純資産2,000万円近くまでに落ち込み、人知れず消えゆく運命となったわけです。自分がかつて保有していた投資信託が消えてしまうという現実を前にすると感慨深いものがあります。

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海外株式投信評価額(2009.04.10現在)

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2009/04/11 (Sat)

投資信託の基準価額は1円単位で計算されます。そしてこれは基準価額が30,000円であろうと3,000円であろうと変わりません。しかし1円の変動率で見れば当然のことながら30,000円からの1円増減と3,000円からの1円の増減では10倍の開きがあります。これをもっと分かりやすい事例で表現すると、例えばある上場廃止決定株を1円で買って2円で売れば変動率は100%ですが、100円の株を買って101円で売っても変動率は1%に過ぎません。つまりこれは基準価額や株価が下がれば下がるほど1円の値幅変動率が上昇し、値幅変動リスクが増すということです。私は最近の定時報告に書いているとおり、このところ上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)、ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)、ロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)などのETFを使った短期売買を繰り返しているのですが、金融危機の影響で最低売買金額が下がったためにETFの価格変動リスクが格段に上昇していることを実感しています。BRICsに代表される新興国株式で運用する投資信託は一般的にコストが割高なものが多いため相対的に低コストのETFに自然と目が向くわけですが、値幅変動率のリスクを認識しておかないと思わぬ不利益を被る可能性が高いことを私自身痛感しています。

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日興アセットが国内の環境関連企業に投資するETFを上場

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2009/04/10 (Fri)

本日のロイターの報道によると、日興アセットマネジメントが環境関連事業を行う国内企業に投資するETFを4月28日に東京証券取引所に上場させるそうです。

日興アセット、国内の環境関連企業に投資するETFを今月28日に東証上場

東京 10日 ロイター:日興アセットマネジメントは10日、環境関連事業を行う国内企業に投資する上場投資信託(ETF)「上場インデックスファンドFTSE日本グリーンチップ35」を4月27日に設定し、東京証券取引所に4月28日に上場させると発表した。日本で初のエコ関連株ETFとなる。

今後の成長分野とみられる次世代自動車、太陽電池、代替エネルギーなどの環境関連企業に投資する商品を提供し、投資家ニーズに応えるのが狙い。


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英バークレイズがETF業務を4000億円で売却

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2009/04/10 (Fri)

かねてから売却の交渉が行われていることが伝えられていたETF界のガリバー「iシェアーズ」ですが、本日産経新聞が伝えた共同通信の報道によると欧州系投資ファンドのCVCキャピタルパートナーズに約44億ドル(約4400億円)で売却されることが英バークレイズより発表されたそうです。

ETF業務4000億円で売却 英バークレイズ

英大手金融グループのバークレイズは9日、資産運用部門が手掛ける上場投資信託(ETF)業務を、欧州系投資ファンドのCVCキャピタルパートナーズに約44億ドル(約4400億円)で売却すると発表した。

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、22億ドルの売却益で自己資本を充実し、世界的な経済悪化で増加が予想される不良資産の処理に備える。

ETFは、株式と同様に証券取引所で売買できる。バークレイズは日本を含む15カ国でETFを提供しており、資産運用額は世界最大級という。(共同)


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潮目が変わった?

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2009/04/08 (Wed)

ここ数日の世界の株価はこれから本格化する業績発表への警戒感から軟調な動きになっています。本日も液晶テレビのトップメーカーであるシャープの2008年度の赤字幅が当初予想の1000億円から1300億円に拡大する見込みとの報道が流れました。しかしそれを伝えるロイターの記事の中には「世界経済の潮目が変わってきたのでは?」と思わせる下記の一文がありました。

<液晶への注文が急回復>

一方、液晶関連の足元の業況について片山社長は「びっくりするくらい急激に市場は動き始めた」と説明。液晶パネル・テレビの主力工場の亀山第2工場(三重県亀山市)は「現在すでにフル稼働。この2週間から1カ月間、急激に注文が入り出した」としている。堺工場は量産のめどがついており、従来2010年3月までとしていた同工場の稼動を前倒しする。


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海外株式投信評価額(2009.04.03現在)

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2009/04/04 (Sat)

今週の定時報告は久しぶりに政治ネタを採り上げようと思います。ターゲットは最近何かと話題の「ETC」です。現在ETC新規購入者には補助金が出されており、購入希望者が殺到して一部の販売店ではETCが品薄になっている状況はマスコミでたびたび紹介されています。この現状を受けて昨日金子国交相が助成台数を増やす方針を明らかにしたそうです。

ETC助成、40万台上積み 国交相が方針

金子一義国土交通相は3日の閣議後の記者会見で、高速道路の通行料金を支払う自動料金収受システム(ETC)車載器の購入費用を一部助成する制度について、助成台数の上限を現在の100万台から140万台に引き上げる方針を明らかにした。

ETC助成は3月12日に始まり、今月1日までに82万台を助成している。希望者が多いため、事業主体の高速道路交流推進財団が20万台を上積みするほか、新たに東日本などの各高速道路会社も計20万台程度の助成を始める予定だ。(日本経済新聞より)


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SBI債雑感

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2009/04/02 (Thu)

SBI債の商品紹介を見た私の率直な感想は「マネックス債のパクリじゃないか!」でしたが、おそらく同じような印象を持たれた方も多いのではないかと思います。厳密には期間や利率が異なるためSBI証券のオリジナリティがそれなりに表れていると捉えることもできますがビジネスモデルとしてはマネックス債をそのまま模倣したと受け止められても仕方ありません。この手法を良くいえば「総合金融業者として顧客のニーズが高いサービスは積極的に取り入れる」となり、悪くいえば「商品開発のリスクは他社に負わせ、成功したサービスは物量にモノを言わせて奪い取る」となります。この後者の思想はかつて松下電器(現パナソニック)が多用しており、「マネした電器」と揶揄される要因となりました。経営の神様と謳われる故・松下幸之助氏もそのころは開き直って「わが社には東京にソニーという研究所がありましてな」などと発言して話題になりました。確かにこの手法を使えば商品開発や市場調査の費用を抑えて効率的に収益を伸ばすことはできますが、決して尊敬はされず、企業イメージの向上にはつながりません。その重大性に気付いた松下電器(現パナソニック)はその後は自社独自の技術開発に力を入れるようになりました。ネット証券業界でダントツのトップを走り続けるSBI証券にはぜひこのような歴史を踏まえて、例え他社の商品を参考にしたとしてもそこに独自の「ひとひねり」を加えてオリジナリティをアピールできる商品を開発して欲しいものです。

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ビッグ3の時価総額(2009年3月31日現在)

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2009/04/01 (Wed)

オバマ大統領から60日以内に再建計画を見直すよう迫られたGMと30日以内にイタリアのフィアット社との提携を完了させるよう迫られたクライスラーですが、本日のロイターの報道によるとGMのヘンダーソン新CEOが「破綻の可能性が高まっている」と発言したとのことで、ビッグ3の運命確定がいよいよ目前に迫ってきた感があります。そこで年度末時点でのビッグ3時価総額調査の数値を更新しておきたいと思います。なお下記の計算式は発行済株式数×最新の株価×為替レート(1ドル=99.0円)です。またごカッコ内の数字は左から2008/12/3時点、2008/12/22時点、2009/1/23時点、2009/3/6時点の時価総額です。

ゼネラルモータース
611百万株×1.94ドル× 99.0円=1,173億円(2,222億円/1,545億円/1,509億円/870億円)

フォードモーター
2,389百万株×2.63ドル× 99.0円=6,220億円(5,797億円/5,087億円/3,485億円/3,988億円)

クライスラー:非上場(投資ファンド・サーベラスが発行済株式の80.1%を保有)
※買収時の価値がフォードモーターのように1年で1/3に下落したと仮定すると3,745億円となる。

直近のGMの株価は順調に上昇を続けていたのですが冒頭に触れたオバマ大統領の決断を受けてこの一両日で大幅に下落しました。数字上は前回調査の3/6時点より時価総額は増えていますが破綻の瀬戸際に立たされている状況に変化はなく、猶予期間が決められただけさらに追い込まれたと考えることもできます。クライスラーについてももはや単独での生き残りは無理と判断されたわけで、現時点で何とか生き残れそうなのはフォードのみという状況となっています。

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