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海外株式投信評価額(2009.03.27現在)

kage

2009/03/28 (Sat)

REITファンドの利回りが30%?」や「懲りないSBI証券」をご覧いただければお分かりのとおり、個人投資家の分配金に対する誤解には根深いものがあるのが現実です。このような投資信託に関する誤解でふと思い出したのが以前あるセミナーで聞いたインデックスファンドに対する誤解です。長く投資信託運用会社に勤務していたという講師の方がおっしゃるにはインデックスファンドの担当者に会うといつも「私たちの苦労をなかなか理解してもらえない」と嘆いていたというのです。具体的にはその担当者はよく「インデックスファンドの運用はベンチマーク指数を構成する銘柄を全部買って持っていればいいだけなんだから楽でいいよな」と言われたそうですが、これがとんでもない誤解だというのです。なぜなら忠実にベンチマーク指数算出方法通りの運用を行ったとしても必ず信託報酬分だけはベンチマーク指数を下回ることになりますので、インデックスファンドではその分を補う努力をしなければなりません。しかもアクティブファンドと違ってベンチマーク指数と正確に連動させることを目指さなければならないのです(いくら顧客の利益になるからといってベンチマーク指数を上回ってもダメ)。実際の運用では先物取引やオプション取引を使って運用成績を正確にベンチマーク指数と連動させる努力をしているそうですがその苦労をなかなか理解してもらえないのがインデックスファンド担当者の悩みというわけです。

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債券投資に注意信号?

kage

2009/03/26 (Thu)

昨日のエントリーで私は多方面からバブルであると警告されている米国債への投資は現時点ではリスク抑制の役割を果たせず、結果的に逆効果となってしまう可能性も否定できないと書きました。そして本日お昼にいつものようにニュースチェックしていたところ、債券投資に関して明らかに流れが変わってきているのでは?と思わせる記事が目に止まりましたのでご紹介します。

まず始めは英国債が7年ぶりに売れ残ったという日本経済新聞の報道です。

英国債入札が「札割れ」 7年ぶり

英政府が25日実施した国債入札で応札が予定額を下回る「札割れ」が7年ぶりに起こった。景気後退で国債発行を拡大するなか、財政悪化を懸念する投資家が応札に慎重になったためだ。

40年物国債の定例入札で応札が16億3000万ポンド(約2300億円)と予定(17億5000万ポンド)に届かなかった。札割れは2002年以来。(日本経済新聞より)


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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2009/03/25 (Wed)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,782円 (先月比で117円の低下)
●騰落率 : -22.5% (先月比で5.5%の改善)


先月の定期積み立て約定日以後も世界の株価は下落を続け、一時はこのまま世界経済は崩壊に向かうのかと不安になったりもしましたが、3月上旬に目先の底を付けて上昇に転じ、結局今月の約定価額は先月より401円も高い6,810円となりました。これにより騰落率も先月比で一気に5.5%も改善し、来月は久しぶりの-10%台入りも視野に入ってきました。ただし6千円台という基準価額の絶対値はまだまだ低い水準であることは間違いなく、今はコツコツと個別元本の引き下げ作業を行っていると考えるようにしています。

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東証REIT指数連動型上場投信の配当が振り込まれました

kage

2009/03/23 (Mon)

皆さんご承知のとおり今年1月の株券電子化の施行に伴って株式の配当金受領方法が配当金領収証等を郵便局等の窓口に持ち込んで受領したり銘柄ごとに届け出て銀行口座に振り込んでもらう従来の方法に加えて下記の2方式が選択可能になりました。

株式数比例配分方式:保管振替機構(ほふり)の株主情報を利用して証券口座で受領する方法

登録配当金受領口座方式:すべての配当金を一つの金融機関の口座で受領する方法

この中で私は「登録配当金受領口座方式」を選択していたのですが、2月10日に第一回目の決算を迎えた東証REIT指数連動型上場投信(1343)の配当が初めてこの制度の適用となり、先週めでたく指定口座に振り込まれました。

134302

麻生総理の「株屋は信用されない」発言を検証する

kage

2009/03/22 (Sun)

この報道を聞いて私がまず疑問に思ったのは「株屋」が証券会社を指しているのか投資家を指しているのかという点でした。そこでいろいろなニュースサイトで発言の前後関係を調べてみたのですが例えばNHKの下記の報道を見てもどちらとも取れる表現で疑問は増すばかりでした。

株屋は信用されていない

麻生総理大臣が有識者からの意見を聞く会合は、最終日の21日、午前中、社会保障と金融の2つをテーマに開かれました。このうち金融問題の会合で、松井証券の松井道夫社長が「先進国の株式市場の中で、日本だけが、外国人がメインプレーヤーになっており、税制などで『株式は悪だ』という雰囲気をふっしょくする具体的な対応が必要だ」と指摘しました。これに対し、麻生総理大臣は「まったく賛成だが、やっぱり『株屋』というのは信用されていない。『株をやっている』と言ったら、田舎では何となく怪しげだ。『貯金しているが、株をやっている』と言ったら、今でも何となくまゆにつばつけて見られるようなところがある。僕たちの田舎ではまちがいなくそうだ」と発言しました。政府は、個人の貯蓄を投資へ振り向ける株式市場の活性化策を進めており、麻生総理大臣の発言はこれに逆行するものと受け取られかねず、今後、波紋を広げる可能性もあります。松井社長は会合のあと記者団に対し、「世間一般の人たちの株に対する意識を表現されたと思う。そんなに深い意味はないと思う」と述べました。一方、日本証券業協会の安東俊夫会長は「日本は、そういうとらえ方をしている方が多いのは事実だから、麻生総理大臣もそういうことばを使ったんだと思う。あえて反論はしないが、好ましいことではない」と述べました。(NHKより)

海外株式投信評価額(2009.03.19現在)

kage

2009/03/20 (Fri)

今週は引き続き堅調に推移した米国株に支えられて世界の株価もおおむね順調に上昇してくれたのですが、18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が向こう6カ月で最大3000億ドルの長期国債を買い取ると発表したことが市場にサプライズとして受け止められ、為替が一気に米ドルの独歩安に転じました。しかしいくらサプライズがあったとしても基軸通貨である米ドルが短期的にこれほど大きく変動するようではワールドワイドにビジネスを展開する企業や積極的に海外に投資している私たち個人投資家にとってはいい迷惑です。こうなるとやはり一国の通貨を基軸通貨とする現在の仕組みを抜本的に見直す時期に来ているように思えてきます。私は以前、各国がGDP比に応じた自国通貨を拠出して「世界共通決済用通貨・仮称ワールド」を創設せよとか、IMFが保有している金(Gold)を裏付けとして「世界共通決済用通貨・仮称ゴールド」を創設せよ、という素人考えを当ブログに書いてきましたが、18日付のロイターの報道によるといよいよ本当にそのような動きが出てきたようです。

米ドルに代わる準備通貨となる新たな通貨バスケット創設を提案=国連有識者会議

ルクセンブルグ 18日 ロイター:国連の有識者会議は、米ドルに代わる準備通貨となる新たな通貨バスケットの創設を提案する。同会議のメンバーで通貨専門家のアビナッシュ・パーサウド氏が18日、明らかにした。

パーサウド氏は当地で開催されたロイター・ファンド・サミットに出席し、ユーロ導入に先立ち使用されたバスケット通貨のヨーロッパ通貨単位(ECU)、もしくは国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に類似したバスケット通貨の創設を念頭に置いていると語った。

同氏は「共通の準備通貨の導入に動くには、時宜を得ている」と述べた。


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懲りないSBI証券

kage

2009/03/19 (Thu)

先週「REITファンドの利回りが30%?」でSBI証券の投資信託販売促進方法には看過できない問題があることを指摘したばかりですが、新たに作成された下記のバナー広告のリンク先を見ると相変わらず顧客の誤解を誘発するような内容が含まれています。

BONDFUND

リンク先の「投信の利回りアップ大作戦!」をご覧いただければお分かりのとおり、今回の販促の目的は成績不振で分配金が引き下げられ資金の流出が止まらないグローバル・ソブリン・オープン(通称グロソブ)の顧客を分配金の多い他の投信に誘導してつなぎ止めることにあるようです。

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海外株式投信評価額(2009.03.13現在)

kage

2009/03/14 (Sat)

今週は急反発した米国株に牽引されて世界中の株価が堅調に推移しました。これで私もホッと一息ついているところですが実体経済の悪化が解決したわけではありませんので「ここから世界経済は本格回復に向かう」などという過度な期待感は持たないようにしなければならないと自分を戒めています。なぜなら昨年秋の世界的な株価暴落局面で立てたエントリー「大底は誰にも分からない」で書いたように「相場の底は誰にも分からない(=後になってみないと底は確定しない)」というのが株式相場のセオリーなのですから。実際にこのエントリーでご紹介した日経平均の10年チャートを改めて眺めてみると現在の状況はITバブル崩壊後の第2反発局面を忠実に再現しているように思えてきます。もし今後も前回と同じコースを歩むのであればここから数ヵ月は上昇を続けて多くの投資家を安心させた後に真の大底を探すための下落に転じることになります。前回の大底となった2003年4月のことは当ブログで何度も書いてきましたが、国際優良株の代表であり私も保有していたソニー株が業績の大幅下方修正を受けて3日連続ストップ安になったりメガバンクの一角であるみずほの株価が6万円を割り込んだりしました(ちなみに現在のみずほの株価は分割前換算で179,000円であり、逆に当時の株価は分割後換算で60円割れとなる)。このように本当の大底局面では相場全体を絶望が覆うような出来事が次々に起こるはずですから、ここからしばらく世界の株価が堅調に推移したとしてもまだ警戒を緩めるべきではないと感じています。

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証券取引等監視委員会が楽天証券とマネックス証券に処分勧告

kage

2009/03/13 (Fri)

本日のロイターの報道によると証券取引等監視委員会は楽天証券とマネックス証券について電子情報処理組織の管理不十分との理由から金融庁に処分勧告を行ったそうです。

楽天証とマネックス証に電子情報処理組織の管理不十分で処分勧告=証券監視委

東京 13日 ロイター:証券取引等監視委員会は13日、ネット証券大手の楽天証券とマネックス証券を検査した結果、電子情報処理組織の管理が不十分とし、両社に行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。

監視委は、楽天証券について、システム障害による被害拡大を未然に防いだりを最小化したりするための障害復旧体制の整備が不十分などとし、マネックスについては、システムに関連した外部委託先の管理において自己評価を受け取るだけで裏付け資料を得るなど主体的な評価をしていない、などとしている。

とりわけマネックスは、06年の検査の結果、同様の処分を受け改善報告書を提出した経緯があった。しかし、監視委は今回の検査でも十分な改善が取られていないとし「極めて遺憾。経営陣の姿勢におそらく問題があった」としている。


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REITファンドの利回りが30%?

kage

2009/03/10 (Tue)

本日、SBI証券のサイトにログインしたところ「REITファンドの平均分配金利回り約30.1%」という衝撃的なキャッチコピーが書かれた下記のバナー広告が目に飛び込んで来ました。金融危機の影響でREITの評価額が急落し、相対的に利回りが急上昇している事実は私も知っていましたが、いつの間に30%を超えたのでしょうか?

REITFUNDS

半信半疑でこのバナーからリンクが貼られた「なぜグローバルREITファンドが売れている!?」を開いて内容を確認してみると、この超高利回りのカラクリはすぐに分かりました。

自分流投資スタイルをみつけよう

kage

2009/03/09 (Mon)

昨日九段で行われたセゾン投信のセミナーに参加して参りましたのでご報告させていただきます。なお今回は珍しく午前と午後の二部構成となっており、午前の部の基調講演はさわかみ投信の澤上社長、午後の基調講演は独立系ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんでした。ご承知のとおり澤上社長の投資観は良くも悪くもまったくブレがありませんので新たな発見は少ないだろうと勝手に判断して、今回は午後の部だけ聞いてきました。事前に案内されていた午後の部の内容は下記のとおりです。

基調講演
テーマ:「“自分流”投資スタイルをみつけよう」
講師:深田晶恵氏(株式会社生活設計塾クルー 取締役)

パネルディスカッション
出演者:加藤隆氏(バンガード・グループ 駐日代表)、中野晴啓(セゾン投信社長)
コーディネーター: 深田晶恵氏(同上)


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ビッグ3の時価総額(2009年3月6日現在)

kage

2009/03/07 (Sat)

今週の定時報告でGMの株価について触れましたので、ついでビッグ3時価総額調査の数値を更新しておきます。なお下記の計算式は発行済株式数×最新の株価×為替レート(1ドル=98.2円)です。またごカッコ内の数字は左から2008/12/3時点、2008/12/22時点、2009/1/23時点の時価総額です。

ゼネラルモータース
611百万株×1.45ドル× 98.2円=870億円(2,222億円/1,545億円/1,509億円)

フォードモーター
2,389百万株×1.70ドル× 98.2円=3,988億円(5,797億円/5,087億円/3,485億円)

クライスラー:非上場(投資ファンド・サーベラスが発行済株式の80.1%を保有)
※買収時の価値がフォードモーターのように1年で1/3に下落したと仮定すると3,745億円となる。

前回の調査時点と比べると為替レートが10円近く円安に振れており、米国株の円建て換算では資産額を1割以上押し上げることになるためフォードモーターの時価総額増加の理由はほぼ為替要因のみであると説明できます。これに対してGMの時価総額減少スピードは急激で、為替メリットをものともしない暴落となっています。報道によると現在のGMの株価水準は1933年以来約76年ぶりの安値とのことで、破綻懸念がドンドン高まっていることがよく分かります。

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海外株式投信評価額(2009.03.06現在)

kage

2009/03/07 (Sat)

今朝終わった米国株式市場は失業率が約25年ぶりの水準となる8.1%に悪化したことを受けてダウ平均株価は一時6500ドルを割り込む場面も見られましたが引けにかけて値頃感から買い戻しが進み結局32ドル50セント高の6626ドル94セントで終わりました。この動きを見て最悪の環境下で投資を継続している者としてはようやく悪材料に反応しなくなった(=悪材料を織り込んだ)との希望を持ちたいところですが、客観的に判断すれば長期下落トレンドの中で何度か入る小幅反発局面に過ぎないと捉えるのが妥当であるのだろうと思います。事実米国にはまだGM、AIG、シティなど破綻の瀬戸際に立たされている時限爆弾を抱えていますのでとても株価の底打ちを論じることができる場面とは思えません。シティについては今週株価が一時1ドルを割り込んだことが話題となりましたが、上記3社が上場しているニューヨーク証券取引所では株式上場を維持する条件として30日間の終値の平均値が1ドルを下回らないよう定めており(ただし金融危機に対する緊急措置としてこの基準は6月末まで凍結されている)、昨日の終値で1.03ドルのシティ、0.35ドルのAIG、1.45ドルのGMはいずれも上場廃止の危機に瀕していることになります。このように米国を代表する企業の株が上場廃止の基準に抵触しかねない状況に追い込まれていることが米国経済が負った傷の深刻さを如実に表しているように思えます。この現実を冷静かつ客観的に分析すれば、私は現時点で米国株は長期投資の対象としては不適格であると判断せざるを得ないと考えます。

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マネックス株、米シティが売却方針

kage

2009/03/06 (Fri)

私自身顧客の一人として当ブログでたびたび懸念を表明していた米シティグループが保有しているマネックス株の動向ですが、本日の読売新聞の報道によるといよいよ売却の方針が固められたようです。

ネット証券3位のマネックス株、米シティが売却方針

米政府の管理下で経営再建中の金融大手シティグループが、保有する日本のインターネット証券マネックスグループ株を売却する方針を固めたことが5日、分かった。

既に、日本国内の複数の金融機関に打診を始めた模様で、証券業界の再編の新たな目となる可能性が出てきた。

シティは、中核となる銀行業務と関係の薄い資産の売却を加速している。日本では2月、個人向け証券大手、日興コーディアル証券の入札手続きを始めるなどしており、マネックス株の売却はこれに続く動きだ。


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