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海外株式投信評価額(2008.12.30現在)

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2008/12/31 (Wed)

日本の株式市場は昨日の大納会で年内の取引は終了し、大発会の来年1月5日までは私が保有する投資信託の基準価額も更新されませんので毎週末行っている定時報告を前倒しして年末のごあいさつに代えさせていただきます。

改めて言うまでもなく世界経済が100年に一度の金融危機に直面した今年は個人投資家にとっても大逆風の年となりました。このため私の運用成績も定時報告で公開している部分は下落幅が大きかった新興国投資が中心だったこともあり評価額が投資金額の1/3にまで落ち込む惨状となりました。もちろんブログで公開していない国内個別株運用でも大きな被害を受けており、現時点でまともな運用成績を残せているのは年間を通じては金(Gold)のみで、あとは10月の大暴落前後に買い付けを始めて結果的にタイミングが良かったREIT-ETFとひふみ投信が辛うじて黒字を維持しているのみです。最終的に今年は多額の譲渡損失を計上する結果となりましたので年度末の確定申告で損失を繰り越すつもりです。これによりしばらくは証券取引に関する税金は気にする必要はなくなるのですが、できることなら3年間延長された証券優遇税制が生きている内に何とか損失の相殺を終了して優遇の恩恵に預かりたいものです。

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海外株式投信評価額(2008.12.26現在)

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2008/12/27 (Sat)

今週は日本以外の多くの国がクリスマス休暇に入ったこともあり、世界中の株式市場で売買高が減少しました。しかし「閑散に売りなし」という相場格言が示すとおり、株価は不思議な底堅さを見せています。このため私がまだ持ち続けている暴落ヘッジ目的の日経225連動型上場投資信託(1321)空売りポジションは日々含み損が増え続けています。もちろんトータルで見れば他の保有株の評価額上昇の方が大きいので問題はないのですが、もしかするとこのまま年末年始は株高が続くのではないかとの思いもあり、今週は短期的にTOPIX連動型上場投資信託(1306)に買いを入れ疑似NT裁定取引を行いました。ちなみにNT裁定取引とは日経平均株価(N)とTOPIX(T)の値動きの違いに着目して利益を得ようとする取引手法で、私は現状では輸出企業中心の国際優良株の影響を強く受ける日経平均は売り、利下げの恩恵を受ける銀行や不動産の影響を受けるTOPIXは買いという判断をしたわけです。しかし結果論で言えば今週はむしろ日経平均の方が強く、私の思惑は当てが外れてしまいました。ここ数日の相場解説によるとクリスマス休暇で外国人の売りが止まった日本の株式市場で買い手となっているのは、公的年金・投資信託の新規設定・企業持株会などであったそうですから、年金や投信が好む国際優良株や持株会を持てるような大企業の株が買われて日経平均を強く推移させる結果となったようです。このように短期的な相場動向を予想するのは至難の業であることを改めて痛感しつつ私は昨日、日経225連動型上場投資信託(1321)の売りを少し積み増し、TOPIX連動型上場投資信託(1306)はほぼ決済しました(一単位だけ残っています)。

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セゾン投信定期積立経過報告

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2008/12/25 (Thu)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 9,271円 (先月比で183円の低下)
●騰落率 : -26.9% (先月比で4.9%の改善)


今月の約定価額は先月の6,457円より330円高い6,787円でした。先月までは漂流する船が滝壺に転落するように毎月毎月約定価額が下がっていましたが、とりあえず今月でいったん歯止めがかかりました。しかしこれが滝壺に落ちた後の浮上なのか、たまたま滝の途中の岩に当たっただけなのかはまだ判断できませんので手放しで喜ぶわけにはいきません。

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マネックス証券がライフネット生命保険の仲介を開始

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2008/12/24 (Wed)

業界のタブーを打ち破って生命保険の原価を公開して物議を醸しているライフネット生命の取り扱いをマネックス証券が始めるそうです。詳細は下記のリンクからご確認ください。

ライフネット生命保険の保険商品の取扱いを開始しました

このリンク先の案内文の中で私は相互扶助という「保険の原点」に立ち返りつつという部分が特に印象的でした。個人的に既存の生命保険会社が利益追求に走っている実態を日頃から苦々しく思っていましたのでライフネット生命の原価公開という決断にはエールを送りたいという気持ちでいました。一般企業が利益を追求するのは当然のことですが、本来は相互扶助組織であるべき生命保険会社が顧客の利益そっちのけで自社の利益を追求する姿には今でも大いに違和感を感じています。今回、マネックス証券の仲介によりライフネット生命が投げかけた問い掛けが広く社会の目に触れるようになることは生命保険を必要とするすべての顧客にとって大いに意義のあることだと思います。

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ビッグ3の時価総額(2008年12月22日現在)

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2008/12/23 (Tue)

今朝はどのテレビ番組を見てもトヨタの赤字転落がセンセーショナルに報じられています。米国のビッグ3も何とか年越しの資金は出してもらえましたが根本的な問題は何一つ解決していません。このように世界的規模で吹き荒れる自動車業界に対する大逆風の中で今月上旬に調べた「ビッグ3の時価総額」がその後どうなったのかを追跡してみました。なお下記の計算式は発行済株式数×最新の株価×為替レート(1ドル=90.1円)です。またごカッコ内の数字は12/3時点の時価総額です。

ゼネラルモータース:487百万株×3.52ドル×90.1円=1,545億円(2,222億円)
フォードモーター:2,180百万株×2.59ドル×90.1円=5,087億円(5,797億円)
クライスラー:非上場(投資ファンド・サーベラスが発行済株式の80.1%を保有)
※買収時の価値が他の2社のように1年で1/3に下落したと仮定すると3,745億円となる。

ご覧のとおりゼネラルモータースの時価総額は円高の影響もあり、円建て評価ではわずか20日で30%も目減りしています。フォードモーターの時価総額も12%減少しており、多額の公的資金が注入されてもビッグ3の将来には依然として暗雲が立ちこめている状況であることがよく分かります。

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海外株式投信評価額(2008.12.19現在)

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2008/12/20 (Sat)

今週は日米同時に実質ゼロ金利に突入という前代未聞の事態となり、昨日はブッシュ大統領が本来は金融機関救済目的であるはずの金融安定化法に基づく公的資金・最大174億ドル(約1兆5000億円)を異例の判断でビッグ3に緊急融資することを発表し、自動車市場の急激な冷え込みはあのトヨタでさえ営業損益赤字転落の危機にまで追い詰めている現状を見ると「世界経済はすでに恐慌に入っている」という思いを強くします。つまり今は各国の政府が執り得る政策を総動員して大恐慌突入だけは何としても阻止しようと努力している状況なのだと思います。しかし日米ともにすでに利下げカードは使い果たしてしまい、米国の金融安定化法に基づく公的資金にしても今回のビッグ3救済で政府の一存で使える資金は底を付き、米国債の買い手も中国と日本以外には期待できないため究極の禁じ手であるFRBが政府から直接国債を買う手段にまで踏み切らざるを得なくなる可能性もあり、大恐慌入りを阻止するための手段は確実に少なくなっています。実体経済の悪化はこれから本格化することを考えれば来年は世界経済にとっても私たち個人投資家にとっても、もう一度覚悟を試されるような厳しい局面が訪れるのではないかと大いに危惧しています。

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豪ドルと中国の米国債買いの追加情報

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2008/12/19 (Fri)

本日もいつものように投資関連情報の収集を行っていたところ、「豪ドルを買うのはまだ早い?」や「中国が米国債を買い増し」で触れた内容に関連するニュースが目に止まりましたのでご紹介しておきます。それではまず豪ドルの見通しについてからです。

豪ドル、09年3月までに0.60米ドルを割り込む公算=英ヘッジファンド

シドニー 19日 ロイター:英ヘッジファンド、ケンブリッジ・ストラテジーの最高投資責任者(CIO)、ラッセル・トンプソン氏は19日、オーストラリアドルの売りを推奨した。世界的に景気が大幅に減速しており、豪ドルの対米ドル相場は2009年序盤に安値を更新する可能性がある、との見方を示した。

08年3月に7.25%まで引き上げられた豪州の高金利を背景とするキャリー取引に支えられていた豪ドルは、世界的なリセッションへの懸念の強まるなかで投資家が同取引を巻き戻した結果、10月下旬、5年半ぶりの安値を付けた。

米国金利が今週、大幅に引き下げられると、豪ドルは18日、0.70米ドルを上回り2カ月ぶりの高値を付けたが、トンプソン氏は、豪ドルの上昇は短命に終わる公算が大きい、と予想した。


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岡三オンライン証券が日本株取引手数料を値下げ

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2008/12/18 (Thu)

前のエントリーを書くためにサーチナを閲覧していたところ、表記の耳寄りな情報を見付けましたのでご紹介しておきます。

岡三オンライン:1月5日から日本株取引手数料値下げ

岡三オンライン証券株式会社(所在地:東京都中央区、取締役社長:池田嘉宏)は、2009年1月5日から日本株取引手数料を改定する。

日本株取引手数料においては、これまで預り資産1000万円以上の顧客に、通常手数料より信用取引で30%、現物取引で10%割引した「優遇手数料」を提供していたが、今回預り資産の金額に関係なく、優遇を拡大していくもの。

これにより、すべての顧客が優遇手数料率で取引できるようになり、同社通常手数料は1月5日約定分から、従来比で信用取引で30%(最大33%)、現物取引で10%の値下げとなる。同社によれば、通常手数料としては業界最低水準だという。(サーチナより)


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中国が米国債を買い増し

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2008/12/18 (Thu)

約1カ月前のエントリー「米国債保有、中国が首位に」でご紹介したとおり、今や米国債保有額で日本を抜いて世界一となった中国ですが、本日の日本経済新聞の報道から10月に世界経済が激震に襲われた際にも必死に米国債を買い支え続けていた実態が明らかになりました。

中国、米国債を積極買い増し 10月末、保有残高659億ドル増

中国が米国債を積極的に買い増している。米財務省によると、10月末の中国の米国債保有残高は前月末比659億ドル増え、6529億ドルとなった。中国は9月に日本を抜き世界最大の米国債保有国となったばかり。金融危機の深刻化で多くの国が米国債の買い増しに慎重になる中、買い続けることで米国に「貸し」をつくろうとの中国側の思惑もうかがえる。

中国の米国債保有残高は今年に入り急増し、10月末までの増加率は36.7%。日本はこの間、米国債をほとんど買い増しておらず、中国の動きは際立っている。(日本経済新聞より)


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豪ドルを買うのはまだ早い?

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2008/12/17 (Wed)

昨日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において連邦準備制度理事会(FRB)が一気に事実上のゼロ金利+量的緩和政策にまで踏み込んだ影響で、これまで日本円以外に対しては強含みだった米ドルが下落に転じています。この一連の流れにより日本円から見たユーロや豪ドルは値上がりに転じており、もしかするとここが絶好の買い時なのではないかとお考えになる方もいらっしゃるかも知れません。しかし本日のロイターの報道によると、豪ドルの絶好の買い時はまだまだ先のようです。

豪ドル、09年に0.50米ドル割り込む可能性=Mスタンレー

シドニー 17日 ロイター:モルガン・スタンレーは17日、豪ドルが2009年上期に0.50米ドルを割り込む可能性があるとの見通しを示した。商品(コモディティー)価格の下落や民間企業の資金調達難を受け、オーストラリア経済はリセッション(景気後退)入りする公算だとした。

モルガン・スタンレー(シドニー)のアナリスト、ジェラルド・ミナック氏は、豪中銀による利下げや政府の財政出動にもかかわらず、オーストラリア経済は深刻なリセッションに陥る可能性があると指摘。「ブームが大きかったほど、後退も激しくなる恐れがある。われわれの為替チームは、豪ドルが0.50米ドルを下回ると予想している」と述べた。


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三菱UFJ信託銀行が日興シティ信託銀行を買収

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2008/12/16 (Tue)

11月末にご紹介した「シティが日興シティ信託銀行を売却」のその後の動向については、私も日興シティ信託銀行を受託会社とする投資信託を複数保有している立場から気になっていたのですが、本日のロイターの報道によると三菱UFJ信託銀行が約250億円で買収することが決まったそうで、とりあえず一安心です。

三菱UFJ信託銀、日興シティ信託銀を約250億円で買収

東京 16日 ロイター:三菱UFJ信託銀行は16日、日興シティホールディングス傘下の日興シティ信託銀行の全株式を取得すると発表した。売却価格は約250億円で、全額を現金で支払う。

2009年4月1日をめどに買収手続きを完了する。日興シティ信託銀の従業員の雇用は継続される。これに合わせて、日興シティホールディングスと三菱UFJ信託銀は日本を含めた世界で連携強化を検討する。

三菱UFJ信託銀は、投資信託受託業務に強いとされる日興シティ信託の買収で、顧客基盤の拡大・強化を図る。日興シティ信託の信託財産残高は08年9月末時点で6兆0734億円。従業員は136人。

日興シティが行った入札には、住友信託銀行やみずほ信託銀行も参加していた。


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大統領はビッグ3を破綻させないと決めた

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2008/12/16 (Tue)

本日の産経ニュースの報道によると、ポールソン米財務長官が昨日、米FOXテレビのインタビューで「ブッシュ大統領は自動車大手3社を破綻させないと決めた」と発言したそうです。

「大統領はビッグ3破たんさせないと決めた」 米財務長官が支援方針

ポールソン米財務長官は15日、米FOXテレビのインタビューで、難航するビッグスリー(自動車大手3社)救済策について「ブッシュ大統領は3社を破綻させないと決めた。まさに今(支援の)方法を探っているところだ」と述べ、米政府が自動車産業を支援する意向を再確認した。

ただ長官は「重要なことはどんな解決策であっても、自動車産業が長期的に存続可能な道筋をつけることだ」と述べ、米自動車産業が生き残るための努力を会社側に求める考えを強調した。

米メディアによると、政府は金融危機対策のための7000億ドル(約63兆4000億円)の公的資金枠活用などを検討中。3社の財務状況を調査している。

一方、民主党のペロシ下院議長は15日、3社救済の条件として下院を通過した法案が前提との考えを強調、厳しい条件を付けないよう政府側を牽制した。(産経ニュースより)


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最悪の事態を想定しておく

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2008/12/14 (Sun)

10月の世界的な株価暴落の影響で大和生命が破綻した際に私は「金融危機の影響」というエントリーを立てて株価の暴落が銀行・保険・証券などすべての金融機関に深刻な打撃を与えることに触れましたが、現状においても米ビッグ3の動向次第では年末年始に何が起こるか分かりませんので、万が一に備えて大切な資産を預けている証券会社が破綻するという最悪の事態を想定して私たちの資産がどこまで保護されるのかを確認しておきたいと思います。

なお今回のエントリーを書くに当たってはマネックス証券のQ&Aを参考にさせていただきました。これはマネックス証券のQ&Aが充実していることと、幅広いサービスを提供しているため何かと参考になるために選んだだけであって他意はありません。

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海外株式投信評価額(2008.12.12現在)

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2008/12/13 (Sat)

昨日はお昼過ぎにビッグ3の救済法案に関する米上院の協議が決裂したと伝えられると日本を含むアジアの株式市場は急速に下落幅を広げ、為替も急速に円高が進行しドル円は一時約13年ぶりの高値となる1ドル=88.10円を記録しました。世界的な政策期待からとりあえず年末年始は株式市場も為替市場も堅調に推移するのではないかと楽観視していた私もこの市場の反応を見て9月末の米金融安定化法案まさかの否決の後に10月の暴落を迎えた悪夢が蘇り、取り急ぎヘッジとして日経225連動型上場投資信託(1321)に空売りを入れました。ところが今朝終わった当の米国株式市場は政府が金融安定化法に基づいて不良資産救済プログラム(TARP)を活用したビッグ3の経営支援を検討すると発表したことを受けてニューヨーク・ダウ指数は結局64.59ドル高で引け、為替もほぼ元の水準となる1ドル=91円台に戻しています。結果的に私を含めた多くの個人投資家がビッグ3を巡る一喜一憂に振り回されたことになり、「米国はどこまで世界経済に迷惑をかければ気が済むのだ!」と文句のひとつも言いたくなります。暴落の恐怖に駆られて立ててしまった私の空売りポジションは短期的には踏み上げを食らうかも知れませんがビッグ3救済の動向はまだまだ不透明ですので保険だと思ってしばらくは持ち続けようと思っています。

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独立系投信雑感

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2008/12/11 (Thu)

昨日はセゾン投信の2回目の決算日でした。セゾン投信が擁する2つのファンドは金融危機の直撃を受けて基準価額が低迷していますので当然といえば当然なのですが、今回も分配は見送りとなりました。

ファンド決算について

2008年12月10日に当社のファンドの第2期決算を行いました。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンドともに収益分配金につきましては、分配を見送らせていただきました。

運用の状況や詳しい決算内容につきましては、各ファンドの「運用報告書」(2009年1月中旬に当社ホームページへ掲載予定。)にてご確認いただきますようお願いいたします。


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世界経済はすでに恐慌に入っている?

kage

2008/12/09 (Tue)

今朝終わった米国株式市場はオバマ次期政権による大規模な景気対策への期待感やビッグ3に対する支援の合意が近いとの見方から大幅に続伸、ニューヨーク・ダウ指数は一時9,000ドルを回復する場面もありました。このように昨日だけを見ると世界同時株高の様相を呈しており、100年に一度とも評される世界的な金融危機はいったん小康状態に入ったように思えます。この背景には世界各国の政府から矢継ぎ早に大規模な景気対策のアドバルーンが上げられていることに対する期待感があるのだと思われますが、もしそうであればこれが失望感に変わった時の総悲観相場に対する心配もしておく必要があると自らを戒めています。

当然のことながら世界各国が大規模な景気対策を打ち出しただけで今回の金融危機が終息に向かうわけではありません。また世界経済にとって直近の最大の波乱要因である米ビッグ3の動向についても支援策がまとまったからといって必ず助かるとは断言できません。欧米の名だたる金融機関が経営危機に陥り、米ビッグ3も破綻の瀬戸際に立たされ、日本でもトヨタやキヤノンなどの大企業がなりふり構わず雇用の削減を断行、そして全世界が年末に紅白歌合戦ならぬ「紅白利下げ合戦」を繰り広げた結果英国の政策金利は1951年以来57年ぶりに過去最低水準の2%となり、来週行われるFOMCで米国の政策金利も大幅な追加利下げが予想されている現状を見ると、世界経済はすでに恐慌入りしていると考える方が自然なのかも知れません。

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海外株式投信評価額(2008.12.05現在)

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2008/12/06 (Sat)

昨日テレビのニュース番組を見ていたら今回の金融危機の影響を受けて年末を何とか乗り切るために悪戦苦闘している町工場の経営者が現状が苦しい理由の一つとして「今年夏ごろの原材料価格高騰時の支払いがちょうど今ごろになるから」と語っていました。このようにビジネスの世界では実際の支払いにタイムラグが生じるのが普通であり、現状の原材料価格が商品やサービスに反映されるまでには約半年かかると考えておく必要があります。そう考えると競争が激しい上に昨今の原油価格暴落で消費者からの値下げ要求圧力が高まっているガソリン業界などは相当厳しい状況にあると思われます。しかしここで無理矢理に発想を変えれば、今支払っている原材料価格がピークであることはすでに確定しており、その後は半年に渡って大幅下落が続くことが分かっているのですから、この年末さえ何とか乗り切ることができればその後の状況は好転に向かうと考えられます。今朝の報道によるとニューヨークの原油価格は4年ぶりの安値となり、いよいよ40ドル割れさえ現実的になってきましたので、単純計算でも半年後の原油代の支払いは現状の1/3以下になるわけですから。

NY原油4年ぶり安値 一時40.50ドルまで下落

5日のニューヨーク原油先物相場は6日続落。取引の中心となっているWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の1月物は前日比2.86ドル安の1バレル40.81ドルで終えた。一時40.50ドルまで下落し、期近物として約4年ぶりの安値を付けた。朝方発表の11月の米雇用統計で雇用が大幅に落ち込んだことから、景気への懸念が一段と強まって売りが膨らんだ。(日本経済新聞より)


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新たな円高要因

kage

2008/12/05 (Fri)

本日の日本経済新聞の報道によると自民党税調が日本企業が海外子会社から受け取った配当を非課税とする方針を固めたとのことです。この案自体は以前から緊急経済対策として麻生総理が候補に挙げていたため特に目新しさはないのですが、実現すると新たなる円高要因になるのは確実であると思われます。

企業の海外利益非課税に 自民税調方針、資金の国内還流狙う

自民党税制調査会(津島雄二会長)は5日、2009年度税制改正で、日本企業が海外子会社から受け取った配当を非課税とする方針を固めた。海外で得た利益を国内に還流させるのが目的だ。日本の海外現地法人が持つ内部留保の残高は06年度に約17兆2000億円と過去最高水準に膨らんでいる。資金の国内還流で国内投資や研究開発の活性化を狙う。

非課税対象とするのは、日本の親会社が、経営実態のある海外子会社から受け取る配当。6カ月以上の期間にわたって、25%以上を出資していることを条件にする案を軸に財務・経済産業両省と最終調整に入った。(日本経済新聞より)


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ビッグ3の時価総額

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2008/12/04 (Thu)

最近すっかり世界経済最大の波乱要因となっている米3大自動車メーカー(ゼネラルモーターズ、フォードモーター、クライスラー)ですが、今朝のテレビ東京系の経済情報番組「モーニングサテライト」でコメンテーターの方が米国内ではすでに「ビッグ3」とは呼ばれず「デトロイト3」と呼ばれていると解説されていました。これは社会的な位置付けの低下が顕著であるということを意味していると理解したのですが、ちょっと気になって最近の株価暴落で3社の時価総額がどうなっているのかを調べてみました。なお下記の計算には今朝の終値と為替レート(1ドル=93.3円)を適用しています。

ゼネラルモータース:発行済株式数487百万株×株価4.89ドル×93.3円=2,222億円
フォードモーター:発行済株式数2,180百万株×株価2.85ドル×93.3円=5,797億円
クライスラー:非上場(投資ファンド・サーベラスが発行済株式の80.1%を保有)
※2007年5月の買収時の価値が他の2社のように1年で1/3に下落したと仮定すると3,745億円となる。

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マネックス証券がグロソブの取り扱いを開始

kage

2008/12/03 (Wed)

今日届いたマネックスメールの表題にあった下記の文章を見て私は思わずわが目を疑いました。

グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)  12/5(金)取扱い開始!

100年に一度と評される未曾有の金融危機で欧米の金利低下と日本円の独歩高が続く現状はハッキリ言ってグロソブ取り扱い開始には最悪のタイミングと思えます。それがメールには下記のような案内文が書かれており、私はこれに大変な違和感を覚えたため本エントリーを立てた次第です。

国内最大の投資信託。満を持しての新登場!
日本を代表する人気ファンド「グロソブ」、
マネックスなら申込手数料無料(ノーロード)です。
2008年12月5日(金)取扱い開始!
※詳細は12月5日より、当社HPにてご案内いたします。


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資産運用最大のリスク

kage

2008/12/02 (Tue)

これは以前にも何度か書きましたが、私にとって資産運用における最大のリスクは評価額の下落ではなく、売りたい時に売れなくなることです。今回の金融危機では経営危機に陥ったAIGグループが運用するコモディティ指数連動債を組み入れた複数のコモディティ・ファンドが一時的に解約停止になったり、ロシアやブラジルの株式市場が株価の乱高下で混乱して一時閉鎖されて関連する新興国ファンドの解約ができなくなる事例があり、売りたい時に売れなくなるリスクが現実のものになりました。そして本日、いつものようにロイターのニュースチェックを行っていたところまた新たな解約停止事例が出てきましたので注意喚起の意味も込めてご紹介いたします。

ファンドクリエーション投信、「ペストプロパティー・インカム」の購入・解約受付を中止

東京 2日 ロイター:ファンドクリエーション投信投資顧問は、同社の公募投信「ペストプロパティー・インカム(毎月分配型)」の基準価額の公表と購入・解約の申込受付を中止した。1日付の発表によると、投資先の外国投資信託2本の管理会社から両ファンドの純資産価格決定を停止するとの通知を受け、両ファンドの換金ができないことが判明し、ベストプロパティー・インカムの一部解約に対応する十分な現金などの流動資産がなくなると判断したため。


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