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ソニー、日本企業に戻る

kage

2008/11/30 (Sun)

2006年4月にソニーの外国人持ち株比率が50%を超えた際に「ソニー、外資系企業になる」というエントリーを立てましたが、今回の金融危機で日本の株式市場全体で外国人の持ち株売却が進んだ結果ソニーの外国人持ち株比率が2年7カ月ぶりに50%を下回り、ソニーはめでたく(?)日本企業に復帰しました。

外国人持ち株、オリックス6割切る 9月末比率 ソニーも5割未満

外国人投資家が日本株を売る動きが進んでいる。主要企業の9月末時点の持ち株比率を調べたところ、オリックスが2年半ぶりに6割を切り、ソニーが2年ぶりに5割未満となるなど保有比率が高い銘柄ほど下げが目立つ。業績悪化を見越して売ったとみられる。10月以降も株式相場の低迷が続き、外国人の売りが活発になったようだ。

上場企業の多くは発行済み株式の所有者別状況を半期ごとに集計、公表する。東京証券取引所第1部に上場し、外国人持ち株比率が高い主要40社を調べた。うち約7割に当たる27社で同比率が低下した。


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シティが日興シティ信託銀行を売却

kage

2008/11/29 (Sat)

NHKの7時のニュースを見ていたらシティグループが傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針であるとの報道がありました。シティはすでに日興コーディアル証券では希望退職の募集を開始しており、日本におけるビジネスのリストラが今後拡大していく可能性が高いようです。

日興シティ信託銀 売却の方針

金融危機で経営が悪化しているアメリカ最大手の銀行の「シティグループ」は、日本にある傘下の「日興シティ信託銀行」を売却する方針を固めました。日本円で4兆円余りに上る公的資金の受け入れで経営再建を目指すシティグループの日本の事業にも、金融危機の影響が広がり始めました。関係者によりますと、シティグループは、資産運用会社から資産管理業務などを受託する日興シティ信託銀行を売却する方針を固め、週明けにも譲渡先を決める入札が実施される予定です。今のところ、入札には複数の大手信託銀行が参加する見通しだということです。アメリカ最大手の銀行のシティグループは、日本では持ち株会社の「日興シティホールディングス」を通じて日興シティ信託銀行などの金融事業を展開していますが、金融危機で経営が悪化したため、全世界で5万人に上る人員削減を計画し、450億ドル、日本円でおよそ4兆2千億円に上る巨額の公的資金の受け入れで経営再建を目指しています。日興シティ信託銀行の売却は、金融危機の影響がシティグループの日本の事業にも広がり始めたことを示しています。(NHKオンラインより)


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海外株式投信評価額(2008.11.28現在)

kage

2008/11/29 (Sat)

昨日の米国株式市場は感謝祭明けの半日立ち会いでしたが引けにかけて力強く上昇、結局ニューヨーク・ダウ指数は102ドル43セント高の8829ドル4セントで終わりました。これでダウ指数は感謝祭休みをはさんで5営業日連続上昇となったわけですが、5連騰は実に1年4カ月ぶりとのことです。このような最近の底堅い動きの要因のひとつは前のエントリーで触れたような政策期待があるのは確かだと思いますが、年金資金やヘッジファンドなどの「株価に関係なくとにかく売らなければならない」人たちの執拗な売りが一段落したことも大きな理由であると考えられます。こうなると俄然年末年始相場への期待が高まるわけですが、私自身は前のエントリーで書いたとおり現状は下落トレンドの中の小康状態に過ぎないとの認識ですので、投機目的の短期売買には積極的になっても投資目的の長期運用の積み増しには消極的な気持ちを持っています。

それではこの小康状態がどこまで続くのかについては、私自身は漠然と保って春ごろ(3-4月?)までだろうと予測しています。その後世界の株価は再度底値を試しに行き、私たち個人投資家にもう一度厳しい状況が訪れることを想定しています。しかし夏を過ぎれば現在進行中の世界協調金融緩和政策の効果が実体経済に及んできますし、原油価格を筆頭とする商品価格の下落が企業のコストダウン効果として現れ始めますので、来年後半には株価は上昇に転じると期待しています。

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油断大敵

kage

2008/11/27 (Thu)

昨日の米国株式市場は中国の利下げや欧州の大型景気対策の発表などを好感して急伸。ニューヨークダウ指数は4月以来約7カ月ぶりの4営業日続伸となりました。現在開いている中国株式市場も昨日の大幅利下げを好感して本土、香港ともに上昇しています。この流れを受けて日本の株式市場も堅調に前場を終えており、100年に一度と評される未曾有の金融危機の猛威もいったん小休止に入ったように思われます。しかしここから世界の株価が明確に上昇に転じるかどうかについては私は懐疑的です。なぜなら以前「大底は誰にも分からない」でも書いたとおり、「相場の底は誰にも分からない(=後になってみないと底は確定しない)」というのが株式相場のセオリーなのですから、相場の反転を安易に決めつけてはならないと自戒しているからです。そこでご参考までに再びYahoo!ファイナンスからお借りしてきた日経平均株価の10年チャートをご覧ください。

nikkei225

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インデックスファンド雑感

kage

2008/11/26 (Wed)

住信アセットマネジメントが12月15日に「STAM新興国株式インデックス・オープン」と「STAM新興国債券インデックス・オープン」を設定するというニュースが多くの投資系ブログで話題になっていますが、日興アセットマネジメントの「年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」を少しだけ保有している私としても条件さえよければ次回から「STAM新興国株式インデックス・オープン」を投資対象に変更したいと考えています。しかし新興国投信で投資資金を1/3に減らしてしまうという惨憺たる状況に陥っている私から見れば「STAM新興国株式インデックス・オープン」にせよ「年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」にせよ、MSCIエマージング・マーケット・インデックスをベンチマークにするインデックスファンドには恐ろしくてとても投資できないというのが今の正直な気持ちです。なぜそう感じるかは私が保有している「年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」の10月末現在の組み入れ国上位10国をご覧いただければお分かりいただけるのではないかと思います。

1.ブラジル(13.31%)
2.韓国(12.71%)
3.台湾(10.46%)
4.中国(8.61%)
5.ロシア(8.07%)
6.南アフリカ(6.82%)
7.インド(6.53%)
8.香港(5.04%)
9.メキシコ(4.96%)
10.イスラエル(2.75%)

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世界同時デフレの恐怖

kage

2008/11/25 (Tue)

私を含めて当ブログをご訪問いただいた皆さんの多くは戦前の世界大恐慌は体験していなくても、1990年代から2000年代初頭まで日本経済を襲っていた「失われた10年」と呼ばれる長いデフレの時代の影響は身をもって体験されたことと思います。今回の未曾有の金融危機はあの悪夢を世界中にまき散らそうとしています。

「デフレスパイラルの危険」=景気対策の具体化指示-次期米大統領

オバマ次期米大統領は22日、民主党が運営するラジオ放送を通じて演説した。この中で、「米経済は(物価下落と景気悪化が相乗的に進む)デフレスパイラルに陥る危険がある」と表明。2011年1月までに250万人以上の雇用を確保する景気対策の具体化を経済顧問団に指示したことを明らかにした。

金融危機を背景とした需要減退により10月の消費者物価指数(CPI)は前月比で過去最大の下げ幅を記録。オバマ氏が「デフレ」に言及するのは異例で、米国がかつての日本と同じようなデフレ不況に陥ることに強い懸念を示した形だ。(時事通信より)


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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2008/11/22 (Sat)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 9,454円 (先月比で250円の低下)
●騰落率 : -31.8% (先月比で7.5%の悪化)


先月の約定価額7,352円を私は「破格の安値」と表現しましたが今月はそれよりさらに895円も安い6,457円での約定となりました。思えば先々月の約定価額は8,863円でしたからわずか2カ月で2,409円も基準価額が下落したことになります。このような値動きは私も異常と思うのですが実際に起こったことは間違いないのですから、「投資ではこのような事態も起こり得る」と認めるしかないのだろうと思います。

海外株式投信評価額(2008.11.21現在)

kage

2008/11/22 (Sat)

今朝終わった米国株式市場はオバマ次期政権がニューヨーク連銀のガイトナー総裁を財務長官に起用する方針との報道を受けて大引けにかけて急伸。結局ニューヨーク・ダウ指数は前日比494ドル13セント高の8046ドル42セントで取引を終了し、前日の大幅下落を一日で帳消しにして8000ドル台も回復しました。

このように株価の乱高下が続く状況で株の売却益(キャピタルゲイン)を狙うことは相当なハイ・リスクであることは間違いありません。これに比べて同じ投資のリターンでもある程度リスクを抑えることができるのが配当(インカムゲイン)です。今週の日本経済新聞の報道の中でこの配当に関する興味深い記事がありましたのでご紹介します。

米企業、配当抑制強める 増配率、6年ぶり低水準

米企業が金融危機の広がりを受け、株主に支払う配当を抑制している。主要企業500社による2008年1-12月の配当額は前年比で約4%増と、6年ぶりの低水準にとどまりそうだ。市場の混乱が長引き柔軟な資金調達が難しくなるとみて、自動車大手や金融機関などが減配や配当見送りを決めている。手元資金を厚くすることを優先する企業が増え、株主還元策の柱となってきた配当政策は曲がり角を迎えている。

米S&P500種を構成する企業による08年の配当額は、合計2510億ドル(約25兆円)と、前年比4.04%の増加にとどまる見通し。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が推計した。07年まで4年連続で10%を超える増配を維持してきたが、02年(2.14%増)以来の低い伸びとなる。(日本経済新聞より)


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督促相場

kage

2008/11/21 (Fri)

今朝終わったニューヨーク株式市場は大引けにかけて下げ幅を拡大。ニューヨーク・ダウ指数は結局前日比-444.99(-5.56%)で引けました。下落幅は奇しくも日本人にとっては縁起の悪い4(死)と9(苦)が並んだ形となっており、本日の日本市場の厳しさを予感させます。

一般的に株式市場は経済の動向を先読みして動くとされており、現在のように現実の景気後退以上に大きく下落する株式市場の動きを相場がポジティブ・サプライズを要求する「督促相場」と呼びます。例えるならこれはデパートの玩具売り場でおもちゃを買って欲しいと泣き叫んでいる幼児と同じですので理屈は通用しません。しかし2日で872.46ドルも下落するニューヨーク・ダウ指数を見ると相場が求めているのはポジティブ・サプライズではなく「いけにえ」なのではないかとさえ思えてきます。その「いけにえ」がビッグ3になるのかシティになるのかは分かりませんが、株式市場の暴力的な下落が大企業を血祭りに上げるたびに世界経済が大恐慌に近付くことだけは確かなようです。

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米国債保有、中国が首位に

kage

2008/11/19 (Wed)

本日の日本経済新聞の報道によると米国発の未曾有の金融危機の嵐が世界中を吹き荒れる中、中国が米国債の保有高を積み増し、日本を抜いて首位に立ったとのことです。

米国債保有、中国が首位に 9月末、日本は2位転落

米財務省が18日発表した9月の国際資本統計によると、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になった。国・地域別の米国債保有残高は9月末時点で中国が5850億ドル(約56兆8800億円、香港は含まず)。日本は5732億ドルにとどまった。

米国発の金融危機にもかかわらず、中国は米国債への投資を拡大。米財政赤字が膨らむ中、米中の経済的な相互依存関係の深まりを示した。

9月末の中国の米国債保有残高は前月に比べ436億ドル増加。日本は128億ドル減った。3位は英国で3384億ドル。海外全体では前月に比べ1106億ドル増え、2兆8605億ドルとなった。(日本経済新聞より)


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海外株式投信評価額(2008.11.14現在)

kage

2008/11/15 (Sat)

今週の定時報告もまた性懲りもなく政治の話題に触れたいと思います。今回の話題は田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長の「我が国が侵略国家というのは濡れ衣だ」論についてです。

まず始めにお断りしておきますが、私は今回問題となった田母神氏の論文を読んでいません。ですから本来ならこの話題についての論評は差し控えるべきなのですが、この件に関する各種報道を読んでいると田母神氏の意見に賛成する人と反対する人のどちらも当時の日本を過大評価し過ぎているように感じましたので、あえて私の意見も書いてみようと思い立った次第です。

田母神氏の意見に賛成する立場の人が当時の日本に持つイメージをちょっと大げさに表現すれば「欧米列強に支配されていたアジア諸国を開放し、アジアの人たちが協力して発展できる仕組み(=大東亜共栄圏構想)を実現するために立ち上がった正義の国家」ということになろうかと思います。これに対して反対の立場の人は「アジアの征服を目論んで悪逆非道な侵略行為に及んだ悪魔の帝国」という国家観になろうかと思います。しかし私にはどちらの意見も当時の日本を過大評価し過ぎているように感じます。私自身は当時の日本は良くも悪くもそんなに立派なものではなかったと思っています。

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ETF乗り換え時に注意すべきこと

kage

2008/11/14 (Fri)

圧倒的な低コストが魅力のバンガード社のETFが充実してきたため既存のETFやインデックス・ファンドからの乗り換えを検討されている個人投資家の皆さんも多いと思います。しかしもし現在保有しているETFや投資信託を売却してバンガード社のETFに乗り換えようとお考えなのであれば税金の扱いにご注意ください。こう書くと「今年は金融危機の直撃を受けて利益は出ていないから税金は関係ないよ」と言われる方もいらっしゃるかも知れません。しかし含み損を抱えている状態からの乗り換えこそ長期運用の観点では大きなデメリットとなる可能性を秘めているため注意が必要なのです。

それではまず含み益があるETFや投資信託からの乗り換えでは税金の扱いがどうなるのかを考えてみましょう。この場合の計算は簡単で、保有しているETFや投資信託の売却時に発生した譲渡益の10%が税金になります。つまりリレー時に運用資産が税金分目減りすることになるため複利の効果がそれだけ薄れることが長期運用の観点からはデメリットとなります。ただもし保有資産に余裕があるのであれば課税で目減りした分を待機資金から補填すれば複利効果を損ねることはありません。そもそもリレー時の課税とは本来ならリタイア後に資産を取り崩す際に払うべき税金を前倒しして払っていることになるため、結局は納税するのが早いか遅いかだけの違いに過ぎず、特に大きな問題はないと考えることもできます。

先入観を捨てる

kage

2008/11/13 (Thu)

今朝はまた米国株式市場が大幅安となり、為替も急速に円高が進行しており、朝から暗い気分になっています。しかしここでふと、何をもって私たちは株安や円高と感じるのだろうという疑問がわき上がってきました。

例えば昨日まで100円で販売されていたチョコレートが今日50円で売られていれば私たちは過去の価格と比較して安いと判断します。またそのチョコレートの製造原価が60円であると事前に知っていれば原価割れしているから安いという判断もできます。しかしこの原理原則が今の投資の世界ではまったく機能していません。つまり数年前の株価と比べて安いという判断は、実は以前の株価がレバレッジバブルが作り上げた虚構に過ぎないことが明らかになったため、その幻の価格と比較しても意味がありません。また日本の株式市場全体の平均で株価純資産倍率(PBR=Price Book-value Ratioのことで、その企業が株式市場で評価された値段(時価総額=株価×発行済株式数)が会計上の解散価値(株主資本)の何倍であるかを表す指標)が1倍を下回っていることを見ても、総悲観が支配する株式市場では需給がすべてに優先するため、株価が解散価値を下回っているから割安という判断も意味がないことになります(極論を言えば買いたい人がいなくなれば株価は事実上無価値となる)。つまり現状のような未曾有の金融危機において投資判断を下す時には、「過去の価値と比較して安い」とか「各種指標で判断すると割安」という概念はスッパリと捨てて考えるべきなのではないでしょうか?

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ひふみ投信の組み入れ銘柄

kage

2008/11/11 (Tue)

まずは表記の話題とはまったく関係ないのですが、同じひふみ投信関連で予想外の出来事がありましたのでご紹介させていただきたいと思います。

実は本日、画面右下のメールフォームを経由して当ブログ宛にひふみ投信の運用元であるレオス・キャピタルワークスからメールが届きました。正直その差出人名を見て最初に感じたことはブログ上でひふみ投信に関して好き勝手に書き連ねているため何かマズいことでも書いてしまったのではないかという漠然とした不安でした。そこで恐る恐るメールを開いてみると、驚くべきことにその内容とは「ひふみ投信定期積み立て開始」で触れた定期積み立ての銀行引き落とし時の記載内容が不明瞭な件について早速改善しますというものだったのです。このように私がブログに好き勝手に書き込んだことでも顧客にとって重要なことであると判断すれば直ちに対応するというレオス・キャピタルワークスの姿勢には感服いたしました。本来ならこのような要望は直接会社に申し出るべきなのですが、ブログを運営していると「これはネタになるな」とまず思ってしまうため何卒ご了承いただきたく存じます。また今回いただいたメールにも本来なら直接ご返信させていただくべきところではありますが、当ブログをご訪問いただく皆さんにもぜひレオス・キャピタルワークスの企業姿勢を知っていただきたく、このエントリーをもってお礼に代えさせていただきます。ひふみ投信については今後とも感じたことを好き勝手に書かせていただきますが、どうか寛大なお心で見守っていただければと思います。

続・マネックス債は本当に安全か?

kage

2008/11/09 (Sun)

マネックス債は本当に安全か?において社債と銀行預金のリスクを比較するとお互いの間には超えようにも絶対に超えられない高い壁が存在することに触れました。そして投資の世界では「リターンは取ったリスクの対価である」が原則であり、利回りの差はリスクの差ということになるので、一見して有利に見えるマネックス債の利回りも実際にはリスクの大きさを示しているに過ぎないと書きました。その上で個人的には今回のマネックス債の利率では購入者が負うリスクと釣り合いが取れていないと感じるとも書きました。しかし正直なところ私は債券投資への関心が薄く、債券への直接投資も行ったことがありませんので、客観的に考えてこの判断が本当に正しいのかどうかには自信が持てませんでした。いくら自分の意見を自由に述べることができるブログであってもそれでは無責任であると考えてその後もいろいろと情報収集を続けていたのですが、その結果やはり今回のマネックス債の購入は見送るべきであろうという結論に達しました。この解答に至る重要なアドバイスは皮肉にもマネックスの中にあったのです。

海外株式投信評価額(2008.11.07現在)

kage

2008/11/08 (Sat)

先月下旬に書いた「麻生首相外食批判の不毛」が予想外の反響をいただきましたので、今週の定時報告ではまた政治の話題を採り上げてみたいと思います。

その話題とは他でもない「定額給付金」の件です。まず始めに申し上げておきますが、私自身はこのようなバラマキ政策には反対です。しかしやると決めたのなら最大限の効果が得られる方法を考えるべきでしょう。それが高額所得者には受け取り辞退を求めるというバカげた所得制限論などを聞くと、今回もまたお金持ちを目の敵にする愚を感じざるを得ません。金融危機の影響で生活に困窮している世帯を保護するという観点で定額給付金を見れば確かに高額所得者には不要と思われます。しかし景気対策の一環として消費拡大効果を求めるのであれば、むしろ生活に余裕がある世帯に定額給付金が渡ることこそが重要になります。これは1999年に実施された地域振興券の配布が予算総額の1/3程度の消費にしかつながらなかったことからも明らかなように、本当に生活に困っている世帯では受け取った給付金が借金の返済や貯蓄に回る割合が極めて高いためです。極端な外需依存体質となった日本は今回の金融危機の影響で内需も極端に冷え込んでいます。こんな時であるからこそお金持ちに気持ちよくお金を遣ってもらう環境を整えることが国民全体の幸福につながることをなぜ分かってもらえないのでしょうか?

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マネックス債は本当に安全か?

kage

2008/11/06 (Thu)

以前にも何度か書いたように、私が投資の世界に足を踏み入れた時に最初に口座を開設した証券会社がマネックス証券であり、今でもマネックス・ファンを自認するほど思い入れが深いのは事実です。しかし本日サイトに掲載されたマネックス債の販促ページ「資産防衛!どうやって大切なお金を守リ、増やす?」を見て大いに違和感を覚えたため、あえてツッコミを入れてみたいと思います。

マネックス債は償還まで3カ月という短期金融商品であるため、銀行の定期預金を比較対象にする顧客が多いのは事実であろうと思います。ですから販促ページで定期預金との比較をするのは一向に構わないのですが、安全性という観点では定期預金と社債は例えるなら同じ空を飛ぶ小動物でもスズメ(鳥類)とコウモリ(哺乳類)ほどの超えようにも超えられない大きな差がありますので、その事実は明確かつ分かりやすく表記すべきであると考えます。

無責任な為替介入論

kage

2008/11/06 (Thu)

お昼休みにロイターのニュースをチェックしていたところ、日本を代表する企業のトップとして適切ではないと思われる発言が目に止まりましたのでご紹介しておきます。

急激な為替変動好ましくない、政府は為替介入すべき=福井ホンダ社長

東京 6日 ロイター:ホンダの福井威夫社長は6日の新車発表会後、記者団に対し、急激な為替変動は好ましくなく、安定化のために日本政府は為替介入をすべき、と述べた。


ホンダのように海外販売比率が高い会社にとって急激な円高の進行が業績に大打撃を与えるという構図は私にも十分に理解できます。しかし同じような条件でパナソニックや任天堂は利益を伸ばしているのですから業績悪化を円高のせいにするのは自らの経営能力の低さをアピールすることにもなりかねません。

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ひふみ投信定期積み立て開始

kage

2008/11/05 (Wed)

投資総額はわずかに2万円ながら私が保有する投資信託の中では希少なプラス収支となっているひふみ投信ですが、実は口座開設時に最低買付金額の1万円で定期定額購入(=積み立て)の申し込みもしておりました。そして本日、初回の銀行引き落としが行われました。なお設定来初の引き落としということもあってか、レオス・キャピタルワークスから事前にメールで下記のようなご丁寧な案内をいただいておりました。

「ひふみ投信」の「定期定額引落し購入」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

2008年11月分の「定期定額引落し購入」は、11月5日(水)にご指定の金融機関より引落しが行なわれます。

お客様が指定された口座は、当社から口座開設完了時にお送りした「総合取引口座開設完了のお知らせ」に記載されております。念のため、ご確認をお願いいたします。

ご指定の預金口座より引き落としたご資金をもって、11月12日(水)の基準価額で「ひふみ投信」の買付けを行います。

基準価額(いくらで)や取引数量(何口購入されたか)等の情報は、13日に発送する「取引報告書」にてご確認いただけます。

今後とも「ひふみ投信」をよろしくお願いいたします。

ソニーの凋落

kage

2008/11/04 (Tue)

今回のエントリーは本来なら別館に立てるべき内容ですが、最近はあちらも株の話題ばかりでお互いの棲み分けが曖昧になっていますので、久しぶりにこちらでソニーネタを語ってみたいと思います。

電機業界における最近の大きな話題といえばパナソニックが三洋電機の買収に動いたことですが、その決断の最大の理由といわれているのが三洋が世界トップシェアーを握るリチウムイオン電池事業の獲得です。実はリチウムイオン電池の実用化にはソニーも大きな役割を果たしており、現在も市場では大きなシェアを握っているのですが、下記の報道にあるとおりまた重大な製品事故を起こしてしまいました。この一例からも最近のパナソニックとソニーの明と暗がハッキリと現れているように感じます。

「PC電池発火」ソニーまた回収

ソニーは31日、ノート型パソコン向けの同社製リチウムイオン充電池で、発煙や発火を含む40件の異常発熱事故が海外で起きたと発表した。欧米で4人が軽いやけどを負った。ソニー製の電池を使ったパソコンメーカー5社が10万個を回収する。国内では事故の報告例はなく回収対象は約2000台。回収するのは、米ヒューレット・パッカード(HP)、東芝、米デル、中国レノボ、台湾エイサーが製造したパソコンで、国内では東芝の9機種とHPの7機種。

海外株式投信評価額(2008.10.31現在)

kage

2008/11/01 (Sat)

2005年9月3日にスタートした当ブログですが、おかげさまで500本目のエントリーを公開することができました。今にして思えば約3年2カ月間もよく続いたなというのが正直な感想です。画面右下にある「月別アーカイブ」をご覧いただければお分かりのとおり、開設初月の2005年9月は当然のことながら私も更新意欲満々で44本のエントリーを立てたのですが期待に反してアクセス数が全然伸びずモチベーションがいきなり低下、翌10月のエントリーは13本、11月は2本、12月に至ってはわずか1本とブログ開設4カ月にして早くも更新停止の危機が現実のものとなりました。しかしその後も何とか最低限のモチベーションは維持しつつ細々と更新を続けていった結果徐々にアクセス数も増加し本日に至ることができました。つまり当ブログをここまで継続できたのはひとえにご訪問いただいた皆さまあってこそのことと深く感謝する次第であります。

実は以前から記念すべき500本目のエントリーは何か特別なことを書こうと漠然と考えていたのですが、未曾有の金融危機で投資環境が最悪の時期でもありますのでいつもどおりの定時報告をさせていただくことにしました。とりあえず次は1000本目に何か特別なことを書くことを目標にして更新を続けていきたいと考えておりますので、ご訪問いただいた皆さまにおかれましては引き続きご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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