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マネックス証券の米国上場ETF・株式の遅延原因が明らかに

kage

2008/07/31 (Thu)

この問題が発生して以来、頻繁にマネックス証券のサイトをチェックするのが日課となってしまいましたが、先ほど「米国上場ETF・株式の取扱い開始時期の遅延について」と題する新たな情報が開示されていることを確認しました。なお詳細はこちらからご確認ください。

米国上場ETF・株式の取扱い開始時期の遅延について

米国上場ETF・株式の取扱い開始時期につきまして、6月30日付けの最新情報にて、7月半ば以降とお知らせいたしましたが、遅延しており、お客さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことお詫び申し上げます。

今般取扱い開始予定の米国上場ETF・株式では、お客さまの利便性向上の為、マネックス証券のログイン後画面から米国株取引画面に再度ログインすることなく、直接取引画面に遷移する機能(シングルサインオン)の実装を予定しております。

今般の取扱い開始時期の遅延は、当機能の作動が当社の期待する水準まで達していないことによるものであり、これらの最終的な調整・修正に時間を要していることから生じております。

サービス開始時期は現在8月中を予定しておりますが、確定次第、あらためてご案内いたします。


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OPEC議長が「原油価格は依然として異常な水準」と発言

kage

2008/07/29 (Tue)

先週の定時報告で、「米国が原油先物市場に売り介入する案は面白そうだが、あまりやり過ぎると産油国の反感を買いそう。でも1バレル=100ドル割れくらいまでなら黙認してくれるのでは?」と書きました。しかし本日のロイターの報道によると石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長は1バレル=80ドルでも全然OKだそうです。

現在の原油価格は依然として異常な水準=OPEC議長

ジャカルタ 29日 ロイター:石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長は29日、現在の原油価格は依然として異常に高いとの認識を示した。また、市場は現在均衡しており、価格が下げ続けてもOPEC加盟国は生産を縮小すべきでないと述べた。米ドルが上昇を続け、地政学的な懸念が後退すれば、原油価格は長期的に1バレル80ドルあるいはこれをやや下回る水準に下落する可能性があるという。

同議長は記者団に対し「1バレル123ドルという現在の水準は異常だ」と述べた。詳細は明らかにしなかったものの、これまでにもOPEC関係者は、原油価格の高騰は供給不足によるものではないとの考えを示している。原油価格相場は、今月初めにつけた1バレル147ドル超の最高値からは22ドル下落しているが、依然として前年比30%高の水準にある。

同議長はまた、原油価格が下落を続けるならOPEC加盟国は供給を削減すべきかとの質問に対して「そうは思わない。なぜ生産を縮小しなければならないのか。加盟国はいつも需給を考え、需要を満たそうとしている」と答えた。


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クレディセゾンが銀行を買収?

kage

2008/07/29 (Tue)

先週金曜日のセゾン投信定期積立経過報告で、「セゾン投信が特定口座に対応するためにセゾングループと縁の深いマネックス証券を買収してはどうか」という夢物語を書きましたが、本日の夕刊フジの報道によると、どうやら林野社長は証券会社より先に銀行が欲しいようです。

クレディセゾン、銀行買収か…総合金融グループ化へ

女性に人気の独立系のクレジット会社、クレディセゾン(東京、林野宏社長)が銀行を買収し、インターネットバンキング事業に乗り出すとの観測が金融界に浮上している。買収先の候補としては「あおぞら銀行傘下のあおぞら信託銀行」(金融関係者)の名前が取りざたされている。貸金業法改正などでカード業界に逆風が吹くなか、クレディセゾンが総合金融グループ化を推し進めれば、金融界での存在感がより増すことになる。(後略)(全文はこちらでご確認下さい)(ZAKZAKより)


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海外株式投信評価額(2008.07.25現在)

kage

2008/07/26 (Sat)

一本調子で右肩上がりを続けてきた原油価格もここに来て急速に調整色を強めています。しかし中国やインドなどの新興国を中心とした長期的な需要増の思惑から原油価格の先高感は依然として強く、これから先の値動きはまだまだ予断を許しません。この原油価格に大きな影響を与えているのが原油先物市場なのですが、以前にも書いたように本来は生産者や消費者が予想外の値動きにヘッジするための価格予約の役割を果たしていました(消費者は価格暴騰の保険として先物を買い、生産者は価格暴落の保険として先物を売る)。しかしここにさらなる値上がりを見越した投機資金やインフレヘッジ目的の年金資金などが大挙して流れ込んだため、需給のバランスが崩れて予想外の高騰を招いてしまいました。このように先物市場が現物市場を振り回すという姿は考えてみれば明らかに本末転倒なのですが、実はずいぶん前から私たちの身近な所にも同じような問題を抱えている市場が存在していました。それが日本の株式市場です。

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SBI証券の確定拠出年金が個別銘柄組み入れ可能に

kage

2008/07/25 (Fri)

SBI証券の個人型確定拠出年金(日本版401k)については今月から運用銘柄が増えたことをこちらのエントリーでご紹介したばかりですが、今度は個別銘柄の組み入れが可能になるというビッグ・ニュースが飛び込んで来ました。

個人型確定拠出年金(日本版401k)への個別銘柄組み入れに関するお知らせ
~日本初、株式の個別銘柄を運用商品として選定可能な確定拠出年金プランの実施に向けて~


なおリリースが長文のためお手数ですがこちらのリンクから内容をご確認下さい。

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マネックス証券の米国上場ETF・株式の取扱い開始が再度延期

kage

2008/07/25 (Fri)

6月末に「7月半ば以降」に延期されていたマネックス証券の米国上場ETF・株式の取扱い開始時期についてですが、本日改めて下記のような案内が出されました。

米国上場ETF・株式の取扱い開始時期について

米国上場ETF・株式の取扱い開始時期につきましては、6月30日付けの最新情報にて、7月半ば以降とお知らせいたしましたが、サービスリリースに向けた最終確認作業に遅れが生じております。 お客さまからたくさんのご要望をいただきながら、お待たせをすることとなり、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

なお、サービスの開始日、ならびに概要につきましては、確定次第、あらためてご案内させていただきます。お客さまに、一刻も早く、また安心してお取引いただけるよう、鋭意準備を進めております。今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。


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セゾン投信定期積立経過報告

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2008/07/25 (Fri)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開いたします。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 10,001円 (先月比で38円の低下)
●騰落率 : -5.1% (先月比で1.5%の悪化)


先月の約定日以降に米国株式の大幅下落があったため今回の約定価額も9,495円という低い水準となり、結果的に個別元本の10,000円割れが目前に迫って参りました。また長期投資の積み立てに関して細かいタイミングを一喜一憂しても意味がないとは自覚しつつも、約定日に米国株式市場が大幅下落しているのを見ると何となく損をした気分になってしまいます。

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国際投信が「グローバルETFオープン」を設定

kage

2008/07/22 (Tue)

お昼にロイターのニュースをチェックしていたところ、以前こちらのエントリーで触れた投資信託界のガリバー「グロソブ」を擁する国際投信がiシェアーズ(iShares)の海外ETFを組み込んだ投資信託を組成するという、色々な意味で興味深い情報が目に止まりましたので、取り急ぎご紹介しておきます。

国際投信、iシェアーズに投資する「グローバルETFオープン」を9月12日設定

東京 22日 ロイター:国際投信投資顧問は「グローバルETFオープン」を9月12日に設定する。 同ファンドはETF(上場投資信託)であるiシェアーズ(iShares)を通じて幅広く分散投資をするもので、当面は1)新興国株式(資産配分:10%)、2)インカム(20%)、3)先進国株式・国債(30%)、4)インフレ対応(40%)──の4つの資産区分を選定し、この投資目的に適したiシェアーズを組入れる。年4回決算。iシェアーズはバークレイズ・グローバル・インベスターズ・グループが設定・運用するETFのブランド名。ファンドの詳細は以下のとおり。

 設定上限額:1000億円
 分類:追加型証券投資信託/ファンド・オブ・ファンズ
 手数料:2.1%(税込み)を上限に販売会社が決める
 信託報酬:純資産総額に対し年率0.84%(税込み)
 *他に投資先となる指定投資信託証券の信託報酬等がかかる
 販売会社:三菱UFJ証券、三菱東京UFJ銀行


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海外株式投信評価額(2008.07.18現在)

kage

2008/07/19 (Sat)

正直先週の定時報告を書いている時は、「とにかく原油価格さえ下がってくれればすべてが好転する」と信じていました。ところが今週になってこちらのエントリーでご紹介した米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の経営問題が原油価格を押しのけていきなり世界経済の懸念材料のトップに躍り出てきました。このため先週望んでいたとおりに原油価格大幅下落+米国株式市場大幅反発という状況が実現しても素直に喜べない自分がいます。それにしてもこのファニーメイとフレディマックの問題はその中身を知れば知るほど私の中で「対応を誤ると世界恐慌に陥りかねない」という懸念が確信に近づいて行き、慄然とさせられます。この最悪のシナリオに至る確率は別にしても、私自身が「世界経済崩壊への道筋」を明確に認識したのはあの2001年の9.11同時多発テロ以来のことです。100年に一度の金融危機と表現されたこれまでのサブプライムローン問題でさえ(結果的に否定はされた形にはなりましたが)新興国市場は影響を受けずに成長を続けるといういわゆるデカップリングの可能性がありました。しかしもし万が一ファニーメイやフレディマックが経営破綻するような事態に至ると世界経済が大打撃を受けることがほぼ確実であるという点を考えると私たち個人投資家も何かしらの対策を講じておく必要があるのではないかと考えさせられます。

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不動産株への逆風が強まる

kage

2008/07/18 (Fri)

昨日のエントリーで「サブプライムローン問題の影響もあり売り叩かれた不動産株への投資もそろそろ面白いかも?」と書きましたが、東証1部上場の不動産会社が民事再生を申請するような状況を見ると不動産株の修羅場はまだまだこれからが本番のようです。

ゼファーが民事再生手続き開始申請、負債949億円で多方面に影響も

東京 18日 ロイター:ゼファーは18日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は949億4800万円。SBIホールディングスが同社の株式を保有しているほか貸付金も有していると発表するなど、多方面への影響が懸念されている。

同社によると、不動産取引が停滞するなか、物件の売却が思うように進まない状況になり、資金繰りがひっ迫した子会社が破産。関係会社整理損142億6400万円を計上したゼファーも自己資本を大きく毀(き)損、信用力の低下から資金繰りに行き詰まったという。今後は信頼回復と事業再建に向けて全力を尽くすとしている。


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クレディスイス証券が日本株のウエート引き上げ

kage

2008/07/17 (Thu)

約1ヵ月前に書いた消去法で日本株に注目?でゴールドマン・サックス証券が消去法的発想で日本株投資を推奨していることをご紹介しました。しかしご承知の通りその後の日本株は期待に反して盛り上がらず、「笛吹けど踊らず」状態でした。今年に入って日本株の買い越しを続けてきた外資にとって思惑通りに事が進まないのが面白くないのか、今度はクレディスイス証券が日本株のウエートを引き上げてきました。

クレディスイス証券が日本株のウエート引き上げ、世界の「三重苦」にヘッジ的役割

東京 17日 ロイター:クレディスイス証券は16日、国際ポートフォリオにおける地域別のアロケーションを変更し、日本株を5%のアンダーウエートからニュートラルに引き上げた。世界経済が抱える「クレジット」、「インフレ」、「原油価格」の三重苦に対して、日本株はヘッジ的な役割を果たしているとしている。

また日本株は割安感が強いほか、上場企業の増配や自社株買いなどにみられるようにコーポレートガバナンスの悪化にも歯止めがかかりつつあると指摘している。

ただ、東京市場は国際景気先行指数の底入れから4カ月遅れてアウトパフォームする傾向があり循環的に日本株投資に良好な局面ではないほか、経済および企業業績のモメンタムが相対的に弱いことなどからオーバーウエートにはしなかったという。


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米国の金融不安が私たちを直撃する

kage

2008/07/15 (Tue)

米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が経営難に陥っている問題は世界経済に今回の金融危機の深刻さを再認識させた形となりましたが、本日の日本経済新聞の報道によると両社が発行する債券を日本の金融機関も大量に保有しているため、もし万一のことがあれば日本の金融市場も大混乱に陥ることになりそうです。

金融庁、国内への影響注視 米住宅公社関連債の保有額調査へ

経営不安から株価が急落した米住宅金融公社2社が発行する債券について、日本の3大銀行は2008年3月末時点で約4兆7000億円、大手生命保険4社も住宅ローン担保証券を含め4兆円超を保有していることがわかった。日本の金融当局は今のところ影響は不透明とみるが、金融庁は金融機関がどの程度2社の債券を保有しているか実態調査に乗り出す。 金融庁の佐藤隆文長官は14日の記者会見で、2社に対する米政府の支援を「前向きな要素」と評価した。同庁は米市場の混乱が日本の金融システムに直ちに深刻な影響を及ぼすことはないとの立場を崩していないが、健全性に与える影響を慎重に点検する観点から調査することにした。(日本経済新聞より)


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海外株式投信評価額(2008.07.11現在)

kage

2008/07/12 (Sat)

ここ数ヵ月でサブプライムローン問題に代わって一気に経済成長阻害要因の主役に躍り出た原油価格ですが、昨日は一時1バレル=147.27ドルを付け、1週間ぶりの史上最高値更新となりました。この原油価格が強力に牽引する形となっているインフレの暴走には一向に歯止めが掛かりそうにありません。毎度おなじみのBloombergからお借りした主要コモディティ指数のグラフを見ると大幅な下落があっても毎回ゾンビのように蘇る不気味な軌跡が確認できます。

Commodity080711

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猫パンチ投資を再開しました

kage

2008/07/11 (Fri)

先週の定時報告で私は今週の投資方針について「株式市場がブラックマンデー級の大暴落を迎えるか、反対に原油価格が暴落するか、くらいの大きな変動がない限りは追加投資に動かないつもりです」と書きました。厳密に言えば今週はこの条件には合致していないのですが、週の中頃に原油先物価格が結構大きめの下落を見せたため思い切って久しぶりの猫パンチ投資を繰り出すことにしました。ちなみに追加投資した銘柄は下記のとおり「年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」で、3日に分けて3回買い付けました。

MX080711b

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独立系投信は長期投資に向いていない?

kage

2008/07/09 (Wed)

今回のタイトルは意識的に刺激的にしてみましたが、言いたい内容は以前セゾン投信定期積立経過報告で書いたものと基本的に同じです。しかしこれは長期投資を考える上で非常に大切なことだと思うので再度話題にしてみたいと思います。

言うまでもないことですが長期運用の最終目的は育てた資産を取り崩して使うことです。しかし私たちは運用時のコストについては敏感になっても、往々にして取り崩し時のコストについては忘れがちになってしまいます。上記エントリーでご紹介したように来年から投資信託の解約請求で発生した所得についても上場株式等の譲渡所得と見なされるようになりますので、特定口座のサービスを行っていない独立系投信や一部のネット銀行における投資信託の解約益については確定申告不要の選択ができなくなります。実はこれが一般的な長期運用のサイクルで想定されるリタイア後の資産取り崩しにおいて多大なコスト増を招く要因となる可能性が大きいのです。

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海外株式投信評価額(2008.07.04現在)

kage

2008/07/05 (Sat)

今週も相変わらず原油価格の高騰に歯止めは掛からず、引き続き世界の株価も軟調な推移となりました。このような状況ですから当然私の運用成績もボロボロなわけで、最近はロイターのニュースの中から投資を正当化するようなポジティブな内容を無理矢理探し出してせめて精神安定効果を得ようとする空しい作業が日課となっています。そんなはかない抵抗の中で今回目に止まったのが下記の記事です。

世界の株式は割安、悪いニュースは織り込み済み=シティグループ

シンガポール 4日 ロイター:米シティグループの株式ストラテジストは、4日公表されたリサーチノート(2日付)の中で、世界の株式は、今年上期に大幅下落しており、歴史的な基準からすると、特にその他の資産と比べて割安となっているとの見解を示した。ストラテジストは「悪いニュースの大半が既に織り込まれているようだ」との見方を示している。リサーチノートは「懸念事項が増加したことが、投資家の警戒姿勢の継続につながった」と指摘。「最大の懸念要因としては、金融機関の資金不足や利益に対するリスク、インフレの加速や金利の上昇などが挙げられる」としている。

世界の株式市場の指標となっているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)ワールド・インデックスは今月に入って約2%下落。上期には12%下落した。シティは、世界の株式市場の株価収益率は現在、14.3%で、過去10年に見られた平均水準と比べて低く、1990年代の平均も下回っていると指摘。「最近の株式市場の調整で、株価収益率は現在、80年代の平均をやや上回る水準となっている。株式は、債券と比べて、70年代と同じくらい割安だ」としている。


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SBI証券の確定拠出年金が運用銘柄を追加

kage

2008/07/04 (Fri)

約一年前にこちらのエントリーでご紹介したSBI証券の確定拠出年金積立プラン(個人型401K)ですが、今月から以下の6本が運用銘柄に追加されました。

元本確保型
1.スルガスーパー定期(1年)

元本変動型
2.ダイワRICIコモディティ・ファンド
3.シュローダーBRICs株式ファンド
4.SBI資産設計オープン(スゴ6)資産成長型
5.朝日ライフ日経平均ファンド
6.野村外国債券インデックスファンドDC

快走を続けるグロソブを待ち受ける落とし穴

kage

2008/07/02 (Wed)

世界の株式市場はいよいよインフレの底なし沼に足を踏み入れた感がありますが、本日のロイターの報道によると預かり資産5兆円超を誇る投資信託界のガリバー「グロソブ」の快走は依然として続いているようです。これは現在のような世界的な金融危機における相対的な債券の優位性と円に対して強いユーロ建資産を多く組み入れている効果も大きいと思いますが、それでも83カ月連続首位という実績は尋常ではありません。しかし私は大胆にも来年になるとこの資金の流れは一気に逆転を始めるのではないかと勝手に妄想しています。

6月投信資金動向、純資産総額で「グロソブ」83カ月連続首位=リッパー

東京 2日 ロイター:投信情報サービス会社のリッパーによると、6月の投信純資産総額トップ(ETFを除く)は、6年11カ月(83カ月)連続で国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算)」となった。純資産総額は、前月比1009億8100万円増の5兆6317億7400万円。同データは純資産総額10億円以上、運用期間3年以上のファンドを対象としたもの。


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アジア株の夜明けは近い?

kage

2008/07/01 (Tue)

私は「21世紀はアジアの時代」とのシナリオに乗ってアジア重視の投資を行っているのですが、恐怖のドミノ倒しで触れたようにインフレへの耐性が低いアジアの諸国はインフレ抑制を狙う金融引き締め政策が株価の下落を招くという負の連鎖に陥っており、今日も上海株やインド株が大幅下落となり私の運用成績を圧迫し続けています。そこで少しでも心の安らぎとなるようなポジティブな情報を探していつものようにロイターのニュースをチェックしていたところこれが目に止まりました。

第3四半期はアジア株に注目すべき=野村HD

ニューヨーク 30日 ロイター:野村ホールディングスのアジア地域チーフストラテジスト、ショーン・ダービー氏は6月30日、金利上昇を受けてアジア株がこの先割安になると予想され、第3・四半期はアジア地域に注目すべきだとの考えを示した。同氏は、エネルギー・食品価格の高騰を受け、アジア各国の中央銀行は今後4-6週間に積極的な利上げを迫られると指摘。それは当初、アジア地域の資産に打撃を与えるものの、第3・四半期末かけて投資家に安値買いの機会をもたらすという。同氏は、第3・四半期までにアジアの株価は大幅に下げるだろうが、バランスシートが健全なため、大規模な金融危機はないとの見方を示した。また野村ホールディングスは韓国、マレーシア、タイ、香港について強気な見方をしており、第3・四半期末にかけて台湾およびオーストラリア株を買う方針だと述べた。ダービー氏は、アジアの新興国はあまりにも長い間、金利を低すぎる水準に据え置いてきたとし、それが膨大な商品需要を生み、世界的なインフレ上昇につながったと指摘。ただ、金融政策は周辺ですでに変化しており、ベトナムやパキスタンなどではここ数カ月間で大幅な利上げを行っているとした。インドもレポレートと預金準備率をそれぞれ0.50%引き上げている。同氏は「アジア経済の周辺で起きていることは、少し後れて中核でも起きる傾向にある」と述べた。また、金利上昇で国内需要が損なわれるとした上で、「それはまだ株価に織り込まれていない」と付け加えた。


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