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マネックス証券が米国上場ETF・株式の取扱い開始を延期

kage

2008/06/30 (Mon)

約1ヵ月前のこちらのエントリーでご紹介した際には6月下旬と案内されていたマネックス証券の米国上場ETF・株式の取扱い開始時期に関してですが、ギリギリになって下記のとおり延期の案内が出され、7月半ば以降に延期となりました。

米国上場ETF・株式の取扱い開始時期の延期について

米国上場ETF・株式の取扱い開始時期につきましては、5月28日付けの最新情報にて、6月下旬予定とお知らせして参りましたが、現在、サービスリリースに向け最終確認を行っており、今般、取扱い開始時期を7月半ば以降に変更させていただくことになりました。たくさんのご要望をいただきながら延期をすることとなり、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

なお、サービスの開始日、ならびに概要につきましては、確定次第、あらためてご案内させていただきます。お客さまに、一刻も早く、また安心してお取引いただけるよう、鋭意準備を進めております。今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。


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岡三オンライン証券に口座を開設しました

kage

2008/06/28 (Sat)

本当はあまり無節操に証券会社の口座を増やしたくはないのですが、性懲りもなくおいしそうなキャンペーンに釣られて岡三オンライン証券に口座を開設してしまいました。

岡三オンライン証券

ちなみに今回私が釣られたキャンペーンの内容は以下のとおりです。このような明らかな出血大サービスには乗らない手はないとの自分自身のポリシーに従い、口座開設に踏み切った次第です。

日本株取引手数料無料キャンペーン

■期間:2008年6月23日(月)~9月30日(火) (約定日ベース)
■内容:日本株取引手数料(ノーマルプラン、定額プランとも)が無料になります。


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海外株式投信評価額(2008.06.27現在)

kage

2008/06/28 (Sat)

先週の定時報告で私は「来週の世界経済は明日22日にサウジアラビアで開催される産油国と消費国の緊急会合の内容に大きく左右されそうです」と書きました。しかしサウジアラビアの増産決定にも関わらず市場は想定内と判断したようで、原油先物価格は下がるどころが連日の史上最高値更新という最悪のシナリオとなってしまいました。これにより米国の株式市場は完全に底割れとなり、ほぼ2年前の株価まで下落しています。しかしそんな総悲観の中でも「ピンチはチャンス」的な発想が徐々に現れてきていることにかすかな希望を感じます。

世界経済は2009年により大幅減速する見通し=ブラックロック

ニューヨーク 24日 ロイター:米資産運用会社ブラックロックのプレジデント、ロバート・カピト氏は24日、世界経済は2009年により大幅に減速するとの見通しを示すとともに、金融市場の悪化で、資産運用会社にとってこれまでで最高の買い場が提供されていると指摘した。また、メリルリンチが、保有するブラックロックの株式を売却する可能性について、あらゆる選択肢が開かれているとの認識を示した。同氏は、新興国市場の成長が減速し、米国の消費がより圧迫される見通しであることから、09年の世界経済はより大幅に減速する見込みだと語った。ただ、昨年以降、住宅ローン担保証券(RMBS)や商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の価値が低下しており、資産運用会社にとって、これまでで最高の買い場が提供されていると指摘。「市場に目を向け、起こっていることから距離を置いてみれば、ポートフォリオの価値を高めるためのこれまでにない絶好のチャンスだ」と語った。カピト氏は、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)や米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の保証が付いていないRMBSに加え、オフィスビルや小売店、ホテルなどの不動産ローンを担保とする証券が特に魅力的だとの見方を示した。


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野村AMがブラジル・ロシア・南アフリカ株式指数連動型ETF3本を上場

kage

2008/06/26 (Thu)

昨日のエントリーでご紹介した新たなETF上場のニュースですが、本日のロイターの報道でその詳細が明らかになりました。これによると設定するのは野村アセットマネジメントで、大証の2本に加えて東証にもブラジルETF1本を上場させるとのことです。

野村AM、ブラジル・ロシア・南アフリカ株式指数連動型ETF3本を上場へ

東京 26日 ロイター:野村アセットマネジメントは、ブラジル、ロシア、南アフリカの代表的な株式指数に連動するETF(上場投資信託)3本を7月中に設定し、同月内に東京証券取引所および大阪証券取引所に上場する。両取引所はきょう、これらETFの新規上場を承認している。

野村アセットが新たに設定するETFは「NEXT FUNDSブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信」「NEXT FUNDSロシア株式指数・RTS連動型上場投信」「NEXT FUNDS南アフリカ株式指数・FTSE/JSE Africa Top40連動型上場投信」-の3本。いずれも新興諸国の株式指数に連動するETF。同社にはすでに「上海株式指数・上場50連動型上場投資信託」があり、今回のETF3本が追加されることで、新興諸国の株式指数に連動するETFは、中国、ブラジル、ロシア、南アフリカの計4本となる。


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大阪証券取引所が来月にもロシアと南アフリカのETFを上場

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2008/06/25 (Wed)

本日の日刊工業新聞の報道によると、大阪証券取引所が来月にもロシアや南アフリカ共和国の代表的な株価指数に連動するETFを上場させるそうです。

大証、来月にもロシア・南アのETFを上場

大阪証券取引所が7月にも、ロシアや南アフリカ共和国の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を上場する方向であることが24日明らかになった。国内の証券取引所にロシアや南アの株価指数連動のETFが上場されるのは初めて。月内にも法令改正により、ETFに採用する指数が自由化されることを受けた措置。大証はさまざまなETFを上場することで国内の投資家の選択肢を増やし、売買の活性化につなげる。ETFが連動する株価指数はロシアの代表的な株価指数のRTS指数と南アのヨハネスブルク証券取引所の指数。個人投資家のニーズの高い新興国の株式指数に連動するETFを上場する。国内投資家は、日本円建てで小口の取引ができるほか、投資信託に比べて低い手数料で投資できる。(日刊工業新聞より)


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セゾン投信定期積立経過報告

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2008/06/24 (Tue)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこで先月に引き続いてセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開いたします。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 10,039円 (先月比で29円の低下)
●騰落率 : -3.6% (先月比で1.1%の悪化)


結果的に今回の積立日も世界経済が下降トレンドにある中での約定となったため、押し目買い効果で個別元本がさらに低下しました。この分だと来月の状況次第ではいよいよ10,000円割れも見えてきそうですね。このような状況なので騰落率の悪化はいたし方ありませんが、現在の金融危機がある程度落ち着くまでは無理やりにでも安くたくさん買えることを喜びたいと思います。

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海外株式投信評価額(2008.06.20現在)

kage

2008/06/21 (Sat)

世界経済は今週も引き続いて原油価格の動向に一喜一憂する状況が継続したのですが、昨日のエントリーで触れたようにインフレの猛威が恐怖のドミノ倒しとなって世界中に広がっていく現実を目の前にして次第に危機感が漂って参りました。この原油価格の押し上げ要因としては以前テレビ東京系の経済情報番組モーニングサテライトからの請け売りで「投機筋が動かしているとされる先物取引よりも、実は年金や個人の資金が流入しているインデックス運用(商品系ETFやコモディティファンドなど)の方が影響力が大きい」という解説をご紹介したことがありましたが、先日再びモーニングサテライトを見ていたら第三の要因として「ヘッジ売りの減少」が挙げられていました。そもそも先物取引には想定外の価格変動に備える保険の役割があり、原油の消費者は将来の値上がりにヘッジするために先物を買います。これに対して通常では原油の生産者が将来の値下がりにヘッジするために先物を売るため売買のバランスが取れるのですが、最近では原油の先高感が強いためこの生産者のヘッジ売りが明らかに減少してしまい、先物価格の押し上げ要因となっているそうです。しかしながら大多数のマスコミの論調は相変わらず「一部の投機筋が商品先物取引を使って儲けているために世界中が迷惑している」というものです。例えば「儲けている」という点では投機筋よりも原油生産国の方が金額は上のはずですよね。しかし原油生産国には「原油取引の決済通貨である米ドルの値下がり分はどうしてくれるんだ!」という言い分もあるでしょう。また年金や個人の資金にしてもインフレから大切な資金を守るためには商品投資がもっとも効果的という側面もあり、建前論だけで一概に商品投資を否定するわけにもいきません。加入者の大切な資金を預かる年金の運用者はインフレの進行に負けるわけにはいきませんし、自分や家族の大切な資産を自己責任で守らなければならない個人投資家も指をくわえてインフレによる資産の目減りを眺めているわけにもいきませんので。

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恐怖のドミノ倒し

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2008/06/20 (Fri)

20日ほど前に立てたインフレの猛威の中で私は、「インフレで苦しむベトナムを見て南アフリカやトルコにも嫌な予感を持つ」と書きましたが、現実にインフレの猛威はこの両国も確実に蝕みつつあります。さらにこの「恐怖のドミノ倒し」は拡大を続けており、最近では東欧や南米も怪しい雰囲気に包まれています。そしてついにはBRICsの一角であるインドにもハイパーインフレの魔の手が及んできたようです。

6月7日時点のインド卸売物価指数、前年比+11.05%に加速

ニューデリー 20日 ロイター:インド政府が20日発表した6月7日時点の同国の卸売物価指数(WPI) 上昇率は前年比11.05%となり、前週の8.75%から加速した。ロイターがまとめたアナリスト予想の9.82%を上回り、1995年5月6日(11.11%)以来の高水準となった。政府は6月7日で終わる週に燃料価格を引き上げており、同週のエネルギー価格は7.8%上昇した。政府は、4月12日時点のWPI上昇率を当初発表の7.33%から7.95%に上方修正した。前年の同じ時期のWPI上昇率は4.28%だった。インドのWPI統計は毎週発表され、月次の消費者物価指数(CPI)統計より対象品目が多いため、インフレ指標として注目される。


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SBIの株主優待で住信SBIネット銀行の振込手数料が月10回無料に

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2008/06/16 (Mon)

実は私、イートレード証券の親会社であり住信SBIネット銀行の出資会社でもあるSBIホールディングス株式会社の株主なのですが、先日送られてきた配当と株主優待の案内に表記の耳寄りな情報が含まれていましたのでご紹介します。詳細については下記の同封されていた優待案内の画像と住信SBIネット銀行のリンク先の案内をご覧いただきたいのですが、簡単に言えばSBIホールディングスの株を買って配当金の入金先として住信SBIネット銀行を指定すれば6カ月間振込手数料無料の回数が月10回になるというものです。ちなみにSBIホールディングスの配当は中間と期末の年2回実施される予定ですので、この優待が継続する限りは1年中この月10回無料が継続することになります。

株主優待(表)
・株主優待案内(表)

株主優待(裏)
・株主優待案内(裏)

住信SBIネット銀行サイト内の案内
SBIホールディングス株式会社の株主のみなさまへ

海外株式投信評価額(2008.06.13現在)

kage

2008/06/14 (Sat)

今週も世界経済は乱高下する原油価格に翻弄されたわけですが、私の希望的観測を込めて言わせていただければこのような乱高下はバブルの最終局面にありがちな動きであり、原油価格高騰問題もそろそろ出口が見え始めているのかも知れません。ただし日本の不動産バブルや米国のITバブルの先例からも分かるように、バブルの最終局面ではまるで消える間際のロウソクの火が一瞬強い光を発するがごとく常識では考えられないような急上昇を演じることがありますので十分に注意が必要です。具体的な注意点のひとつとしてはその他にも国によって原油価格高騰の耐性が異なることが挙げられます。以下はテレビ東京系の経済情報番組「モーニングサテライト」からの請け売りですが、省エネ意識が浸透しており一般的に原油高への耐性があるとされる日本経済は1バレル=160円くらいまでなら耐えられるそうです。また一般的にエネルギー浪費国と思われている米国も意外と原油高への耐性は高く、日本と同じレベルの160円程度まで耐えられるそうです。これに対して新興国の耐性は著しく低く、中国で80円程度、インドに至っては60円くらいしかないそうです。ここにきて現実にベトナムのようにインフレに耐えきれずおかしくなりかけている国も出てきており、新興国にはまだしばらく厳しい状況が続く可能性を覚悟しておく必要があるかも知れません。もし原油バブルが崩壊するにしても原油価格が1バレル=100円程度で高止まりするようだと新興国に厳しい状況が続くわけですから。

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ジョインベスト証券が手数料競争から撤退?

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2008/06/13 (Fri)

本日、ジョインベスト証券より6月30日から取引手数料を一部改訂する旨が発表されました。詳しくは下記のリンク先をご覧いただきたいのですが、基本的に約定代金が低い部分は現状維持で高い部分が軒並み大幅値上げとなっています。

取引手数料一部改訂のお知らせ(6/30~)

これまで「取引手数料は何が何でも業界最低水準を謳うイートレード証券より安くする」という方針を貫いてきたジョインベスト証券ですから、今回の手数料改訂は大きな方針転換といえそうです。この値上げの理由が、これまでのように物量にモノを言わせて新規口座を獲得する経営方針が限界に達したためか、一定の成果を得たため予定どおりの終了なのか、私などに分かるはずもありませんが、これによりネット証券業界のイートレード証券寡占化の流れにますます拍車が掛かりそうです。

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東証が商品ETFを初めて上場へ

kage

2008/06/13 (Fri)

本日のロイターの報道によると、東証が金ETFの上場を承認したそうです。上場日は6月30日。東証にとっては初の商品ETFとなります。ただしこの内容自体はずいぶん前から報道されていましたので特段目新しいものではありません。

東証が商品ETFを初めて上場へ、金価格連動で30日に

東京 13日 ロイター:東京証券取引所は13日、金の価格に連動するETF(上場投資信託)の上場を承認したと発表した。商品(コモディティ)価格に連動するETFの上場は東証で初めて。米国のステート・ストリートなどが組成してニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している金ETFを重複上場する。上場予定日は6月30日。

東証に上場する金ETFは、改正信託法に基づき、2008年3月に整備した上場制度に基づく。「商品ETF」としての上場だが、法制上は投資信託には分類されず、商品を直接信託財産に組み入れて、その受益権に基づいて発行された証券(信託受益証券)を上場させる。東証の金ETFは、受益証券と金との現物交換ができるのが特徴。大阪証券取引所でも金のETFを上場しているが、金価格に連動する債券を組み入れた設計で、金の現物交換はできない。

6日に成立した改正金融商品取引法では、投資信託としての「商品ETF」の上場を可能にしている。投信の組み入れ資産を拡大し、有価証券や不動産に限定されていた資産に、金のほか原油や穀物などのコモディティを追加した。年内にも改正金商法が施行される見通し。ただ、東証は改正金商法の施行を待たず、当面は信託法に基づく信託受益証券の方式で、商品ETFの品揃えを拡充していく方針。


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消去法で日本株に注目?

kage

2008/06/12 (Thu)

お昼のエントリーで日本株の下落に憂鬱になっていると書きましたが、結局日経平均株価は14,000円を回復できずに終わりました。しかし本日のロイターの報道によると先日経産省の北畑次官に名指しで批判されたばかりのゴールドマン・サックスが今度は「消去法で考えれば日本株が有望」とのレポートを出したそうです。

日本株、相対的に安全な避難場所として存在感高まる=ゴールドマン

東京 12日 ロイター:ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、12日、世界的にインフレ圧力が強まりエネルギー価格も高騰し金融機関の資本が圧迫されるなかで、日本株は「相対的に安全な避難場所としての存在感を高めている」と指摘した。日本ではインフレが歓迎されているほか、企業収益の予想修正モメンタムに底入れの気配が見られること、外国人の買いの拡大に加え、事業法人による自社株買いの継続が予想され、個人投資家も高配当利回り株投信に資金を移す可能性があることなどが背景。同社がリポートを発表した。

リポートによると、GS証券は最近、世界的なインフレ上昇が汎アジア経済と市場に与えるインプリケーションをテーマとしたコンファレンス・コールを実施。そこでは、多くのアジア諸国で実質金利がマイナスに転じ、食品や燃料その他のコモディティの価格が急騰するなか、インフレを阻止する唯一の方法は利上げと通貨切り上げにあるとの結論に至った。GS証券は、インフレの上振れと2009年の成長の下振れは日本を除くアジア市場のリスクになると考えており、インフレはアジアの一部の株式市場(特に南アジア)にマイナスの影響を与える可能性が高いと見ている。


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原油高騰の歯止めになるか?

kage

2008/06/12 (Thu)

昨日の米国株式市場は再び史上最高値に迫る勢いの原油価格高騰もあって大幅下落となり、それを受けた本日の日本株式市場も軟調です。それで憂鬱な気分でお昼に日経新聞のサイトをチェックしていたところ原油価格高騰の歯止めになりそうな記事を見つけましたのでご紹介しておきます。

OPEC事務局長「原油、要請あれば増産」、価格「高い」明言

石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は11日、日本経済新聞記者のインタビューに応じ、消費国からの要請があれば、「原油の増産に応じる用意がある」と語った。現状では原油供給は十分との姿勢は変えていないが、原油価格は「高い」と認識しており、増産を求める消費国に協力する姿勢を鮮明にした。2012年までにOPEC全体で1600億ドル(約17兆円)を投じ、生産能力を日量500万バレル増やす方針を明らかにした。

原油価格については、これまでそれほど高くはないとの認識だったが、バドリ事務局長は「今となっては高いのは間違いない」と明言した。これまでOPECは増産を求める消費国側に対し、供給量は十分との姿勢を崩さず、増産には一貫して慎重な姿勢を示してきたが一歩踏み込んだ形。(日本経済新聞より)


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経済産業省の北畑次官が原油高に憤慨

kage

2008/06/09 (Mon)

約4ヵ月前にこちらのエントリーでご紹介した「デイトレーダーはバカで無責任」と講演で発言して物議を醸した経済産業省の北畑隆生事務次官が、今度は原油高の元凶としてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーを名指しで批判したそうです。

原油高に怒りもピーク=米投資家を名指しで非難-経産次官

「怒りに近いものを感じる。何でも、もうければいいというマネー経済、ウオールストリート資本主義の悪い面が出ている」-。経済産業省の北畑隆生事務次官は9日の記者会見で、1バレル=140ドル目前に達して天井知らずの原油高騰に怒りを爆発させた。同次官は、米機関投資家のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが原油高は今後も続くと予測したリポートを公表後、原油が急騰したと名指しで非難。「片方で投資をしておいて(取引に)有利な情報を流す。(市場の価格が)しかるべき水準に収れんするメカニズムが機能していない」と不満を述べた。その上で「どんなことがあってもファンダメンタルズ(基礎的条件に基づく価格水準)は60ドルだと言い続ける」として、同水準が適正価格だと強調した。(時事通信より)


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海外株式投信評価額(2008.06.06現在)

kage

2008/06/07 (Sat)

先週の定時報告でも少し触れましたが、皆さんすでにご承知のとおり来年から証券税制が変わります。証券税制の改正については当ブログでも折に触れてご紹介して参りましたが、与党案決定後は国会の審議に舞台が移ったためしばらく静観しておりました。ところが先頃のガソリン暫定税率のゴタゴタに巻き込まれてろくに審議されないまま与党案が可決されてしまいました。個人的には民主党が配当課税の10%維持を主張していたこともあって国会の論議に注目してただけにこのあっけない結末は残念に思っています。しかし決まったからには私たち個人投資家も新証券税制を十分に理解して無用な不利益を被らないように自己防衛する必要があります。特に今月からはボーナス目当ての各種キャンペーンを活用して投資信託の新規購入や乗り換えを検討されている方も多いと思いますが、新税制を理解した上で商品選択を行わないと思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあります。一例を挙げれば来年からは配当所得の優遇税率(10%)適用には100万円までという上限が設けられますので、多額の分配を出す投信や多分配投信をたくさん保有していると優遇の上限を超えた所得は20%の課税となる上に確定申告不要の特定口座であっても確定申告の義務が生じることになってしまいます。そこで今日は来年以降の証券税制改正の要点について私なりの視点でザックリとまとめてみたいと思います。

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