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ジョインベスト証券もSTAMシリーズの取り扱いを開始

kage

2008/02/29 (Fri)

数日前にフィデリティ証券がローコスト・インデックスファンドとして話題のSTAMシリーズの取り扱いを開始することをお伝えしたばかりですが、本日ジョインベスト証券からもSTAMシリーズ全6種類の取り扱いを開始することが発表されました。

投資信託「STAM インデックス・オープン」新規取扱いに関するお知らせ

3/3(月)より、投資信託6銘柄の取扱いを開始いたします。運用コストの安さが魅力であるインデックス型投資信託。ノーロード(買付手数料無料)で、且つ信託報酬が相対的に低いインデックスファンドは長期運用に最適です。基本的な組合せを自分で設計し、自分だけのオリジナルインデックスファンドを作ってみるのも楽しみの一つです。

・STAM TOPIXインデックス・オープン
・STAM グローバル株式インデックス・オープン
・STAM 国内債券インデックス・オープン
・STAM グローバル債券インデックス・オープン
・STAM J-REITインデックス・オープン
・STAM グローバルREITインデックス・オープン


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イートレード証券がロシア証券と提携

kage

2008/02/29 (Fri)

昨日の産経新聞の報道によると、イートレード証券がロシアの証券会社と提携してロシアの個別株取引に参入するとのことです。(全文はこちらでご確認下さい)

イートレード証券、ロシア証券と提携

ネット証券最大手のSBIイー・トレード証券はロシアのメトローポル証券と提携し、今秋にも日本でロシア株のオンライン取引サービスを始める。ロシア株の個別銘柄を一般の個人投資家がネットで売買できるサービスは証券大手、ネット証券大手を通じて初めて。また、ロシアの機関投資家向けに日本企業への投資案件を紹介するサービスについても両社で検討する。

同社が取り扱う外国株の現物取引としては、米国、韓国、中国(香港)に続いて4カ国目。当初はロシアの優良株数十銘柄でスタートし、徐々に銘柄数を拡大していく。

これまでロシア株の現物取引は、外国株を専門に扱う証券会社が提供しているだけだった。SBIイー・トレードが取り扱うことで大幅に売買高が増えそうだ。


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史上最高値更新

kage

2008/02/28 (Thu)

「史上最高値更新」と聞くとこのところ何かと話題の原油価格をまず連想しますが、昨日は金(Gold)・ユーロ(対ドル)・人民元(対ドル)も史上最高値を更新しており、インフレの進行とドルの下落傾向がますます鮮明になっています。

NY原油、4日ぶり反落・一時最高値

27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4営業日ぶりに反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前日比1.24ドル安の1バレル99.64ドルで終えた。朝方の時間外取引で102.08ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。(日本経済新聞より)

NY金、大幅続伸・一時最高値、967.7ドルまで上昇

27日のニューヨーク金先物相場は大幅続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比12.1ドル高の1トロイオンス=961.0ドルで終えた。原油先物相場が最高値圏で推移したことなどを手掛かりに金が買われた。一時967.7ドルまで上昇し、21日以来、約1週間ぶりに過去最高値を更新した。 (日本経済新聞より)


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フィデリティ証券が7ファンドの取り扱いを開始

kage

2008/02/27 (Wed)

昨日のエントリーでフィデリティ証券がローコスト・インデックスファンドとして注目のSTAMシリーズからSTAM J-REITインデックス・オープンとSTAM グローバルREITインデックス・オープンの取り扱いを開始することをお伝えしましたが、残りの4本についても3月12日より取り扱いを開始することが本日発表されました。

2月&3月の新ファンド取り扱い開始予定(計7ファンド)のお知らせ
~新たに7ファンドがラインアップに加わります~


■2月29日(金)より取扱い開始予定のファンド(計1ファンド)

新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>

■3月12日(水)より取扱い開始予定のファンド(計6ファンド)

STAM TOPIXインデックス・オープン
STAM グローバル株式インデックス・オープン
STAM 国内債券インデックス・オープンン
STAM グローバル債券インデックス・オープン
<住信アセットマネジメント株式会社>
ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン
<ステート・ストリート投信投資顧問株式会社>
ブラックロック天然資源株ファンド
<ブラックロック・ジャパン株式会社>


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フィデリティ証券が本日より4ファンドの取り扱いを開始

kage

2008/02/26 (Tue)

相変わらず精力的に取り扱いファンドを増やしてくれるフィデリティ証券ですが、本日より取り扱いを開始する下記の4本の中になんとあのSTAMシリーズの2本が含まれていてビックリしました。

HSBC 新興国現地通貨建債券オープン(1年決算型)(愛称:エマボン1年)<HSBC投信株式会社>
HSBC 新興国現地通貨建債券オープン(毎月決算型)(愛称:エマボン毎月)<HSBC投信株式会社>
STAM J-REITインデックス・オープン<住信アセットマネジメント株式会社>
STAM グローバルREITインデックス・オープン<住信アセットマネジメント株式会社>


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海外株式投信評価額(2008.02.22現在)

kage

2008/02/23 (Sat)

以前こちらのエントリーで東証の斉藤社長が昨年末のテレビ東京のインタビューに対して「2008年はETF拡充の年。金ETF、原油ETF、金融庁の新指数に連動するETFなど多様な商品を取りそろえたい」と発言しておられたことをご紹介しましたが、昨日の日本経済新聞の報道によると東証のETF多様化に向けた取り組みは着実に進行しているようです。

日興アセット、新興株ETFを3月上旬に上場

日興アセットマネジメントは日本の新興市場の株価指数「S&P日本新興株100指数」に価格連動する上場投資信託(ETF)を3月上旬に東京証券取引所に上場する。新興市場の幅広い銘柄に分散投資したい個人の運用ニーズを見込む。新興市場株価指数に連動するETFは初めて。S&P日本新興株100指数は、ジャスダックや東証マザーズなど新興市場の主要百銘柄で構成する株式指数。年間の管理手数料に相当する信託報酬は契約資産の0.5%程度。同ETFは日興アセットとして3本目のETFとなる。(日本経済新聞より)

東証、上海株価指数ETFを上場へ

東京証券取引所の斉藤惇社長は22日、同取引所の北京駐在員事務所の開設に当たって北京で記者会見し、中国の証券取引所との協力関係について「数カ月以内に上海証券取引所の株価指数に連動するETF(上場投資信託)を東京に上場することが可能になる」と明らかにした。大阪証券取引所は昨年10月、同様のETFをすでに上場させており、それに続く動き。東証に上場している中国企業が3社にとどまっていることに関しては「行政も絡むが会計基準など日本が求めるルールが国際的に同じでないと中国の企業も上場しにくい」と述べ、さらなる環境整備が必要との認識を強調した。(日本経済新聞より)


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「貯金増やせ」の大号令でゆうちょ銀行が混乱

kage

2008/02/21 (Thu)

これはダイヤモンド社のビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」に掲載された週刊ダイヤモンド編集部による記事です。郵便局の窓口で投資信託を購入された顧客にとっては見過ごすことのできない内容であると感じましたので、関心のある方はぜひこちらで全文を確認してみて下さい。

残高減で「貯金増やせ」の大号令、ゆうちょ銀行の混乱

民業圧迫の批判を受けて、民営化後も総資産縮小を迫られているゆうちょ銀行。ところが、民営化からわずか2ヵ月で、早くも「貯金残高拡大」の指令が出され、現場は右往左往している。


つまり郵政民営化で民業を圧迫しないように貯金残高を減らしていたら想定以上に減少してしまったので今度は増やせという以前とは正反対の指示が出されて現場が大混乱しているというのです。この記事の中で私が「郵便局の窓口で投資信託を購入された顧客にとっては見過ごすことのできない内容」と感じたのは以下の部分です。

ゆうちょ銀関係者はこう嘆く。「幹部から『郵貯残高を減らせ』と尻をたたかれて、満期を迎えたお客に死に物狂いで投資信託を売ったが、株価暴落で元本割れ。なのに今度は『投信を解約させてでも、貯金を集めろ』。元本割れの投信を今、解約させればトラブルになるのは必至なのに、どうしろというのだ」。


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ジム・ロジャース氏が中国の不動産市場やドル相場に警告

kage

2008/02/20 (Wed)

昨日のロイターの報道によりますと米著名投資家のジム・ロジャース氏が講演で中国の不動産価格や米ドル価格の大幅下落に対する警告を行ったそうです。その一方で日本の少子化に一定の歯止めが現れるとの考えで、日本の出産・育児関連銘柄には買いを入れているとのことです。

中国の不動産市場やドル相場に警告、日本は「育児関連株」購入=ジム・ロジャース氏

シンガポール 19日 ロイター:著名投資家のジム・ロジャース氏は19日、中国の長期的な見通しは依然として明るいが、不動産市場は急落する可能性がある、との見通しを示した。同氏は、当地で開催された投資コンファレンスで「今年は中国の不動産市場で投機を行っている者の中に、破たんする者が出るだろう。中国政府は不動産市場での投機を抑制するため真剣に取り込んでいる」と述べた。また、日本の株式市場では、政府の少子化対策が奏功して出生率が上昇すると予想、サンリオなど「出産・育児関連株」を購入したと明らかにした。ドル相場については今後著しく下落し、世界の準備通貨としての地位を失う恐れがあると指摘した。米経済についてはすでにリセッション(景気後退)の状態にあり、対外債務が15カ月ごとに1兆ドルずつ拡大するとの見方を示し、「米国はコントロール不能になっている」と述べた。


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海外株式投信評価額(2008.02.15現在)

kage

2008/02/16 (Sat)

このところテレビのニュースやワイドショーで頻繁に採り上げられるのが値上げの話題ですが、昨日はまた新たに輸入小麦30%値上げのニュースが伝えられました。この大幅値上げには下記の記事にあるとおりさまざまな理由があるのは確かでしょう。しかし、原材料費がいきなり3割値上げになると関係する食料品業者にとってはまさに商売が成立するかどうかという死活問題となるのではないでしょうか?

輸入小麦、4月から30%値上げを発表…農水省

農林水産省は15日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、4月から現在より30%引き上げると正式に発表した。値上げは、米国、カナダ、オーストラリアから輸入してパンやめん類などに使われている5銘柄の小麦が対象。加重平均で現在の1トン当たり5万3270円が6万9120円に上がる。海外の小麦相場は、中国やインドの需要増加と、オーストラリアの干ばつによる供給減少などが重なり、価格を算定する対象期間(07年6月~08年1月)に約60%も上がった。この間に政府が輸入した小麦は、加重平均に基づくと4月からの売り渡し価格が38%上がる計算となる。農水省は「国民生活や関係業界への影響を考慮」し、上げ幅を8%分圧縮したと説明している。(読売新聞より)


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フィデリティ・ヨーロピアングロース全数売却

kage

2008/02/13 (Wed)

昨年末から当ブログ上で何度も売る売ると書きながら結局決断できずに含み益を減らし続けていたフィデリティ・ヨーロピアングロースファンドですが、昨日のバフェット効果で欧州株が急反発したのを見て、これはバフェット氏から贈られた少し早いバレンタイン・プレゼントだと感謝しつつ、本日すべて売却の発注を行いました。

MX080213

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海外株式投信評価額(2008.02.08現在)

kage

2008/02/09 (Sat)

昨日のエントリー米ETF大手パワーシェアーズが日本進出という記事をご紹介しましたが、ちょうど良い機会ですので今日は海外ETFが日本の株式市場に上場されるメリットとデメリットについて改めて考えてみたいと思います。それではまずメリットを考えてみましょう。

1.株式と同じ条件で売買が可能になるため売買手数料が低く抑えられる。
2.株式や投資信託と合わせて特定口座で管理できる。
3.為替手数料がかからない。


もちろんこれらのメリットは個々のETFや売買する金融機関ごとに条件は異なりますので必ずこうなるとは断言できません。売買手数料については金融機関ごとに体系が大きく異なっており、会社内でも複数の料金プランが用意されていることもありますので、その仕組みを十分に理解して使いこなさないとかえって高く付くケースも考えられます。特定口座については取り扱いのない金融機関もありますので注意が必要です(ETFを扱っているところならほぼ問題はないとは思いますが)。為替手数料については目論見書に「外貨建資産の評価は原則として基準価額計算日の対顧客相場の仲値によって計算します」と書いてあればかからないと判断できます。

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今朝の注目記事

kage

2008/02/08 (Fri)

今朝のテレビ番組を見ていて気になった記事がいくつかありましたので、ご参考までにご紹介します。まず始めは国内のETF多様化に向けて大いに期待できる下記のニュースからです。

米ETF大手パワーシェアーズ、日本進出――海外商品、年内めど上場

米国の上場投資信託(ETF)運用大手パワーシェアーズ・キャピタル・マネジメントが日本に進出する。来日したブルース・ボンド最高経営責任者(CEO)が明らかにした。年内をめどに米国など海外で上場する同社商品を日本の証券取引所にも上場することを狙う。日本の投資家向けの商品開発も検討する。

パワーシェアーズは米インベスコ傘下のETF大手で、米国の代表的なETFである「QQQトラスト」(ナスダック100指数に連動)を運用する。資産残高は約 400億ドル(4兆3000億円)。欧州にも展開しており、「次の大きな成長市場として日本が期待できる」(ボンドCEO)という。(日本経済新聞より)


記事にあるQQQトラスト(ナスダック100指数に連動)はすでに複数のネット証券で購入が可能ですが、ぜひ日本での重複上場を実現していただきたいものです。米国経済がサブプライムローン問題から立ち直る過程では金融株の存在感が大きいダウ指数よりハイテク株の多いナスダック100指数の方がより期待できると思いますので。

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町村官房長官が大幅株安に疑問を呈す

kage

2008/02/06 (Wed)

昨日の米国株式市場の大幅下落を受けた本日の日本株式市場は日経平均株価が646.26円安(-4.70%)という大暴落に見舞われました。昨日のエントリーでもご紹介したように個々の企業業績を見ると最高益を更新する絶好調な会社が少なくない中、「なぜこれほど株価が下がるのか分からない」と町村官房長官が発言したそうです。

経済は総じてしっかり、なぜこれほど下がるか疑問=株安で官房長官

東京 6日 ロイター:町村信孝官房長官は6日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。6日の日経平均株価は米リセッション懸念を手がかりに大幅続落。646円安の安値引けとなった。株安の背景について町村官房長官は、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題で米経済が相当影響を受けるなどの解説があるが、要因分析できるポジションにないと答えた。


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日本企業のアメリカ離れは着実に進行中

kage

2008/02/06 (Wed)

欧米系を中心とする外国人投資家が売買高の6割を占める日本の株式市場は相変わらずサブプライムローン問題の影響から抜け切れませんが、個々の企業動向に目を向けてみるとアメリカ離れが着々と進行していることが分かります。

トヨタ決算、売上高も利益も過去最高を更新

トヨタ自動車が5日発表した2007年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前年同期と比べて11.9%増の19兆7221億円、税引き後利益が同16.4%増の1兆4010億円となり、いずれも4~12月期の過去最高を更新した。北米市場の販売は微増にとどまったが、急拡大が続く中国市場や原油高で潤う中東やロシアなどで販売を大きく伸ばし、本業のもうけを示す営業利益も同12.3%増の1兆8737億円と過去最高だった。(読売新聞より)

松下の10―12月期営業利益は過去最高、アジアなどけん引

東京 31日 ロイター:松下電器産業が31日発表した07年10―12月期業績(米国会計基準)では、営業利益が前年同期比22%増の1654億円となり、第3・四半期として17年ぶりに過去最高を更新した。年末商戦が順調で、欧州やアジア・中国の販売が伸張し、増収・増益となった。商品別には、薄型テレビやデジカメ、白物家電など幅広く好調だった。営業利益率は7.1%となり、17年ぶりに7%台に乗せた。当期純利益は前年の46.6%増となり、過去最高を更新した。


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海外株式投信評価額(2008.02.01現在)

kage

2008/02/02 (Sat)

今週末の各種報道は中国産ギョウザの農薬混入問題の話題で持ちきりです。当然のことながら食品は直接口にするものですので最悪の場合は命に関わることも考えられるだけに食の安全管理については一般的な工業製品の安全基準以上にシビアである必要があります。しかし一方でちょっと気になるのは報道や消費者意識の過剰反応です。もちろん現時点で今回の問題の原因がまだ特定されていないことが不安感を増大させているのは確かでしょう。しかし今回の事件だけをもって「中国産の加工食品はすべて危険-中国産の野菜も不安-中国産の工業製品だって安心できない-中国に関わるものはすべてダメ」といった連想が生まれることはいささか行き過ぎのような気がします。しかし客観的に考えてみればおそらくこの反応は正しいとか間違っているとかの問題ではなく、人間誰もが不安を感じた時に持つ心理の動きであり、人間心理とはそもそも行き過ぎるものであると捉えることもできます。

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マイクロソフトがヤフーに総額446億ドルで買収を提案

kage

2008/02/01 (Fri)

欧州の株価がいきなり急騰したので何があったのかと思って調べてみたら、どうやらこのニュースに反応したみたいですね。さすがビル・ゲイツ、やることがでかいです(笑)。

米マイクロソフト、ヤフーに総額446億ドルで買収を提案

ニューヨーク 1日 ロイター:米マイクロソフトは1日、ヤフーに買収案を提示したと発表した。提示額は1株当たり31ドル、総額約446億ドルで、株式と現金の組み合わせで行うとしている。これは、1月31日のヤフー株終値に62%のプレミアムを上乗せした水準。


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ネット証券業界の現状

kage

2008/02/01 (Fri)

以前にもご紹介したとおり、マネックス証券に口座を開設するとJ.P.モルガン社とTIW社のアナリストレポートが読めます。昨日付で公開されたJ.P.モルガンのマネックス・ビーンズ・ホールディングスに関するレポートをチェックしていたところ、中に主要ネット証券の委託売買代金シェアが掲載されていました。これはネット証券業界の現状を知る上で大いに参考になると思いますので、以下にその一部をご紹介させていただきたいと思います(レポートには過去4年分のデータが掲載されていましたが、ここではジョインベスト証券が集計に加わって以降の1年9ヵ月分を抜き出しています)。

リテール委託売買代金に占めるオンライン証券のシェア

 

06/4-6

7-9

10-12

07/1-3

4-6

7-9

10-12

松井

10.6%

10.4%

10.3%

9.0%

8.1%

7.8%

8.3%

楽天

 14.8%

15.5%

14.6%

13.9%

13.8%

13.3%

14.3%

SBIイー・トレード

 30.7%

33.4%

32.5%

31.6%

35.0%

36.3%

38.7%

マネックス

 7.6%

6.8%

6.7%

7.1%

5.8%

 6.7%

 6.7%

カブドットコム

 6.7%

 6.6%

6.3%

6.2%

6.0%

5.9%

6.1%

ジョインベスト

 0.1%

0.8%

1.3%

2.0%

2.8%

3.4%

4.1%


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