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それでも経済成長は続くのか

kage

2008/01/27 (Sun)

昨日の定時報告に対してかもねさんからコメントをいただきました。コメント欄でお返事を書こうと思ったのですが、いろいろと考えていたら長くなりそうだったので新たにエントリーを起こすことにしました。かもねさん、コメントをいただきありがとうございました。

今朝、フジテレビ系の「報道2001」を見ていたらコメンテーターの竹村健一氏が株式の長期保有が有利である実例として「1927年に株を10,000ドル購入して保有し続ければ現在では数億ドルになっている」と紹介しておられました。これは年間利回りで8%強となり、債券の3倍となるとのことでした(細かい数字についてはうろ覚えですので間違っていたらごめんなさい)。この例だと保有期間が80年ですから、20歳で購入したとしても100歳まで保有を続けなければなりませんので効果的な数字を絞り出すための無理矢理感が否めませんが、私はこの実例を聞いて改めて株式長期保有の難しさを痛感しました。

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海外株式投信評価額(2008.01.25現在)

kage

2008/01/26 (Sat)

個人投資家にとって大波乱の1週間がようやく終わりました。続伸して始まった昨日の米国株式市場は最終的には下落しましたが、チャート的にはとりあえず目先の大底は付けたと判断して良さそうです。ただ著名投資家のジョージ・ソロス氏によると今回の経済危機は戦後60年でもっとも深刻とのことですのでまだまだ油断は禁物ですね。

世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面=ソロス氏

ウィーン 22日 ロイター:著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。過去数年政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。


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ジョインベスト証券が専用バランスファンドを設定

kage

2008/01/24 (Thu)

マネックス証券マネックス資産設計ファンドで先鞭を付けた自社専用のローコスト・バランスファンドの分野にSBIイー・トレード証券がより低コストの住信-SBI資産設計オープン(愛称:スゴ6)をぶつけて来たことは記憶に新しいところですが、本日のロイターの報道によると今度はジョインベスト証券が下記のような画期的なバランスファンドで殴り込みをかけるようです。

中央三井アセット、「ジョインベスト・グローバル・バランス・ファンド」を3月3日設定

東京 24日 ロイター:中央三井アセットマネジメントは、ジョインベスト証券専用ファンド「ジョインベスト・グローバル・バランス・ファンド(愛称:投資生活)」を3月3日に設定する。ファンドの詳細は以下のとおり。


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今ひとつ信頼できない日本のETF

kage

2008/01/23 (Wed)

昨日は世界中の株式市場が完全にパニック状態に陥っていましたが、FRBの思い切った緊急利下げのおかげで今日のアジア市場はおおむね反発となり、とりあえず一安心といったところです。ただ香港やインドの勢いと比べて日本や上海の反発は明らかに勢いが弱く、まだまだ安心するのには早いのかも知れませんね。このような状況ですから私が保有する上証50連動型上場投資信託も大きな含み損を抱える結果となっています。そもそもこのETFは上場直後からこちらのエントリーでご紹介したような理論値を遙かに超える異常な値動きで注目を集めたのですが、最近では逆に理論値を大きく下回っていることをこちらのエントリーでご紹介したばかりでした。今日の値動きはこの日本市場のセンチメントに大きく影響を受けてしまう問題点を浮き彫りにしているように思えましたので改めて採り上げてみたいと思います。

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仏アクサの商品ETFが東証に上場申請

kage

2008/01/21 (Mon)

本日の日本経済新聞社の報道によると、国際的な証券取引所の競争激化への対策の一環として上場商品の多様化の方針を打ち出していた東京証券取引所に新たに仏アクサ社の商品ETFが上場申請を行うとのことです。

海外ETF、国内初上場へ――仏アクサ、東証に月内申請

仏大手運用会社、アクサ・インベストメント・マネジャーズは月内にも、欧州市場で取引されている商品ETF(上場投資信託)の重複上場を東京証券取引所に申請する。東証は市場の競争力強化策として春にも海外ETFを上場させる方針で、実現すれば国内初。国内でも多様な上場商品を取引できる選択肢が広がりそうだ。東証は昨年末に金融庁が公表した「金融・資本市場競争力強化プラン」に基づき上場商品の多様化を急ぐ方針で、海外の株価指数や商品指数に連動するETFはその一つ。アクサのETFは原油や貴金属など様々な国際商品相場を組み合わせた代表的な指数である「S&P GSCI指数」に連動する。2005年1月からドイツ、スイスの両取引所で取引されており、現在の純資産残高は700億円を超える。東証上場が認められれば、円建てで1単位(ドル建て1単位は現在73ドル前後で推移)から売買できる。個人投資家にとっては比較的低コストで分散投資できる対象が広がる。国内機関投資家は裁定取引や商品運用の損失回避の手段として活用する道が開ける。(日本経済新聞より)


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海外株式投信評価額(2008.01.18現在)

kage

2008/01/19 (Sat)

昨日、事前の報道通り米国のブッシュ大統領が15兆円にも及ぶ景気刺激案の骨子を発表しました。その内容は個人と法人に対する大幅減税で、一部で対策が後手に回っているとの批判があるのは事実としても、私はその行動力と決断力は大いに評価すべきものと考えます。

米、減税など15兆円・大統領が経済対策骨子発表

ブッシュ米大統領は18日、減税など「国内総生産(GDP)の1%(約15兆円)」規模の景気対策骨子を発表した。個人向けに所得税を還付する戻し減税や企業向けの税優遇を含むことも表明。早期実施に向けて議会との調整を急ぐ考えも示した。米連邦準備理事会(FRB)も月内に追加利下げに踏み切る見通し。米国は財政と金融政策を連動させる異例の対応で、減速が景気後退に進むことを防ぐ構えだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で、米景気は昨年末から本格的な減速局面に入ったとみられる。12月に失業率が5%に上昇、年末商戦も低調に終わるなど減速を示す経済指標が相次いでいる。(日本経済新聞より)


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カラ元気の素

kage

2008/01/18 (Fri)

昨日のエントリーに書いた私の希望的観測も空しく、昨日の米国株式市場はダウ指数が300ドル以上の大幅下落となり、ついに当面の底と思われていた8月急落時の下値を割り込んでしまいました。いくら米大手金融機関の相次ぐ大幅損失の発表があったとはいえ、大胆な経済対策や大幅な利下げが予想される中での大幅下落は株式市場がいよいよ総悲観に傾いてきたことを端的に示しているように感じます。

米国株式市場=大幅続落、メリル決算や経済指標を嫌気

ニューヨーク 17日 ロイター:米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は300ドルを超える下げとなった。メリルリンチの決算が過去最大の赤字になったことを嫌気し、フィラデルフィア地区連銀業況指数の急低下で景気に対する不安が一段と強まった。ダウ工業株30種は306.95ドル(2.46%)安の1万2159.21ドル。ナスダック総合指数は47.69ポイント(1.99%)安の2346.90。S&P総合500種指数は39.95ポイント(2.91%)安の1333.25。


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政治家はかくあるべし

kage

2008/01/17 (Thu)

昨夜のエントリーで、最近の株価や為替の動向について「米国がどう対応するかを見極めていかないといけない」と語る首相や「株安と円高は一喜一憂の段階ではない」と語る財務大臣を見るとため息が出ると書きましたが、今朝になってアメリカから聞こえてきた下記のようなニュースを見るとその思いを一層強くします。

ブッシュ米大統領、米経済について議員らと協議へ=ホワイトハウス

ワシントン 16日 ロイター:米ホワイトハウスのフラット報道官は16日、ブッシュ大統領が17日に議会指導者らと電話会議を開き、米経済について協議することを明らかにした。ブッシュ大統領は16日遅くに中東歴訪から帰国する。大統領はこれまでに、景気刺激策を検討するとしていた。フラット報道官によると、大統領は民主党および共和党の議員らと「新たな経済成長政策の必要性をめぐり」協議するという。


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中国が預金準備率を0.5%引き上げ

kage

2008/01/16 (Wed)

いつ果てるとも知れないサブプライムローン問題の余波でまたぞろ世界同時株安の懸念が台頭する中、本日のハンセン指数は1日としては2001年9月以来の大幅な下落率を記録し、上海総合株価指数も大幅続落となりました。そんな状況下で中国が預金準備率の引き上げを発表しました。不安を抱えながら中国株を持ち続ける者の一人として、何もこんな時に発表しなくてもと恨み言のひとつも言いたくなります。

中国が預金準備率を0.5%引き上げ、1月25日から実施

北京 16日 ロイター:中国人民銀行は16日、金融機関の預金準備率を0.5%ポイント引き上げると発表した。1月25日から実施する。2007年以降では11回目となる。前回は昨年12月8日で、この時は1%ポイント引き上げた。大手金融機関の預金準備率は15%となる。人民銀行は預金準備率引き上げについて、マネーと信用の伸び抑制や流動性管理の強化をねらったものと説明している。


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海外株式投信評価額(2008.01.11現在)

kage

2008/01/12 (Sat)

サブプライムローン問題の影響を見極める上で重要な指標となる米国の主要金融機関の決算発表を前にして世界経済はいよいよ悲観論が大勢を占める気配となってきました。米国株式市場は昨日の大幅下落でチャート的にも正念場に差し掛かっています。もし8月中旬の急落時の株価を下回るようだと一気に底割れの可能性も覚悟しておく必要がありそうです。しかしそれよりヒドイのがサブプライムローン問題の震源地以上に大揺れの不思議の国・ニッポンの株式市場です。チャート的には完全に底割れしており、このままだと来週にも日経平均株価は14,000円を割り込み、場合によっては12,000円までの暴落さえもありそうな非常事態に突入しています。当ブログに何度か書いたとおり、私は昨年の後半から「短期的な世界経済の動向は季節と連動する(=1月から2月が一番寒く、春の訪れとともに回復に向かう)」という相場観に基づきトヨタ・バンガード株式ファンドの全数売却や中国・インド系ファンドの一部利益確定を行ってきましたが、現時点の世界経済動向を見る限りは目論見通りに進んでいるように見えます。しかし今朝のロイターのニュースを見ると「米シティが資本増強、アルワリード王子と中国開発銀が出資」、「英首相、29日にロンドンで金融市場混乱に関する会合を開催」など相場反転の切っ掛けになりそうな動きも出ていますし、市場にはFRBが月末のFOMCを待たずに緊急利下げに踏み切るのではないかとの観測もあるようですので、ここから先は自分の相場観を過信することなく臨機応変な投資行動を執るように心がけるつもりです。

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設定直後のSTAMシリーズの状況は?

kage

2008/01/11 (Fri)

前回のエントリーでご紹介したように1月9日に設定されたSTAMシリーズのその後の動向が気になり今日現在の状況を調べてみたところ、ご覧のとおり世界経済の混乱を象徴するようにいきなり明暗が分かれる興味深い結果となっていました。

ファンド名

基準価額

前日比

騰落率

純資産残高

SBI資産設計オープン(資産成長型)【スゴ6】

9,934円

-59円

-0.59%

4.71億円

SBI資産設計オープン(分配型)【スゴ6】 

9,933円

-60円

-0.60%

2.05億円

STAM-TOPIXインデックス・オープン

9,677円

-163円

-1.66%

0.31億円

STAM-グローバル株式インデックス・オープン   

10,103円

+2円

+0.02%

0.80億円

STAM-国内債券インデックス・オープン 

10,025円

+11円

+0.11%

0.18億円

STAM-グローバル債券インデックス・オープン  

10,094円

+6円

+0.06%

1.06億円

STAM-J-REITインデックス・オープン  

9,450円

-345円

-3.52%

4.15億円

STAM-グローバルREITインデックス・オープン  

10,094円

+45円

+0.45%

14.42億円


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STAMグローバル株式インデックス・オープンを記念買付

kage

2008/01/09 (Wed)

本日1月9日はSBIイー・トレード証券専用で画期的なローコスト・バランスファンドとして前評判の高かった住信-SBI資産設計オープン(愛称:スゴ6)と、これを構成する以下の6ファンドの設定日でした。これにより本日から期待の7ファンドが継続募集期間に入り、通常発注が可能となりました。

住信-STAM TOPIXインデックス・オープン
住信-STAM グローバル株式インデックス・オープン
住信-STAM 国内債券インデックス・オープン
住信-STAM グローバル債券インデックス・オープン
住信-STAM J-REITインデックス・オープン
住信-STAM グローバルREITインデックス・オープン

私自身の現在の投資方針は当ブログで何度も述べてきたとおり、米大手金融機関の決算が出そろう今月下旬ごろから行動開始の予定ですが、イー・トレード証券の意欲的なファンド設定に敬意を表して下記のとおりSTAMグローバル株式インデックス・オープンを最低単位で発注しました。

STAM

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海外株式投信評価額(2008.01.04現在)

kage

2008/01/05 (Sat)

昨日の大発会でスタートした日本の株式市場は、大発会としては史上最悪の大暴落を記録し波乱の幕開けとなりました。さらに昨日は米国の雇用指数が悪化したことを受けて欧米の株式市場も枕を並べて討ち死に状態で、サブプライムローン問題の嵐は已然として治まる気配を見せていません。ただしそんな中でも昨日の中国とインドの株価は大きく反発しており、独自の存在感を見せ始めています。今年、これらの新興成長国は色々な意味でアメリカ離れを実現していくのではないかと思います。そして前回のエントリーで触れたように、アメリカへの一極集中体制は徐々に崩れていくものと思われます。

今や本国以上にアメリカの影響を受ける不思議な国・日本についても、多極化世界到来という前提でその将来を考えれば、決して悲観的になる必要はないと思います。それは中国やインドが急成長する過程や両国の発展の恩恵を受けた東アジア諸国が成長する過程で、日本の技術や資金に対するニーズが高まることが予想されるためです。すでに日本企業のアメリカ依存率は徐々に低下していますので、素人目には現在の株価動向はいささか過剰反応にも映ります。

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多極化世界への変動に備えよ

kage

2008/01/03 (Thu)

遅ればせながら、謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も引き続き私のひとりごとにお付き合いいただければ幸いです。

さて新年のスタートを飾る今回のタイトルは、実は元旦の読売新聞に掲載された社説からいただいています。どうやら、今、わたしたちは、世界の構造的変動のただ中にいるようだ。という表現で始まるこの社説の内容を私なりの理解でザックリと要約すると、経済面や軍事面などで米国一極集中構造が崩れつつあるという事実を踏まえて、私たちは多極化世界の到来に備えなければならないというような主張となり、これは私たち個人投資家にとっても大いに注目に値する視点であるように感じました(この社説の全文はこちらからご覧になれますが、掲載後1週間程度で閲覧不可になるようですのでご注意ください)。

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