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海外株式投信評価額(2007.12.28現在)

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2007/12/29 (Sat)

一部の海外市場では大晦日も取引が行われますが、日本市場は昨日の大納会で年内の取引は終了となりました。今になって後付的に「末尾が7の年は金融波乱が起こるというジンクスが的中した」とか「やはり亥年は波乱の年だった」といわれますが、確かに今年は上海ショックやらサブプライムローン問題やらで世界経済にとって大波乱の年になりました。このため私の運用成績も年間で何とか黒字化するのが精一杯という状況でした(先週の定時報告に書いた利益確定で無理矢理プラスに持って行ったというのが現実です)。個別に見れば日本株が大きなマイナスで中国を筆頭とするBRICs諸国がこれをカバーしてくれた形になりました。つまり結果論でいえば、今年は日本株運用を一切せずに新興国に集中投資していれば好成績を残すことができたことになります。しかし、年初の段階でそんな考えは微塵もなかったのですから私には後悔する権利すらないと思っています。それに現時点で「それでは来年は新興国に集中投資するか?」と問われれば、やはり答えは「NO」になりますので、必然的にそんな「たられば」を考えるだけ時間の無駄という結論に到達するわけです。

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ジャスダックが来年1月にETFと日本型預託証券の上場制度を創設

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2007/12/26 (Wed)

先週の定時報告で触れたように、日本にETFが普及するまでの道のりは極めて険しいのが現実のようですが、ブルームバーグの報道によると生き残りをかけて新たな展開を模索するジャスダックから新たな動きが出てきたようです。

ジャスダック:ETF、日本型預託証券の上場制度創設-08年1月めど

12月25日(ブルームバーグ):ジャスダック証券取引所は25日、国内外の上場投資信託(ETF)と日本型預託証券(JDR)の上場制度を2008年1月めどに創設すると発表した。ETFの上場制度は東京証券取引所と大阪証券取引所がすでに取り入れている。JDRは海外企業が海外で発行した株式を裏づけに信託銀行が国内で発行する証券で海外企業の日本上場を促す仕組み。 同日会見した筒井高志社長は「システムの関係で具体的な商品が出てくるのは4月ごろ」との見通しを示した。


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薬害肝炎患者一律救済のニュースを聞いて思うこと

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2007/12/24 (Mon)

日本中の注目を集めていた薬害肝炎問題について、昨日、福田総理が従来の方針を一転して議員立法による全員一律救済の方向性を示しました。この判断は日本中に驚きを持って受け止められ、昨日から各マスコミはこのニュースで持ちきりです。

薬害肝炎患者を一律救済へ、首相が議員立法での解決表明

東京 23日 ロイター:国内の各メディアによると、福田康夫首相は23日、官邸内で記者団に対し、薬害肝炎訴訟に関連して、患者全員を一律に救済する法案を与党の議員立法で今の臨時国会に提出する方針を明らかにした。それら報道によると、与党は25日に幹部らを招集し、法案作りなどで協議する予定。原告・弁護団は大きな一歩であると評価したコメントを発表したが、首相の表明した救済内容がはっきりしないため、不透明な部分も残っているとの見解を示しているという。


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海外株式投信評価額(2007.12.21現在)

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2007/12/22 (Sat)

このところの私の投資方針は当ブログで何度も書いているとおり「年内は基本的に様子見だが、高いところがあれば欧米系投信の売却に動く」でした。しかし先週末の欧米株式市場の動きを見ていて、このまま高いところを待っていても仕方がないと判断するに至り、今週はトヨタ・バンガード海外株式ファンドを月曜日から金曜日までの5日間、1/5ずつ売却しました。この売却資金は(こちらも何度も書いているように)、米国大手金融機関の決算発表が終了する来年1月下旬を待って、STAMグローバル株式インデックス・オープンに時間差+小口分散リレー投資を開始し、1万ドル相当まで積み上がった時点で海外ETF「TOK」にリレーする予定です。

また今週はこちらのエントリーでも触れたとおり、新興国の株価動向にも嫌な予感を持ち、DIAM中国関連株オープン(チャイニーズ・エンジェル)とドイチェ・インド株式ファンドについてもポジション縮小に動きました(割合ではそれぞれ11%弱、8%の縮小でした)。ただ結果論でいえば欧米市場、新興国市場ともに目先の株価は反転に向かっているように見え、加えて昨日は為替も急速に円安に振れており、売却のタイミングとしては少し早かったように思います。もっとも投資の結果はすべて自己責任が原則ですから、間違うにしても自分自身の相場観に従って行動した方が後悔が少ないと無理矢理納得することにします。

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民主党税制調査会が来年度税制改正大綱案を議論

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2007/12/21 (Fri)

証券優遇税制のゆくえについて、今後は参議院で多数を占めている民主党の動向に注目する必要があると繰り返し述べてきましたが、いよいよ民主党内の議論が始まったようです。

民主党税調が大綱案を議論、道路特定財源の暫定税率全廃めぐり結論持ち越し

東京 21日 ロイター:民主党は21日、税制調査会(藤井裕久会長)総会を開き、2008年度税制改正大綱案について議論した。道路特定財源は、2008年度から全額一般財源化し、揮発油税(ガソリン税)などにかかる上乗せ分の暫定税率を全廃する案を示した。これによる減収分は、証券優遇税制の廃止などで手当てすることを説明したが、出席した議員から地方の財源確保に懸念の声が出され、結論は来週に持ち越された。大綱は、27日の総会であらためて議論してとりまとめを図る。総会終了後、税調幹部が明らかにした。


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中国が今年6回目の利上げ

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2007/12/20 (Thu)

世界経済を震撼させたサブプライムローン問題で米国が利下げモードに入り、欧州・英国・スイス・豪州・ニュージーランド・日本・韓国などが協調して金利の据え置きを打ち出す中、中国が今年6回目となる金利の引き上げを発表しました。中国株式投資信託を保有している身としては「これこそ中国の景気が良い証拠だ」と思いたいところですが、実際にはバブル発生やインフレ進行の懸念がそれだけ深刻であるということなのでしょう。

中国が今年6回目の利上げ、1年物預金金利は27bp・1年物貸出金利は18bp引き上げ

北京 20日 ロイター:中国人民銀行(中央銀行)は20日、預金金利と貸出金利を引き上げると発表した。利上げは今年6回目で、インフレ抑制と景気過熱防止を目指した引き締め策の一環。人民銀行によると、1年物預金金利は0.27%ポイント引き上げ4.14%、1年物貸出金利は0.18%ポイント引き上げ7.47%とする。実施は21日から。ただ、要求払い預金金利については引き下げ、株式や不動産への投資のためにすぐに引き出せる預金よりも、期間の長い預金を奨励する姿勢を示した。人民銀行は利上げに際して発表した声明の中で「今回の措置は、急速な景気拡大が過熱するのを防ぎ、部分的な物価上昇が顕著なインフレに発展するのを予防することに寄与する」と述べた。フランクリン・テンプルトン・シーランド・ファンドマネジメント(上海)のリサーチ責任者、Pan Jiang氏は「政府が(金融引き締めの方針を)繰り返していたことから考えれば、利上げは驚きではない。利上げは株式市場には織り込まれていたが、不動産セクターにとっては打撃となるだろう」と語った。


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ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式運用を認可

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2007/12/20 (Thu)

サブプライムローン問題の直撃を受けたわけでもないのに相変わらず世界で一番低迷している日本の株式市場ですが、下記のニュースは久しぶりに明るい話題となるのではないでしょうか?

ゆうちょ銀・かんぽ生命に株式取得や協調融資など運用多様化を認可=金融庁

東京 19日 ロイター:金融庁と総務省は19日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対し、株式取得や金利先物取引などの運用の多様化を認可したと発表した。ゆうちょ銀行には、1)株式・信託受益権の売買、2)金利スワップ・金利先物取引、3)リバースレポ取引、4)協調融資への参加、5)貸出債権の取得・譲渡、6)公共債の売買――の各業務を認可。かんぽ生命は、1)株式・信託受益権の取得、2)金利スワップ取引、3)協調融資、4)貸出債権の取得――について認可した。

10月の郵政民営化で発足したゆうちょ銀とかんぽ生命は、同月4日に運用多様化の認可を申請。金融庁と総務省は、政府の郵政民営化委員会(田中直毅委員長)の意見を受けて各業務を認可した。ただ、ゆうちょ銀行のクレジットデリバティブ取引と商品デリバティブ取引、かんぽ生命のクレジットデリバティブについては「高度な業務を管理する体制が整っていない」(監督局)として認可しなかった。


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ジョインベスト証券の口座を開設しました

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2007/12/19 (Wed)

以前こちらのエントリーでご報告したとおり、一月半ほど前にキャンペーンに釣られてフィデリティ証券に口座を開設したばかりなのですが、また性懲りもなくおいしそうなエサに釣られてジョインベスト証券に口座を開設してしまいました。ちなみに私が思わず食い付いたキャンペーンは以下のふたつです。

口座開設+5万円入金で5,000円プレゼント!
投資信託 買付手数料キャッシュバック!

前者は口座に5万円入金(=MRF買付)するだけで5,000円のキャッシュバックを受けられるという大胆な販促策です。口座開設実績を伸ばすためには手段を選ばないという意味では販促策というより反則策と呼んだ方が適切かもしれませんが、このような明らかな出血大サービスなら乗らない手はありません。後者はフィデリティ証券のキャンペーンとほぼ同等ですが、全額キャッシュバックキャンペーンを活用して投信を購入する選択肢が増えることはコスト削減の面で間違いなく有利です。

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海外株式投信評価額(2007.12.14現在)

kage

2007/12/15 (Sat)

世界経済はいつ果てるとも知れないサブプライムローン問題の影響で相変わらず軟調ですが、今週は欧米主要5カ国の中央銀行が協調して流動性確保対策に乗り出すという注目すべき動きが出てきました。

FRB主導で欧米5中銀が緊急協調流動性対策

ワシントン 12日 ロイター:米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行など欧米の5中央銀行は12日、米サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱に対応するため、各国の短期金融市場に大量の資金供給を実施するとの共同声明を発表した。日銀とスウェーデン中央銀行もこの計画に支持を表明した。BMOキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、シェリー・クーパー氏は「9.11事件の時以来最大の国際的な金融協調行動だ」と述べた。

前日開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)ではフェデラルファンド(FF)金利と公定歩合がそれぞれ0.25%引き下げられたが、市場では引き下げ幅に失望感が広がっていた。しかし、この緊急流動性対策は問題解決の万能薬ではないとの見方から、株式市場では一時250ドル高だった序盤の上げ幅を縮めて引けた。債券相場は株高を受け下落した。入札方式による流動性貸し出しは、窓口借り入れが可能な問題のない金融機関であれば応札が可能。入札は、来週それぞれ200億ドルずつ2回実施する。また1月にも資金供給を行う予定。


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イー・トレード証券が海外ETF3本を追加

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2007/12/14 (Fri)

イー・トレード証券が米国NYSE Arca市場に上場する下記の海外ETF3銘柄の取扱を開始します。最近投資系ブログを賑わせているあの銘柄も含まれています。

IJR:iShares S&P SmallCap 600 Index Fund
iシェアーズ・S&P 小型株600・インデックス・ファンド
米国小型株の指標であるS&P スモールキャップ600指数との連動を目指す。

IYR:iShares Dow Jones U.S. Real Estate Index Fund
iシェアーズ・ダウ・ジョーンズ・米国不動産・インデックス・ファンド
米国REITの指標であるダウジョーンズ米国不動産指数との連動を目指す。

TOK:iShares MSCI Kokusai Index Fund
iシェアーズ・MSCI・コクサイ・インデックス・ファンド
日本を除く主要22カ国の株価指数との連動を目指す。

*TOKは12月19日から、IJR・IYRは12月21から取り扱い開始


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確定拠出年金税制はとりあえず現状維持

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2007/12/14 (Fri)

来年度の税制改正に関して、証券優遇税制の存続とともにある意味で投資つながりとして注目していた確定拠出年金関連の法制改正ですが、時事通信の報道によると与党の2008年度税制改正大綱においては下記のとおりとりあえずすべて先送りとなったようです。

401kは「ゼロ回答」=特法税凍結3年延長-税制改正大綱

13日公表された与党の2008年度税制改正大綱で、企業年金税制の改正要望に関する検討結果が分かった。運用実績に応じて将来の給付額が変動する確定拠出年金(日本版401k)の見直しについて、大綱は従業員負担で掛け金を上乗せする「本人拠出」解禁などの要望をすべて見送った。

厚生労働省は、401kの見直しで本人拠出の解禁のほか、(1)原則として自営業者が加入する「個人型」の対象者拡大(2)会社に企業年金がない従業員が「個人型」に加入する場合の拠出限度額の引き上げ-を要望。大綱は401kの見直しを「検討事項」と明記したため、09年度以降の改正でこれらの要望事項が改めて検討される見通しだ。

一方、年金積立金に課税する「特別法人税(特法税)」については、今年度で凍結の期限が切れた後も3年間、凍結を延長することが認められた。(時事通信より)


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証券優遇は2年の特例措置で決着

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2007/12/13 (Thu)

注目の証券優遇税制の存続問題に関して政府税制協議会において意見の集約が完了したようです。その内容は下記のとおり優遇適用に上限を設けた上での2年間延長で、以前こちらのエントリーでご紹介した金融庁の妥協案と比べると残念ながら優遇幅が大幅に引き下げられています。

証券優遇は2年の特例措置で決着、配当100万円・譲渡益500万円が上限=与党

東京 12日 ロイター:自民・公明両党は12日、与党税制協議会を開き、証券優遇税制(10%・本則20%)を2009年1月に原則廃止したうえで、2010年12月末まで2年間の特例措置として、金額で上限を設けて優遇税率10%を維持することで決着した。株式と投資信託にかかる譲渡益は500万円まで、配当課税は100万円までそれぞれ優遇税率10%を適用する。これとあわせて、金融一体課税について、譲渡損益と配当の損益通算を2009年1月から申告方式で開始し、2010年1月にも証券会社の特定口座を使う方式を導入する。2009年1月から上限額を超える譲渡益・配当は優遇税率の適用を打ち切り、本則の20%に戻す。配当は2009年3月末の適用期限を前倒しする。


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セゾン投信の決算

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2007/12/11 (Tue)

12月10日はセゾン投信が取り扱う2つのファンド、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドセゾン資産形成の達人ファンドの決算日でした。個人的には分配金がどうなるのかに注目していたのですが、下記のとおり両ファンドともに見送りとなりました。

ファンド決算について

2007年12月10日に当社のファンドの第1期決算を行いました。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンドともに収益分配金につきましては、分配を見送らせていただいております。運用の状況や詳しい決算内容につきましては、各ファンドの「運用報告書」(2008年1月中旬に当社ホームページへの掲載又は発送を予定しております。)にてご確認いただきますようお願いいたします。


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海外株式投信評価額(2007.12.07現在)

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2007/12/08 (Sat)

今週は米ブッシュ大統領のサブプライムローン救済策の発表で世界の株価はおおむね堅調に推移しました。しかし今回の対策は問題の解決を先送りしたに過ぎないという側面もありますので世界経済の安定に関してはまだまだ予断を許しません。そんな状況の中、次の注目は来週の米FOMCにおける利下げ幅に移ってきました。私も海外投資を進める個人投資家の一人として今後の為替動向や株価動向が大いに気になるところですが、投資の世界においては将来のことは誰にも分からないし、過去の事例も将来を証明しないことが常識とされていますので考えるだけ無駄かも知れません。ただそう言ってしまっては投資の楽しみも半減してしまいますので今日はあえて過去の事例を検証して金利動向と株価動向にはどんな関係があるのか(あるいはないのか)を考えてみたいと思います。

それではまず過去10年のドル円チャートをご覧下さい(Yahoo!ファイナンスのチャートをお借りしています)。
USD

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金融庁が証券税制妥協案を提示

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2007/12/07 (Fri)

注目の証券税制改革については前回のエントリーで、「上場株式の譲渡益と配当の損益が合算可能な金融一体課税を導入し、軽減税率は20年度内に廃止。ただし20年末までに取得した株の譲渡益と少額配当については10%を引き続き適用する」とした財務省案をご紹介しました。これに対してこれまで一貫して軽減税率維持の姿勢を貫いてきた渡辺金融相が下記のような現実的な妥協案を示したそうです。

金融庁、証券税制で「妥協案」を自民税調に提出

渡辺担当相は、2008年度税制改正で焦点になっている証券税制の存廃について、年間3000万円を超える譲渡益は税率を20%とする金融庁案を7日の自民党税制調査会に提出することを明らかにした。税率20%の納税者には申告義務を課すこととして、特定口座による源泉徴収は一律10%とする。申告のチェックのため、証券会社に年間取引報告書の提出を求める。この新税率の実施時期は2009年からとする。一方で、3000万円以下の譲渡益や配当課税については、税率10%の維持を求める。損益通算については、2009年1月から開始することとして、特定口座による損益通算は、証券会社のシステム開発の準備が整えば2010年の1月から実施する。

金融庁は、証券税制の要望で、譲渡益と配当課税の10%の継続を求めてきたが、渡辺担当相は「フラットな税率がいいと言ってきたが、いつまでも主張していたのでは現実的な妥協が図れない」と判断し「建設的な妥協の必要性から金融庁案を出す」と語った。財務省は、2008年度末で保有する譲渡益に限って税率を維持する見直し案を提出したが「あまりに複雑すぎる。われわれの案は分かりやすく、貯蓄から投資への流れを確実に進んでいく」と述べるとともに「現行の税率により近い形での決着を図りたい」との考えを示した。財務省が主張する損益通算の限度額は「設けない」と主張した。 (ロイターより)


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証券優遇税制はやはり廃止か?

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2007/12/05 (Wed)

産経新聞社の報道によると、与党税調における税制改革の基本方針がまとまり、注目の証券税制については予定どおり来年度いっぱいで優遇は廃止の上、配当などとの損益通算を可能とする金融一体課税を導入する線で合意となったようです。

法人事業税再配分、金融一体課税が柱

自民、公明両党の税制調査会が今月中旬に取りまとめる平成20年度税制改正大綱の骨格が4日、明らかになった。法人事業税の再配分による地方自治体間の税収格差是正と、金融所得の一体課税導入が柱となる。将来の抜本改革を見据えて、消費税の使途や地方分拡充についても踏み込んで表現する方向。このほか、自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する「ふるさと納税」導入も明記する見通しだ。(中略)

金融一体課税では、上場株式の譲渡益と配当の損益が合算できるようにする一方、本来の20%から10%に引き下げている軽減税率を20年度内に廃止する案を検討。20年末までに取得した株の譲渡益と少額配当については10%を引き続き適用する。立案した財務省と、軽減税率の延長を主張する金融庁との調整を経て、党税調で最終的な枠組みを決める。(後略)(産経新聞より)


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海外株式投信評価額(2007.11.30現在)

kage

2007/12/01 (Sat)

今週は前半と後半で株式市場の雰囲気がガラッと変わりました。その要因はアブダビ投資庁、中国投資公司、ロシア政府系ファンドなどが先進国市場に積極的に投資する姿勢を示したことやバーナンキ米FRB議長が追加利下げを示唆したことにあるのですが、もちろんこれでサブプライムローン問題が一気に解決に向かうわけではありませんのでまだしばらくは警戒を怠らないようにしなければならないと思っています。それにしても新興国の政府系投資会社(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)の投資が株価の下支えになるという現実は世界経済の牽引役が新興国に変わりつつあることを示しているように思えます。これらの政府系投資会社の投資にはある程度の政治的思惑はあるとは思いますが、経済のグローバル化により各国経済の横のつながりが強まり、先進国と新興国が経済においては一蓮托生の状態になっていることも大きな要因ではないかと考えます。すなわち先進国経済の減速は原油価格の下落につながり、米ドルの下落は新興国の外貨準備評価額の毀損につながるため、新興国の政府系投資会社は自国の利益のためにも積極的に先進国市場への投資を拡大しなければならない構図ができあがっているのではないでしょうか?例えば世界一の外貨準備を抱え、そのほとんどを米国債で運用していた中国が運用の多様化を図ると言えば、市場では米国債を売却するという思惑を生みドル売り圧力となり、結果的に自分自身の首を絞めることになりかねません。そこで同じドル建て資産である米国の株を買うと言えば、ドル売り圧力は中和され、同時に米国株式市場の下支え効果を生み、それが米国の消費の下支えにもなり、結果的に中国の輸出産業を助けるという構図です。まさにこれは「情けは人のためならず」状態ですね。

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