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中国ファンドがサブプライムで打撃を受けた金融機関に投資?

kage

2007/11/29 (Thu)

先日、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁が米金融大手シティグループに75億ドルの出資を行うと発表して世界中を驚かせましたが、本日のロイターの報道によると中国の政府系ファンドも同じような方針を持っているようです。

中国投資公司、サブプライムで打撃受けた金融機関に投資へ

北京 29日 ロイター:中国の政府系ファンド、中国投資公司の楼継偉会長は29日、同社の投資戦略について、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題で打撃を受けた金融機関に投資する考えを示した。金融フォーラムで述べた。会長は、海外への大型投資には少なくとも1年の準備期間が必要とも発言。同社の当初資本金は2000億ドルで、3分の1を海外投資に振り向ける予定。海外投資では、資金の大半を上場銘柄に投資し、代替投資は比較的小規模に抑えるという。ただ、機会があれば直接投資を行う可能性があるとの考えも示した。中国投資公司は、外貨準備の運用機関として今年9月に発足。同会長によると、収支をトントンにするには、少なくとも1日3億元の利益確保が必要になるという。



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中国ファンドが日本株投資?

kage

2007/11/26 (Mon)

先週末のニューヨーク株式市場が大幅高だったこともあり、本日の東京市場も寄り付き直後から堅調に推移しました。もっともこのところの東京市場は後場の寄り付きで急速に失速することも多かったのですが、今日に限ってはいつもと違って後場に入ってから一気に騰勢を強めました。その理由は日本経済新聞社が伝えた「中国ファンドが日本株投資」にあったようです。

東証後場寄り・一時上げ幅300円超 「中国ファンドが日本株投資」で

26日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段高の展開。一時上げ幅は300円を超え、現在は1万5100円台後半で推移している。前引け後に「中国の外貨準備の一部を運用するために設立された『中国投資有限責任公司』が日本株式への投資に着手する」との日本経済新聞社の報道がQUICK端末などを通じて伝わり、「需給改善への期待感が生じた」(国内証券の情報担当者)ことが買い安心感につながっている。東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を拡大。(日本経済新聞より)



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郵便局の投資信託16本中9本が基準価額1万円割れ

kage

2007/11/25 (Sun)

標記の状況は本日テレビ朝日系で放送されたサンデープロジェクトのサブプライムローン問題に関する討論の中で、経済ジャーナリストの荻原博子さんが指摘しておられました。念のため調べてみたところ、確かにご指摘の通りでした(ご参考・ゆうちょ銀行取り扱い投資信託の基準価額一覧)。このことからもサブプライムローン問題がわが国の貯蓄から投資への流れに冷や水を浴びせかける現状が見えてきます。そんな心配と同時に私は老婆心ながら郵便局(現在の販売会社はゆうちょ銀行ですが、本稿の表現は以後「郵便局」で統一させていただきます)で投資信託を購入した方々のリスク管理がちょっと心配になりました。それは郵便局で投資信託を購入する層にはある独特な傾向がみられるからです。

その「ある独特の傾向」とは、以前テレビ東京系のモーニングサテライトに出演した渡辺喜美金融担当相が「証券優遇税制は金持ち優遇である」という意見への反証として示した資料で知った以下の事実です。その資料によるとわが国で投資信託を最も買っているのは年収400万円から500万円の中所得層なのですが、郵便局に限定すると年収200万円以下の低所得層がトップで、割合でいうと実に40%強を占めるというのです。

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バブルの芽は着実に育っている

kage

2007/11/24 (Sat)

世界経済がいつになったら収束に向かうのかまったく先が読めないサブプライムローン問題で大混乱している中、本日のロイターの報道によるとグリーンスパン前FRB議長は中央銀行が優先すべき課題は資産バブル崩壊の影響緩和であると発言したそうです。すなわちこれは、インフレやドル安の進行、過剰流動性の増大などの弊害にはとりあえず目をつぶり、利下げを継続して景気の後退(=株や不動産などの資産価値の下落)を防ぐべきとの見解であると私は理解しました。

中銀はバブル崩壊の影響緩和に集中すべき、予防は困難=グリーンスパン氏

オスロ 23日 ロイター:グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は23日、資産バブルを予防する手段はほとんどないとして、中央銀行はバブルの崩壊が経済へ及ぼす影響を緩和することに集中するべきとの考えを示した。グリーンスパン氏は当地で開かれた金融会合で、資産バブルの予防が十分に可能だという証拠はあまりないようだと指摘。「バブルだと認識できたとしても、沈静化に向けてできることはあまりない」と話した。


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海外株式投信評価額(2007.11.22現在)

kage

2007/11/24 (Sat)

今週の世界経済は相変わらずサブプライムローン問題の嵐が吹き荒れており、株価は下落、為替は円高と海外投資にはダブルパンチの状況が続きました。このため先週の定時報告で「大底がどこかを私たち個人投資家が判断するのは困難かつ危険であるため、私は来週も新興国を中心にコツコツと買い増しを続けていくつもりです」と書いた私でさえ今週は投資意欲が減退するのを禁じ得ませんでした。このような時に絶妙(?)のタイミングでマネックス証券イー・トレード証券から投資信託に関する以下のニュースが発表されました。

マネックス証券では今週より以下の投信11本が新たに追加されました。合わせて恒例の申込手数料キャッシュバックキャンペーンも始まっています。

・DIAM新興市場日本株ファンド(興銀第一ライフ・アセットマネジメント)
・JPMジャパン・ファンド<愛称:ココロジカル>(JPモルガンアセットマネジメント)
・アクティブ バリュー オープン<愛称:アクシア>(T&Dアセットマネジメント)
・MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型)<愛称:ビルオーナー>(みずほ投信投資顧問)
・グローバル ウォーター ファンド(日興アセットマネジメント)
・世界サステナビリティ株式ファンド<愛称:環境博士>(T&Dアセットマネジメント)
・損保ジャパン-DBLCIコモディティ6(損保ジャパンアセットマネジメント)
・年金積立インデックスファンド海外株式(ヘッジなし)(日興アセットマネジメント)
・世界銀行債券ファンド(毎月分配型)<愛称:ワールドサポーター>(日興アセットマネジメント)
・DIAM高格付インカム・オープン<愛称:ハッピークローバー>(興銀第一ライフ・アセットマネジメント)
・DWS・グローバル・アグリビジネス株式ファンド(ドイチェアセットマネジメント)


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「投資先進国」アメリカに学ぶ長期投資

kage

2007/11/20 (Tue)

ご報告がすっかり遅くなってしまいましたが、11月18日に虎ノ門で開催されたセゾン投信とバンガード・グループ共催の標記のセミナーに参加して参りましたので、私なりに印象に残った点をご紹介したいと思います。

実は誠にお恥ずかしい話なのですが、事前に地図を確認しておいたにも関わらず道に迷ってしまい、会場に到着したのは開演時間を15分ほど経過した後でした。ステージではすでに米国バンガード・グループのネイスン・ニューポート氏の講演が始まっていたのですが、驚いたのはニューポート氏の流暢な日本語でした。勝手に通訳を通しての講演を想定していただけに、良い意味で意表を突かれました。受付でいただいたプログラムを見ると、この前にセゾン投信社長の中野氏とバンガード・グループ駐日代表の加藤氏の主催者挨拶と、バンガード社を紹介するDVDの上映があったようです。ニューポート氏の講演が終わり休憩を挟んだ後のセミナーの後半は、ニューポート氏、主催者の中野社長、加藤代表にコーディネーターとしておなじみの藤沢久美氏を加えてのパネルディスカッションでした。合計3時間弱のセミナーでしたが、終わってみれば(私自身が遅刻したこともあるのでしょうが)短かったような印象を受けました。

海外株式投信評価額(2007.11.16現在)

kage

2007/11/17 (Sat)

相互リンクさせていただいているrennyの備忘録証券税制問題についてというエントリーで、拙文本日の証券税制に関する報道のまとめをご紹介いただきましたので、今日はなぜ投資を優遇する必要があるのかについて私なりの考えを書いてみたいと思います。

日本では昔から利殖(利子や配当などで財産をふやすこと)は軽蔑の対象となっていました。この意識は江戸時代になって商業が発展し、現在の大企業にあたる豪商が出現するに至ってその反動からかますます強くなり、日本の文化として定着してしまいました。また米、大豆、小豆などの商品相場に手を出して「大儲けした」とか「大損した」という話しがおもしろおかしく伝えられ、投資と投機が混同されたまま「楽をして儲けている」とか「ギャンブルと同じで危険なもの」というイメージも根付いてしまいました。多くの日本国民の意識の根底に流れる投資に対するこのようなイメージを承知の上で、私はそれでもなお「投資を優遇することこそが国益にかなう」と主張させていただきます。

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嫌な予感が的中

kage

2007/11/14 (Wed)

昨日のエントリーでご紹介したとおり、本日より投資信託の手数料革命を目指すSBIファンドバンクが営業を開始しました。しかし祈りもむなしく、昨日のエントリーで触れた嫌な予感が的中してしまいました。以下、サイトに掲載されたよくあるご質問から抜粋します。

Q. 私は、既にSBIイー・トレード証券で口座を開いていますが、ファンドバンクで口座を開くことは可能ですか?

A. 申し訳ございません。SBIイー・トレード証券との取り決めにより、既にSBIイー・トレード証券に口座をお持ちのお客様は、弊社を通じて新たに口座を開くことはできないことになっております。


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SBIファンドバンクが明日から営業開始

kage

2007/11/13 (Tue)

相互リンクさせていただいているrennyの備忘録SBIファンドバンク #3というエントリーで知ったのですが、半年以上も前に設立が報道されて以来まったく動きが見えなかったSBIファンドバンクがいよいよ明日より営業を開始するそうです(SBIファンドバンクについては当ブログでも半年以上前の報道時にこちらのエントリーでご紹介しておりました)。

明日から営業開始ならイー・トレード証券のサイトにも何かしら案内があるのではないかと思って探してみると、トップページにSBIホールディングスのリリース投資信託における「手数料革命」を目指すSBIファンドバンク株式会社の営業開始についてへのリンクがありました。SBIファンドバンクが提供するサービスの詳細についてはぜひリンク先のリリースをご確認いただきたいのですが、私としては下記のサービスにもっとも魅力を感じました。

1.大幅なポイント還元の実施
・買付手数料:購入時の手数料の50%をポイント還元
・信託報酬:信託報酬のうち販売会社取り分の20%をポイント還元(但し、信託報酬0.9%(税前)以下の場合は対象外)
・ポイント交換:旅行などのサービスやグルメ商品等と交換可能な他、現金との交換も予定
・ポイント還元対象投資信託数:約130本(当初)


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本日の日経ネットより

kage

2007/11/11 (Sun)

今朝の日経ネット(日本経済新聞社のウェブサイト)から気になるニュース2本をご紹介したいと思います。まずはこのところ低迷が顕著な米国経済に追い打ちを掛けかねない以下のニュースです。

投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念

国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいる。米国の債券を中心に運用している投信の純資産残高は9月末、1年前に比べて13%減の3兆1000億円となった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で、米ドルに対する先行き懸念が広がっていることが背景にある。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうだ。投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券(国債や社債)を7割以上組み入れている投信を対象に調べた。


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中国人民銀行、預金準備率を0.5%引き上げ

kage

2007/11/10 (Sat)

日本経済新聞の報道によると、中国人民銀行(中央銀行)は本日、今年9回目となる預金準備率の引き上げを発表したそうです。

中国人民銀行、預金準備率を0.5%引き上げ・今年9回目

中国人民銀行(中央銀行)は10日、市中銀行から資金を吸い上げる比率を示す預金準備率を現行の13.0%から0.5%引き上げ、13.5%にすると発表した。26日から実施する。預金準備率の引き上げは今年9回目。現行制度下で最高だった1988年―98年の13%を抜いて、預金準備率は過去最高となった。(日本経済新聞より)


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海外株式投信評価額(2007.11.09現在)

kage

2007/11/10 (Sat)

ここに来て米国の株価と通貨(米ドル)の下落が顕著になって来ました。その一因として挙げられているのが下記のバーナンキFRB議長の議会証言です。

米経済、来年半ばまで成長弱い=バーナンキFRB議長証言

ワシントン8日時事:米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で行われた公聴会で証言し、第3・四半期に年率3.9%(速報値)の成長を達成した米経済について、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き多発を受けた信用収縮や原油高などの影響で、来年半ばまで弱い成長が続くとの見通しを示した。議長は「第4・四半期の成長率は、前期に比べかなり落ち込む」と指摘。「2008年前半は弱い成長が続き、その後は信用収縮、住宅市場の調整の影響が薄れ、回復に向かう」と述べた。ただ、「この予想のリスクは下振れ」として、住宅価格が予想以上に低下すれば、景気落ち込みが一段と深まる恐れを指摘した。(時事通信より)


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本日の証券税制に関する報道のまとめ

kage

2007/11/09 (Fri)

これから始まる税制の抜本的な見直しを前にして、本日は証券税制に関する報道が相次ぎましたので以下にまとめておきます。

最初は政府税調に関する報道ですが、以前こちらのエントリーでご紹介したとおり、基本的に優遇措置は廃止して広く金融商品間の損益通算を認める方針に変わりはないようです。

政府税調が20日に答申

2008年末以降に期限を迎える証券優遇措置については、論点整理でも「期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすることが適当」とし、「金融所得課税の一体化、損益通算の拡大を進めていくことが適当」との方向性を明確にした。最近の株価下落で自民党内では、軽減税率を打ち切れば市場へのショックが大きいとして再延長論もくすぶるが、政府税調は優遇措置が講じられた時点から経済も市場も回復しており、2007年度改正での方針通り元に戻すべきとの立場を貫いている。さらに、香西会長は、金融所得間の課税方式を均衡化し損益通算の範囲を拡大する「金融所得課税の一体化」こそ、国際的な資金移動が容易ななかで検討すべき課題だとし、「損益通算の拡大でリスクテークがしやすくなり、資本市場強化、経済活性化につながる」との主張を展開してきた。(ロイターより)


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イー・トレード証券が海外ETF2本を追加

kage

2007/11/09 (Fri)

東証の動向を見極めているためなのか、海外ETFの取り扱いに関して今ひとつ積極性が見られなかったイー・トレード証券ですが、11月16日より新たに下記2本の海外ETFの取り扱いを始めるようです。

・米国株式
IOO:iShares S&P Global 100 Index Fund(iシェアーズ S&P グローバル100 インデックス ファンド)
先進国の代表的な企業100社の株価と連動。

・中国株式
2800:Tracker Fund of Hong Kong(トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン)
香港ハンセン指数に連動。ハンセン指数は香港市場を代表する40銘柄で構成され、その時価総額の合計は香港取引所全体の6割強を占める。

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投信の「勝ち組」に日系大手

kage

2007/11/08 (Thu)

昨日のロイターの報道によると、野村総合研究所(NRI)がまとめた調査リポート「日本の資産運用ビジネス2007」の結果で、06年度末まで過去4年間の投資信託の運用資産増加額は上位7社を日系大手が占めたそうです。具体的にはトップが8兆円を超える資産増加となった野村アセットマネジメント。次いで三菱UFJ投信の約5.5兆円。そして国際投信投資顧問の4.3兆円と続くとのこと。商品別の預かり金額では国際投信のグローバル・ソブリン・オープン(通称グロソブ)が長くトップに君臨していることはよく知られていますが、会社別ではやはりトータルの販売力がモノを言うのか、証券界トップの野村系、銀行界トップの三菱UFJ系が上位に来ています。このように投信販売で日系企業が強い理由について、ロイターでは下記のように分析しています。

投信ビジネスにおいて日系が強い背景には、販売会社が運用会社に販売支援を求めるケースが増え、こうした販売支援を担当する十分な人員を含めサポート体制を敷くことのできる大手でなければ、販売は困難な状況になってきていることがあると分析。



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サブプライムショック?でも「そんなの関係ねえ」

kage

2007/11/07 (Wed)

今回のタイトルはセゾン投信の中野社長による「長期投資家仲間へのメッセージ Vol.8」の中の一節をアレンジさせていただきました。ファンド仲間へのメッセージで流行のフレーズを使うのも中野社長の若い感性を示すものと、微笑ましく拝見させていただきました。

このタイトルの意味は「10年、20年先を見据えた長期運用ではこの程度の波乱は気にする必要はない」というものなのですが、例えばサブプライムローン問題の実際の影響は少ないにもかかわらず株価だけは世界中で一番大きな影響を受けた日経平均株価とセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの過去半年の値動きを比較してみると、短期間でも「そんなの関係ねえ」ことがよく分かります(例によってYahoo!ファイナンスのチャートをお借りしています)。

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青:セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
赤:日経平均株価

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海外株式投信評価額(2007.11.02現在)

kage

2007/11/03 (Sat)

今週はまたもやアメリカのサブプライムローン問題再燃による株価の急落で世界の株式市場が翻弄されました。今度は世界最大の銀行であるシティグループの格下げが発端でしたが、サブプライムローン問題の本当の姿が明らかになるのはまだまだこれからという話しもあり、そのたびにまた同じような波乱が繰り返されると思うとため息が出てしまいます。以前から何度も書いているように、私自身は欧米のクリスマス商戦に悲観的なイメージを持っています。そのため保有する欧米系投信を年内に一度売却し、年が明けてからクリスマス商戦の結果やサブプライムローン問題の処理状況を眺めながらゆっくりと分散リレー投資を行おうと目論んでいるのですが、特に米国株には年末年始に高いという季節的アノマリー(明確な理論的根拠はないが、よく当たるとされる経験則)もあり、なかなか売却に踏み切ることができません。しかし欧米の大手金融企業が軒並み大打撃を受けている現状を見るにつけ、今年ばかりは例年の常識は通用しないのではないかという不安も大きく、まだしばらくは売却のタイミングに悩み続ける日々が続きそうです。

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キャッシュバックキャンペーンの上手な使い方

kage

2007/11/02 (Fri)

昨日のエントリーでフィデリティ証券のキャッシュバックキャンペーンをご紹介しましたので、本日はこれに関連してキャッシュバックの上手な使い方について書いてみようと思います。

まず始めに、そもそも申込手数料(販売手数料)のキャッシュバックは本当にお得なのかを考えてみましょう。普通に考えれば購入に必要な費用を後から払い戻してくれるわけですから間違いなくお得といえます。しかし単純に収支面だけで考えれば払った費用と同額を戻してもらっただけなのでプラスマイナスゼロであると考えることもできます。ただそうなるとほとんど哲学の世界に足を踏み入れることになりそうですので、ここではさらに一歩進んで「同じ投資信託を販売手数料無料(ノーロード)で購入するのと、販売手数料+キャッシュバックで購入するのではどちらがお得かを考えてみることにしましょう。

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フィデリティ証券の口座を開設しました

kage

2007/11/01 (Thu)

表題にあるとおり、このたび全ファンド対象・手数料キャッシュバックキャンペーンに釣られてフィデリティ証券の口座を開設しました。ちなみに今回のキャンペーンは、本日11月1日から来年の1月31日までのまるまる3カ月間、フィデリティ証券で取り扱うすべてのファンドを対象に行われるという、顧客にとっては大変魅力的な企画です。

これまで私にとってキャッシュバックキャンペーンといえばマネックス証券の専売特許だったのですが、ご承知のとおり前回のキャンペーンからメリットが半減して使いづらくなっていました。マネックス証券の親会社であるマネックス・ビーンズ・ホールディングスのこのたびの中間決算が減収減益だったことを考えれば、冬のキャッシュバックキャンペーンにも期待できないと判断してフィデリティ証券の口座開設に踏み切った次第です。

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