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DIAM中国関連株オープン(チャイニーズ・エンジェル)の決算

kage

2007/10/31 (Wed)

昨日は私がイー・トレード証券で保有しているDIAM中国関連株オープン(チャイニーズ・エンジェル)の決算日でした。こちらのエントリーでご紹介したとおりマネックス証券で保有していた三井住友ニューチャイナファンドは決算日直前に全数売却という荒技を用いたわけですが、今回はおとなしく決算を迎えて本日分配金を受け取りました。

今回の決算では好調な運用成績を反映して1万口あたり3,500円の高額分配となりました。私は116万口を保有していましたので分配金は3,500円×116=406,000円となり、ここから所得税7%+地方税3%の合計10%を差し引いた365,400円を受け取りました(なお受け取った分配金は本日から新規買付資金としては使えますが、実際に現金出金が可能になるのは11月5日からです)。

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HSBC BRICsオープン月報更新(最終回)

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2007/10/28 (Sun)

突然ですが毎月継続してきたHSBC BRICsオープン月報チェックは今回で終了とさせていただきます。その理由はHSBC BRICsオープンの運用成績が他のBRICsファンドと比較して大きく見劣りするようになり、私自身の運用方針策定の参考にするにはリスクが高くなったと判断したためです。日本の相場格言に「当たり屋に付け、曲がり屋に向かえ」というものがあります。これをザックリと意訳すると「運用の上手な人のやり方を参考にしなさい。運用の下手な人のやり方の反対のことを行いなさい。」という意味になります。さしずめ最近のHSBC BRICsオープンは曲がり屋といわれても仕方がない状況で、その月報を当ブログで紹介することはご訪問いただく皆さんの利益につながらないと考えました。毎月恒例のHSBC BRICs投信兄弟対決をご覧いただければHSBC BRICsオープンの最近の低迷ぶりがよくお分かりいただけると思います。(Yahoo!ファイナンスのチャートを拝借しています)。

brics09

赤:HSBC新BRICsファンド
青:HSBC BRICsオープン

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東証、海外ETFを11月上場へ

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2007/10/28 (Sun)

以前からやるやると言いながら一向に具体案が見えてこなかった東証の海外ETF上場ですが、本日の日本経済新聞の報道によると今度ばかりは何とか実現しそうです。

東証、海外ETFを11月上場へ

東京証券取引所は11月中にも、国内で初めて海外のETF(上場投資信託)を上場する。ETFは株式の個別銘柄と同じように取引所で売買される投信で、ニューヨーク証券取引所に上場している金価格連動型の商品などが有力候補になっている。上場が実現すれば、国内の個人投資家は海外のETFを円建てで日本時間の昼間に取引できるようになる。

東証は11月1日から海外ETFの上場申請を受け付ける。米大手運用会社ステート・ストリートはニューヨーク証取に上場する金ETFの上場を申請する方針。韓国で株価指数連動型の商品を設定している運用会社なども申請を検討している。(日本経済新聞より)


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海外株式投信評価額(2007.10.26現在)

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2007/10/27 (Sat)

先週、三井住友ニューチャイナファンドを全数売却して比較的豊富な再投資資金が手元にあったことと、先週末の米国株式市場が大幅な下落となったこともあり、今週は虎視眈々と追加投資のチャンスを狙っていました。しかし結果論でいえば欧米市場も新興国市場も大幅な調整はなく、思い切った追加投資はできませんでした。そんな状況で今週から新たに買付を始めた投資信託がありますので、その特徴や選択の理由などをご紹介しておきたいと思います。

今回私が海外投資ポートフォリオに加えたのは、イー・トレード証券で取り扱っているブラックロック-ゴールド・ファンドです。その運用方針と手数料は下記のとおりです。

運用方針(ファンドの特徴)
・南アフリカ・オーストラリア・カナダ・アメリカ等の金鉱企業の株式を中心にその他鉱業株式を主要投資対象として、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。各企業の金埋蔵量、産金コスト等を推計・分析し、割安と考えられる銘柄を厳選投資します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
買付手数料(税込)
・1.05%
信託報酬(税込)/年
・2.10%
信託財産留保額
・なし


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資産家バフェット氏:中国株への「慎重」な投資呼び掛け

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2007/10/24 (Wed)

著名という点ではジム・ロジャーズ氏に勝るとも劣らない資産家のウォーレン・バフェット氏からもタイミング良く中国投資に関する下記の発言があったようですのでご紹介しておきます。

資産家バフェット氏:中国株への「慎重」な投資呼び掛け-急騰に警戒

10月24日 ブルームバーグ:資産家ウォーレン・バフェット氏は24日、中国の主要株価指数が年初来で2倍以上に高騰するなか、中国株投資は「慎重」に行うよう呼び掛けた。

同氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの子会社がある中国北東部の大連を訪れたバフェット氏は、「われわれは株価が急騰しているときには決して株式を買い入れない。われわれが株を買うのは企業の成長を確信しているからだ。株式相場が上昇しているときは慎重になるべきだ」と語った。

バフェット氏は、バークシャーが保有していたペトロチャイナ(中国石油)株をすべて売却した。ペトロチャイナの株価は年初来で76%上昇し、時価総額で世界2位の企業となった。中国株の主要株価指数、CSI300指数は、アジア最大の富豪、香港の李嘉誠氏が「バブルが発生しているに違いない」と述べた5月17日以来、48%上昇している。

エバーブライト証券の資産管理部門で5億ドル相当の資金運用に携わるワン・チョン氏(上海在勤)は、「バフェット氏の中国株に関する見解は正しい。中国株は割高過ぎる」と指摘。「このような市場に参加し続ける意味はない。撤退すべきときだ」との見方を示した。



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ジム・ロジャーズ氏、全資産を米ドル以外に移す計画

kage

2007/10/24 (Wed)

昨日ご紹介した上海株式指数・上証50連動型上場投資信託は上場2日めの今日もとてもETFとは思えない動きをしていますが、日本人の中国投資熱をさらに煽るような記事がブルームバーグに掲載されましたので転載させていただきます。

ジム・ロジャーズ氏:全資産を米ドル以外に移す計画-人民元買いへ

10月23日 ブルームバーグ:投資家ジム・ロジャーズ氏は23日、ABNアムロ・マーケッツ主催のアムステルダムでの会議で語り、自身の資産をすべて米ドル以外に移し、中国の人民元を買う計画を示した。米金融政策がこれからドルの「質を下げる」からだと説明した。同氏の発言は以下の通り。

人民元について
・今買うのに最良の通貨は恐らく人民元だと思う。
・向こう10年前後で人民元が大きく下落する状況は思い浮かばない。3倍にも4倍にもなるだろう。
・中国は21世紀の最も重要な国になるだろう。

ドルについて
・今後、ドルは大きく上昇すると思う。その機会をとらえて売るつもりだ。向こう数カ月で自分の全資産を米ドル以外の通貨に移したい。米国の状況について、それくらい悲観的だということだ。
・米ドルは過去から現在まで世界の準備通貨だったが、これは変わりつつある。
・自国通貨の質を下げるのは米国の中央銀行と政府の公式の政策だ。
・かつて世界の準備通貨だった英ポンドは、その地位を失う間に80%下落した。

スイス・フランと円について
・この2通貨はキャリートレードのため、下落している。
・円とスイス・フランを調達通貨としたキャリートレードにはいつの日か巻き戻しが起こり、これらの通貨は一直線に上昇するだろう。
・私は円を買っている。

ロジャーズ氏は株と債券の上昇相場は「終わった」との見方を示した。一方、商品については強気を維持し、「今後5、10、15年に富が築けるのは商品だろう。現在の上昇相場は2014-22年ごろまで続くだろう」と語った。また、「貴金属よりも農産物が高リターンだと思う」と述べた。



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上海株式指数・上証50連動型上場投資信託

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2007/10/23 (Tue)

本日、大阪証券取引所に上海株式指数・上証50連動型上場投資信託が上場されました。海外の株価指数に連動するETFが上場されるのはもちろん日本で初めてです。今年に入って値上がりを続ける上海株に対する注目度の高さからか買い注文が殺到し、寄り付き直後から一気に値がつり上がりました。ちなみにこの活況ぶりについてフィスコは以下のように分析しています。

上証50連動投(1309) 78500-

値幅取り資金向かう。本日新規上場。先週は、中国証券監督管理委員会の副主席による発言でA株・H株統合への思惑が強まっていた。香港では招商銀行が急反発しているが、好業績を評価しているほか、これもA株に重複上場しており、上証50に採用されている。思惑的な買いも入りやすいところ。(フィスコ個別銘柄ショートコメントより)



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マネックス資産設計ファンドに感じる小さな疑問

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2007/10/21 (Sun)

まず始めにフォローしておきますが、マネックス資産設計ファンドは投資初心者が安心して選べる数少ない長期運用に適したファンドのひとつであることは間違いないと思っています。以前マネックス・ビーンズ・ホールディングス株主総会でご紹介したように、商品企画にあたってはマネックス証券が提案した内容をコストや運用方法を含めて最良の条件で実現できる投信会社をコンペを実施して決定していますし(最終的にDIAM:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社に決定)、中野晴啓と内藤忍が語る人気投資信託の魅力でご紹介したように実績のあるイボットソン・アソシエイツの理論を活用してリスクとリターンの最適のバランスを図っている点は高く評価できるものです。今はたまたま不動産投資信託(REIT)や日本株に逆風が吹いているため運用成績が伸び悩んでいますが、長期運用の観点で見れば幸運にも今は安く買えるこれらの資産が将来のリターンに貢献してくれる可能性も十分にあると思います。また日本への投資を重視するホームバイアスという考え方も日本に住み続けることを前提とした投資では非常に重要な視点です。中国元への切り上げ圧力が高まる現在、いつまた超円高の時代が来てもおかしくないですからね。

これらの点を納得した上で、投資信託の仕組みを理解するための参考になると考えて、あえてマネックス資産設計ファンドに感じる小さな疑問について問題提起をさせていただきたいと思います。

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海外株式投信評価額(2007.10.19現在)

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2007/10/20 (Sat)

前回のエントリーでご報告した三井住友ニューチャイナファンド売却の約定金額が確定しましたので、その運用成績をご報告しておきます。

NewChina

投資額1,550,000円に対して回収額2,524,030円で、運用益は税引き前で974,030円となりました。私が三井住友ニューチャイナファンドを初めて買い付けたのはこちらのエントリーにもあるとおり今年の5月14日でしたので、運用期間5ヵ月あまりで騰落率は62.8%という10年に満たない私の投資経験の中でもまれに見るハイリターンの投資結果となりました(なお実際には初回投資の後も追加投資を繰り返していますので、すべての投資資金を5ヵ月運用したわけではありません)。

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三井住友ニューチャイナファインド全数売却

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2007/10/18 (Thu)

突然ですが本日、マネックス証券で保有していた三井住友ニューチャイナファンドを、きれいさっぱり、一口残さず、耳をそろえて、売却しました。

NewChina

これまでずっと中国投資に強気を通していた私がなぜこのような行動に出たかといいますと、その理由はズバリ今日が決算前に売却できる最後の日だったからです。三井住友ニューチャイナファンドの過去の分配実績を見ると、好調な運用成績に支えられてか結構大きめの分配が行われています(ちなみに前回は2,400円でした)。つまりこのまま保有を続けると、10月22日の決算日にはこの高値圏で多額の分配金が再投資されることになるわけです。さすがの私もこの水準での再投資にはちょっと二の足を踏むわけで、今回の思い切った決断につながりました。

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インド株式市場の波乱

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2007/10/17 (Wed)

本日のインド株式市場は、インド証券取引委員会(SEBI)が外国人投資家による証券投資の規制を検討しているという下記のニュースを受けて寄り付き直後に9%以上の急落となりました。そこでサーキット・ブレーカー(株価が急激に変動した場合に市場の混乱を避けるために取引を一時中断する措置)が発動し、1時間の取引停止という緊急事態となりました。

インド当局、株式への海外資金流入抑制策を検討

ムンバイ 16日 ロイター:インドの株式市場監督当局は16日、匿名性の高い参加証書(PN)経由の海外資金の流入制限を提案した。アナリストはこの動きについて、市場の過熱感を冷まし、通貨ルピーの上昇に歯止めをかけることが目的と解説している。大量の海外資金流入を背景に、インド株式市場のSENSEX指数はここ19営業日中に最高値を18回更新している一方、ルピーの対米ドル相場は年初から12.5%上昇している。インド証券取引委員会(SEBI)はウェブサイトで、政府との協議の結果としてPN発行に関する政策変更を勧告し、勧告についてのコメントの提出期限を10月20日に設定した。現在、監督当局に資格登録してインドの国内投資家と認定された海外機関投資家(FIIs)はインドの株式市場に参加することができ、その上で監督当局に登録していない外国人投資家(サブ・アカウント)にPNを発行できる仕組みになっている。


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証券優遇税制は廃止の方向

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2007/10/16 (Tue)

今日は本当に気になるニュースが目白押しですので勢いに任せて本日4回目の更新をさせていただきます(粗製濫造気味で済みません)。

先週もこちらのエントリーで触れた証券優遇税制のゆくえについてですが、政府税調の方針は昨年と同様に廃止の方向のようです。

証券優遇税制は廃止の方向、金融所得一体課税も本格議論へ=政府税調

東京 16日 ロイター:政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日午後、企画会合を開き資産課税について議論した。このうち2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率10%について、予定通り本則の20%に戻し、金融所得課税の一体化に向けた議論を進める方向が濃厚となった。終了後会見した主査の田近栄治委員(一橋大学教授)が明らかにした。

田近委員は軽減税率の廃止について「留意する点はあるが、出席者のなかで特段これに対して強い反論はなかった」と述べ、「次の本格的な議論として金融所得課税の一体化を進めるべきだ」と語った。香西泰会長も昨年の答申を引き合いに出し「去年の暮れに答申したときと情勢が同じなら、同じ答申になることに反対がなかったと思う」と述べ、今後経済情勢に大きな変化がない限り軽減税率を廃止する方向性を示した。さらに香西会長は金融所得課税の一体化について「損益通算できるようになるという形で投資のリスクテークを容易にする。その意味で経済を活性化させる力があるはずだ」と述べ、損益通算の対象を拡充することなどのメリットを指摘。香西会長・田近委員そろって、抜本税制改革の議論として次のステップに入る重要性を強調した。

政府税制調査会は昨年の答申でも「平成19年(度)末に期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべき」との方針を打ち出したが、証券優遇税制は、与党税調の強い意向を受けて適用期間の1年延長が決まった。上場株式の配当所得については2008年度末まで、また、上場株式などの譲渡所得については2008年末まで、軽減税率10%の適用が1年延長された。



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FXの申告漏れ224億円

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2007/10/16 (Tue)

今日はたまたま気になるニュースが重なったため、珍しく1日3回目の更新を行います。

時事通信の報道によると、国税庁が重点的に調査した外国為替証拠金取引(FX)の所得で224億円の申告漏れが見つかったそうです。

FXの申告漏れ224億円=平均2100万円の「高額」-06事務年度・国税庁

今年6月までの1年間(2006事務年度)に行われた個人に対する税務調査のうち、外国為替証拠金取引(FX)で得た所得の申告漏れ総額が224億円に上ったことが16日、国税庁のまとめで分かった。1件当たり2176万円で、不正を見込んで行った調査全体の平均の約2.6倍となり、「個人の申告漏れではかなりの高額」(同庁)だった。

FXの市場は年々拡大しているが、仲介業者の大半は、客の損益記録を税務署に提出する義務のない「店頭取引」業者であるため、利用者の存在を把握しにくい。全国の国税局が近年調査に力を入れており、06事務年度は1030件を調査した。ある男性は20以上の店頭取引業者を使い、4年間で2億4900万円の所得を得たが、一切申告していなかった。(時事通信より)



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中国CITIC銀行、米ベアー・スターンズ株取得を計画

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2007/10/16 (Tue)

今朝のエントリーで「中国は国家戦略として株価の上昇を誘導し、中国企業の時価総額を高め、国際的なM&Aの武器にする政策を執っているのではないか?」という妄想を書きましたが、下記のニュースを見るとまんざら夢物語とも言えないような気がします。

中国CITIC銀行、米ベアー・スターンズ株取得を計画=銀監会副委員長

北京 16日 ロイター:中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の蒋定之・副委員長は16日、中国のCITIC銀行が米投資銀行ベアー・スターンズの株式取得を計画していることを明らかにした。第17回共産党党大会の討論会で演説した。CITICは9月に、ベアー・スターンズ株の取得に関心を示していると報道されていたが、副委員長のコメントによってこれが初めて正式に確認された。副委員長は、中国の銀行による海外金融機関の買収や保有株買い増しに関する最近の動向について述べ、「中国の銀行による海外企業の合併・買収(M&A)は新たな時代に入っており、国際化のペースは加速している」と語った。ベアー・スターンズの広報担当者からはコメントが得られていない。



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中国は国営企業数の削減目標達成を決意

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2007/10/16 (Tue)

今朝のロイターのニュースによると、中国は国営企業の数を減らして企業経営自体を広く民間に任せる姿勢をますます強くするようです。

中国は国営企業数の削減目標達成を決意=国有資産監督管理委幹部

北京 15日 ロイター:中国の国有資産監督管理委員会(SASAC)の李栄融主任は15日、同国が国営企業の数を半分に削減することを目指し産業再編ペースを加速することを明らかにした。李栄融主任は記者団に対し、SASACが前年設定した国営企業の数を現在の160程度から80-100の間に削減する目標の達成を非常に強く決意していると述べた。中国政府は、国内企業が世界のM&A(企業の合併・買収)動向に関与することを促すと指摘。また香港市場への上場を望む国内企業を当局は阻止しないと話した。



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海外株式投信評価額(2007.10.12現在)

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2007/10/13 (Sat)

ちょうど相互リンクさせていただいている株をはじめる前に読むブログネット証券で見られる情報一覧という大変参考になるエントリーでも採り上げられていますが、マネックス証券の口座ではJ.P.モルガンのアナリストレポートを閲覧することができます(これに加えて最近になってTIW社のレポートも閲覧可能となりました)。ここでは個別銘柄に関するレポートだけでなく、業界動向や為替動向など個人投資家が投資方針を検討する上で何かと役立つレポートが数多く公開されており、私自身もいつも楽しみに拝見しております。

一昨日そのJ.P.モルガンのレポートの中に「海外株人気に要注意」という気になるタイトルを見つけました。そこでさっそくその内容を確認してみると個人投資家動向に関するなかなか興味深い分析がなされていました。ただアナリストレポートは転載、引用、再配布などが厳しく制限されていますのでこのエントリーでは私の感想を加えつつその概略のご紹介に止めさせていただきたいと思います。マネックス証券に口座をお持ちの方はぜひ「MY PAGE/投資情報/市況概況・レポート/リサーチペーパー」から閲覧してみてください。

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証券優遇税制のゆくえ

kage

2007/10/10 (Wed)

昨年からずっと私たち個人投資家にとって心配の種となっている証券優遇税制のゆくえについて、本日、福田総理から下記のような発言があったそうです。

証券優遇税制の廃止、税制改革の中で民間のバランス見てから判断=福田首相

東京 10日 ロイター:福田康夫首相は10日午後の衆院予算委員会で、2008年以降に順次期限切れとなる証券優遇税制について「秋以降の税制改正の中で企業、民間の色々なバランスを見ながら決めて行くべきもの」と述べた。日本共産党の佐々木憲昭委員の質問に答えた。

証券優遇税制については、政府税調が株式譲渡益課税の優遇について07年12月末での廃止、配当課税の優遇について08年3月末の廃止を決めたが、与党税調で株式譲渡益課税は08年12月末まで、配当課税は09年3月末まで延長し、その後は廃止する方針を決めた。これに対して、金融庁は今年末の税制改正で優遇措置の一部延長と一部恒久化を決めるよう求めている。

額賀福志郎財務相は、証券優遇税制の延長問題について「日本経済は本格的な回復軌道に乗っているわけではない。したがって内外の経済状況、市場動向をよくみたい。と同時に国民の多くは数百兆円の預貯金がある中で、低金利で経済を支えてきた事情もあるので国民生活のことも考えながら、いろいろ見ながら結論を出していきたい」と述べ、預貯金とのバランスもあり廃止の意向を示しつつ、経済・市場動向に配慮する姿勢も示した。

法人税について佐々木委員は、これまでの引き下げの経緯と国民生活の負担増大とのバランスから、法人税引き上げを提言したのに対し、福田首相は「国際競争をしていく立場の企業のことを考え、かつ国民生活とのバランスを考えるべき」と述べた。


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海外株式投信評価額(2007.10.05現在)

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2007/10/06 (Sat)

まず始めに、以前参加の申し込みをしたと書いたマネックス・イーバンク共催 秋の資産運用セミナーですが、昨日マネックス証券よりメールが届き、参加希望者多数のため抽選となった結果、残念ながら私は落選とのことでした。久しぶりの藤巻節を楽しみにしていたのに残念です。

さて、昨日ご紹介した大証に上場される中国株価連動ETFですが、私自身はすでに三井住友ニューチャイナファンドを通じてほぼ同じ内容のETFを保有していますので改めてポートフォリオに組み込むつもりはありません。しかしセゾン投信やトヨタ・バンガード海外株式ファンド+TOPIX連動型上場投資信託などで「全世界の経済を時価総額の比率に応じてすべて買う」というインデックス運用の王道を歩んでいる方にとってはポートフォリオに組み込む意味は大いにあるのではないでしょうか?

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大阪証券取引所についに海外ETFが上場

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2007/10/05 (Fri)

先ほどテレビ東京のモーニングサテライトを見ていたら、トップニュースで「大証が上海株に連動するETFの上場を今日にも発表」と伝えていました。以前こちらのエントリーでご紹介したとおり大証はすでに国内株ETF以外のETFとして金価格連動型上場投資信託の上場を果たしていますが、本日伝えられた中国株ETFの上場がもし本当なら個人投資家の選択肢が広がる意味からも大変喜ばしいことですね。

国内市場に上場された海外ETFは国内株と同じ扱いとなるため現状の海外ETFの購入方法と比較して、口座を分ける必要がなくなる、(証券会社の各種プランを利用して)売買手数料を安くできるおそらく為替手数料も不要信用取引が可能貸株が可能特定口座が利用できる、などのメリットが数多く存在します。このため私は多少信託報酬が高くなったとしても国内に上場される海外ETFの方に魅力を感じています。

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セゾン投信で未成年口座を利用する際の注意点

kage

2007/10/03 (Wed)

セゾン投信では10月1日から法人名義での取引と未成年者の口座開設ができるようになりました。以前私はセゾン投信で積み立てを始めますの中で、「セゾン投信は毎月5千円から積み立てが可能なため、お子様のために児童手当をそのまま積み立てに回すという方もおられるようですが、これは大変すばらしいことだと思います。将来的にはこれを一歩進めて、お年玉やお小遣いの一部も積み立てに回せば将来の備えとしても安心ですし絶好の投資教育の実践にもなるのではないでしょうか。自分自身のお小遣いが世界中にどのように流れ、役立っているのかを知れば、その仕組みに興味が沸き、金融知識の向上につながるのでは思います」と書いたように、お子様の名義で口座を開設して積み立てを始めることについては大賛成です。しかし実際に未成年口座で積み立てを始める際には税制面で以下のような注意点があります。

HSBC BRICsオープン月報更新

kage

2007/10/01 (Mon)

先週ブログの更新が滞っていたためすっかり遅くなってしまいましたが、毎月恒例のHSBC BRICsオープン月報チェックをしておきます。ただすでに時機を逸してしまった感があるため今回は結果のみの更新で失礼します。なお月報によるとHSBC投信が8月の世界同時株安後に執った投資戦略は下記のとおりでした。

8月はブラジルと中国の組入比率を引き上げました。一方、ロシアとインドの組入比率に大幅な変化はありませんでした。また、7月に高めた現金の比率は8月に引き下げました。


これによりBRICフリースタイル国別投資割合は下記のようになりました。

BRIC0708

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