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海外株式投信評価額(2007.09.28現在)

kage

2007/09/29 (Sat)

今週一週間、事情によりパソコンを持ち込めない場所にいたため更新が滞っておりました。しかし直近の投資方針に基づくポートフォリオの再構築(欧米系アクティブ運用のAvest-Eを売却して新興国投資に割り振る)の方は以前こちらのエントリーでもご紹介した高額な玩具のおかげで粛々と進めることができました。今回はたまたま無線LANが使える環境であったため動作もサクサクで、ストレスなしに投資信託の売買注文を出すことができ大変助かりました。

そんな訳で今日もまだ何かとバタバタしておりますので、毎週恒例の定時報告は結果のみのご報告で失礼させていただきます。

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特定口座と一般口座についての補足

kage

2007/09/22 (Sat)

本日の定時報告で海外ETFが一般口座扱いになる場合の気になる点について触れましたが、セゾン投信などの投資信託の一般口座との混同があっては良くないと思い、蛇足とは思いつつも以下のとおり補足させていただきます。

1.海外ETFを一般口座で売買して利益が出た場合
基本的に確定申告が必要です。税目は株式等の譲渡所得となり、サラリーマンの給与所得や個人事業主の事業所得などの総合課税対象の所得とは分離され課税されます(申告分離課税)。海外ETFに対する課税についても国内株式と同様に来年12月まで税率10%(所得税7%+住民税3%)に優遇されています(ただし海外の証券会社経由の売買で得た所得についてはこの優遇措置は適用されません)。

2.海外ETFを一般口座で売買して損失が出た場合
同じ一般口座か他社の一般口座の株式売買で利益があれば相殺できます。ただし特定口座との損益通算や損失の繰越を希望する場合は確定申告が必要です。

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海外株式投信評価額(2007.09.21現在)

kage

2007/09/22 (Sat)

欧米のクリスマス商戦に不安を抱いている私は、先週の定時報告にも書いたように欧米系アクティブファンドである朝日Nvestグローバルバリュー株オープン(Avest-E)の売却を進めて、その資金を新興国に振り分ける作業を淡々と進めています。具体的には先週からロシア・東欧系の欧州新成長国株式ファンドの買い付けを始めましたので、BRICs投資大好き人間である私にとっては次のターゲットがブラジルとなるのはある意味自然の流れでした。そこで今週はいよいよブラジル投資を再開することにしたのですが、そのための具体的な投資先として以下の2つが最終候補に残りました(現実には始めからほとんど二者択一状態でしたが)。

1.投資信託・HSBC ブラジル オープン
2.海外ETF・iシェアーズ MSCI ブラジル・インデックス・ファンド


投資信託にせよ海外ETFにせよ私自身がまず重視するのはそのパフォーマンス(運用効率)です。一般的に市場が成熟していない新興国市場においてはアクティブ運用がインデックス運用を上回る成績を残す可能性は十分にあるといわれています。そこでお互いの過去1年間の運用成績を比較してみるとどちらも180%弱で大差がないことが分かりました(たまたま現在のドル円相場は1年前と同水準にあるので単純に基準価額だけで計算しました)。

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日本で買収は不必要、独自路線で成長目指すHSBC

kage

2007/09/21 (Fri)

以前から当ブログでも何度かご紹介してきたHSBCの日本におけるリテール業務開始に関して、来日したスティーブン・グリーン会長が昨日行われた記者会見の席上で買収に頼らず独自成長路線を貫くことを明言したそうです。

日本で買収は不必要、独自路線で成長目指す=HSBC

東京 20日 ロイター:英金融大手HSBCのスティーブン・グリーン会長は20日、都内で会見し、日本での成長戦略には買収は必要なく「基本的には内部成長を(拡大路線の)中心に考えている」との考えを明らかにした。2008年1月から始める個人向けのウェルスマネジメント業務では、独自色の強い質の高いサービスで顧客を獲得し、中長期的な成長が可能と自信を示した。これまで投資銀行業務や資産運用(アセットマネジメント)業務を日本国内で手がけてきたHSBCにとって、ウェルスマネジメント業務の開始は、日本における本格的な個人向け(リテール)金融業務への参入となる。グリーン会長は、同サービスを開始することで「日本に新しいマーケットを創設する」と自信を示したほか、成長に「リソース(経営資源)の投入はもちろん必要だが、買収は必要ないと考えている」と語り、独自路線を歩む方針を強調した。メガバンクなど国内の金融機関との提携も現時点では考えず、中長期的には25-35の支店を設立していく、としている。富裕層をめぐっては銀行や証券会社による競争が激しさを増しているとされる。米シティグループは日興コーディアルグループを傘下に収め、新たに日本戦略の強化に乗り出している。こうした動きについてHSBCのグリーン会長は、日本国内に「直接の競合相手はいない」とコメントした。HSBCは金融資産1000万円以上、1億円以下の個人を「マス富裕層」と位置づけ、ウェルスマネジメント業務をスタートする。HSBCは首都圏に同サービスの対象となり得る個人が630万人いるとみている。2008年1月から東京、大阪などに店舗(HSBCプレミアセンター)を開設していく方針。


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BGIグループが22本のETFを追加投入

kage

2007/09/20 (Thu)

ロイターのニュースによると外国籍ETF「iシェアーズ」シリーズで有名なバークレイズ・グローバル・インべスターズ・グループ(BGIグループ)が新たに22本のETFを日本市場に投入するそうです。

BGIグループが22本のETFを追加投入、日本で展開加速

東京 20日 ロイター:バークレイズ・グローバル・インべスターズ・グループ(BGIグループ)は20日、22本の外国籍ETFを日本市場に追加投入する、と発表した。4月と6月にもそれぞれ14本のETFを投入しており、今回の追加で国内で扱う同社の外国籍ETF「iシェアーズ」シリーズは62本に拡大する。新たに投入するのはリーマン・ブラザーズ、MSCI、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P社)などが算出している各種指数に連動するファンド。今回はこれまで少なかった債券型の品揃えを拡充したほか、新興国をはじめ地域別ファンドやウォーター(水)関連、ソーシャル・インデックスファンドなどを追加した。同社のマネージング・ディレクターで、iシェアーズ アジア・パシフィック統括責任者であるニック・グッド氏は、「投資家が低コストで海外に分散投資できるツールとして、今後も国際的なエクスポージャーを可能にする商品等を投入していきたい」とコメント。ニーズの高まっているコモディティタイプのETFについては、「コモディティ・インデックスを使ったヘッジというニーズも出てきている。今年と来年に向け、さらに日本でのiシェアーズを増やしていくとともに、新たなニーズにも応えていきたい」(グッド氏)と述べた。追加投入するETFについては、既に金融庁への届け出を完了しており、販売会社次第だが、早ければ10月下旬には取引できるようになる見通し。「野村証券や楽天証券など複数の証券会社を通じた販売を期待している」(BGI広報担当者)という。


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米FRB、政策金利を0.5%引き下げ

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2007/09/19 (Wed)

世界中が注目していたFOMCの決定は0.5%の利下げという積極的かつ大胆なものでした。利下げ幅0.5%は2002年以来のことだそうで、このような思い切った措置によりFRBが金融市場の動揺に断固たる姿勢を示したことで今回の世界的な株式市場の波乱をある程度抑える効果は期待できそうです。

米FRB、政策金利を0.5%引き下げ・4年3カ月ぶり

米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを全会一致で決め、即日実施した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が収まらず、米経済全体が悪化するリスクが高まったと判断した。

最も重要な政策金利であるFF金利の誘導目標を引き下げるのは2003年6月以来、4年3カ月ぶり。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.5%引き下げ、年5.25%とした。

FOMC終了後に発表した声明は今回の利下げについて「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑えるための措置だ」と指摘。「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する」とも述べた。(日本経済新聞より)


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マネックス・イーバンク共催 秋の資産運用セミナー

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2007/09/17 (Mon)

マネックス証券イーバンク銀行の包括的業務提携締結を受けて、両社共催で下記の資産運用セミナーが企画されました。私自身、両社の具体的な業務提携内容に興味がありますし、久しぶりに「私の意見を参考にして損をしても自己責任。でも儲かったら私のおかげ」という藤巻節を聴きたいと思い、とりあえず参加の申し込みをしてみました。

マネックス証券・イーバンク銀行共催 秋の資産運用セミナー

本年4月にイーバンク銀行とマネックス証券は包括的業務提携を結びました。業務提携を記念して、イーバンク銀行とマネックス証券の今後の展開や徹底活用術をたっぷりお伝えします。また、金融市場で「伝説のディーラー」と呼ばれた藤巻健史氏をお招きしてのスペシャルトークもございます。皆様のご参加をお待ちしております。

日時:10月14日(日)12:00開場 13:00開演 16:00終了
場所:東京国際フォーラム ホールB7
定員:1,000名(イーバンク銀行、又はマネックス証券に口座をお持ちのお客様のみご参加いただけます。)
※応募多数の場合は、抽選となる場合がございます。
参加費:無料

第1部 「日本経済/マーケット予想」
藤巻健史氏:株式会社フジマキ・ジャパン 代表取締役

第2部 「最先端のオンライン金融 イーバンク銀行&マネックス証券徹底活用術」
イーバンク銀行 常務執行役員 キャピタル・マーケット本部長:稲垣高志
マネックス証券 マーケティング部 副部長:藤本誠之

第3部 「社長対談 ~未来の金融と個人投資家はどう付き合うか~」
イーバンク銀行代表取締役社長:松尾泰一
マネックス証券代表取締役CEO:松本大


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海外株式投信評価額(2007.09.14現在)

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2007/09/15 (Sat)

昨日は英住宅金融大手のノーザン・ロックが資金繰りの悪化のためイングランド銀行から緊急融資を受けるというニュースにより米国発のサブプライムローン問題が現実に英国企業の業績に悪影響を与えたことが明らかになり一時欧州株全体が大きく下落する事態となりました。

<英中央銀>住宅金融大手ノーザン・ロックに緊急融資

イングランド銀行(英中央銀行)は14日、英住宅金融大手ノーザン・ロックに緊急融資することを決めた。イングランド銀が民間金融機関を本格支援するのは極めて異例。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題に端を発した信用収縮の影響が英国にも押し寄せた形だ。緊急融資は、無制限・無期限。英国の住宅ブームで急速に業容を拡大したノーザン・ロックは英最大の住宅融資シェアを持ち、資産内容も健全とされてきた。しかし、「サブプライムで巨額の損失が出ているのでは」との疑念が集中。長期の住宅ローンを貸し出す一方で、借り入れは短期市場に頼っていたことから、サブプライム問題をきっかけに短期金利が高騰したあおりを受けて資金繰りに行き詰まった。ただ、イングランド銀は緊急融資にあたって政策金利(最重要貸出金利)の5.75%に最低1%超のペナルティー金利を課す方針で、安易には金融機関救済に乗り出さない姿勢を崩していない。(毎日新聞より)


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日本企業の新興国投資

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2007/09/12 (Wed)

前回のエントリーで存在感を増す新興国経済について「これまでは欧米諸国の旺盛な消費の恩恵を受けて成長してきた新興国が、これからは急速に拡大している自国内消費によって欧米や日本の企業業績を支える構図が出来上がりつつあるのかも知れません」と書きました。BRICsを始めとする新興諸国の国民の購買力が上がればそこに巨大な消費需要が生まれます。その巨大マーケットを狙って松下電器が新興諸国に対する投資を大幅に増やすそうです。

松下、新興5カ国で今後3年間に400億円投資

大阪/東京 11日 ロイター:松下電器産業は11日、大阪市内で海外事業戦略に関する説明会を開き、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)にベトナムを加えた新興5カ国においてブランド力強化などの目的で今後3年間に400億円を投資する方針を明らかにした。ブランド力強化では、松下の企業イメージ向上に向けた広告宣伝などに充てる。このほか、物流網の強化や販売拠点でのIT(情報技術)投資、アフターサービス強化などに支出する。松下の大月均常務は説明会で「400億円より増えることもある」と述べた。5カ国の中でも特にロシアに注力し、大手量販店との関係強化や経済特区での委託生産事業の拡大、富裕層向けマーケティングの強化などに取り組むとしている。


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市場の混乱、87年や98年の状況と酷似

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2007/09/10 (Mon)

先週末の米株式市場は8月非農業部門雇用者数が事前予想を大きく下回る4000人減になったことを受けて急落しました。一部報道によるとこの下落をさらに加速させたのがグリーンスパン前FRB議長の標記の発言だったそうです。

市場の混乱、87年や98年の状況と酷似=グリーンスパン前議長

ニューヨーク 7日 ロイター:7日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は6日夜講演し、現在の市場の混乱は、ブラックマンデーがあった1987年や、大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が破たんした98年の状況と多くの点で酷似している、との認識を示した。前議長は、学術誌ブルッキングス・ペーパーズ・オン・エコノミック・アクティビティ主催の会合で講演し「過去7週間の動きは、多くの点で98年や、87年の株価暴落と酷似している」と発言。景気の拡大はユーフォリア(高揚感)によって、景気の縮小は恐怖によって促されるとし、「現在は恐怖が原動力になっており、恐怖がはるかに強い力を持っている」と述べた。


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海外株式投信評価額(2007.09.07現在)

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2007/09/08 (Sat)

木曜日のエントリーで株価が下がれば債券価格が上昇する仕組みについて触れましたが、昨日、それを証明してくれるような下記のニュースが流れました。

8月末の外貨準備高は9321.57億ドル、過去最高

東京 7日 ロイター:財務省が7日発表した8月末の外貨準備高は9321億5700万ドルとなり、過去最高を更新した。前月末から84億3900万ドル増加した。外貨準備の増加は3カ月連続で、これまでの過去最高だった7月末の9237億1800万ドルを上回った。外準の増加は海外金利の低下に伴う保有債券の時価評価額の上昇が主因。8月末の米10年債利回りは4.533%と、7月末の4.743%から低下した。また、債券利息や預金金利などの運用益も増加に寄与した。一方、8月末のユーロ/ドル相場は1.3630ドルと7月末の1.3683ドルから下落しており、ドル換算で外準の減少要因となった。

国際通貨基金(IMF)が発表した5月末の外貨準備は、1位が中国で8564億SDR。以下、日本5924億SDR、ロシア2614億SDR、台湾1761億SDR、韓国1657億SDR、ユーロ圏1468億SDR。SDR(特別引出権)は、IMFが主要国通貨のバスケットに基づいて算出している。5月末は、1SDR=1.51286ドル。


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英HSBC、日本でマス富裕層向け個人金融を08年から開始

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2007/09/06 (Thu)

本日、以前ご紹介したHSBCが日本で個人金融業務の続報が届きましたので取り急ぎ転載させていただきます。

英HSBC、日本でマス富裕層向け個人金融を08年から開始

東京 6日 ロイター:英金融大手のHSBCは6日、2008年1月をめどに個人向けのウェルスマネジメント・サービスを開始すると発表した。1000万円超の金融資産のある個人に業務を拡大することで、日本におけるサービスの品揃えを拡充する。HSBCは金融資産1000万円以上、1億円以下の個人を「マス富裕層」と位置づけている。首都圏には対象となる個人が630万人いると想定しており、金融庁からの認可を取得次第、2008年1月から東京、大阪などに店舗(HSBCプレミアセンター)を開設、サービスを開始する。


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個人向け国債発行計画達成に黄信号?

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2007/09/06 (Thu)

今回のサブプライムローン問題のような大規模な株式市場の波乱があると安定した債券への投資を見直される方も多いのではないでしょうか?ところが日本の債券投資の代表ともいえる個人向け国債の利回りが今回の世界同時株安の影響を受けて低下してしまうようです。

発行計画達成に黄信号?=金利大幅低下で-個人向け国債

6日から28日まで購入者を募集する今秋の「個人向け国債」の発行金利が前回に比べ大幅に低下し、財務省が気をもんでいる。「金利は売れ行きを左右する大きな要因」(同省)で、販売額が低水準にとどまれば、2007年度の発行計画(6兆3300億円)達成に黄信号がともることにもなる。

個人向け国債は1、4、7、10月の年4回発行。今回の10月発行分は固定5年物の金利が年1.15%、変動10年物の初回金利が0.85%で、前回7月に比べ5年物は0.35%、10年物は0.16%も低下した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の余波で、安全資産である国債が買われ、流通利回りが下がったことが影響したためだ。

前回は5年物金利が過去最高の1.5%に設定されたこともあり、10年物と合わせた販売額は約2兆円と1年ぶりに上向いた。しかし、今回は金利低下に加え、予算上の制約から財務省のテレビCMも放映予定がなく、「再び減少するのでは」との観測が出ている。(時事通信より)


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中国株ファンドの8月末純資産は前月比+3.7%の1.31兆円

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2007/09/04 (Tue)

先月の世界同時株安の後、短期間で力強い回復力を見せていち早く年初来最高値を抜いてきた中国株系投信は、最近の私にとってすっかり心の拠り所となっています。この好調な成績に後押しされて中国株投信トータルの純資産も今回の波乱を跳ね返す形で順調に伸びているようです。

中国株ファンドの8月末純資産、前月比+3.7%の1.31兆円=リッパー

東京 4日 ロイター:中国株ファンドの8月末時点の純資産残高は、前月末比3.7%増の1兆3110億7600万円となった。5カ月連続の増加。投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。

8月はハンセン中国企業株(H株)指数が一時は大幅に下げたが、月末には前月末に比べ7.3%高の水準に回復したほか、香港ハンセン指数も3.4%上げ、基準価額の上昇と純資産残高の増加に貢献したもよう。また、外貨建てB株と人民元建てA株の両方をカバーする上海総合株価指数は7月に17%上昇したのに続き、8月も約17%続伸し、地合いの強さを印象付けた。8月末時点で運用中の中国ファンドは追加型37本、単位型23本、ファンド・オブ・ファンズ(FOFs)3本の計63本。8月は新規設定はなく、償還は1本だった。

純資産残高が最大だったのは、三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」で1354億円(前月1299億円)。次いで「UBS中国株式ファンド」の1172億円(同1198億円)。3位は大和住銀投信投資顧問の「チャイナ騰飛(トンフェイ)」で758億円(748億円)となった。中国株ファンドには単位型の設定が相対的に多く、単位型の純資産残高は2221億4700万円と全体の17%を占めている。8月末時点で純資産が300億円以上のファンド数は前月比1本増の16本。


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海外株式投信評価額(2007.08.31現在)

kage

2007/09/01 (Sat)

このところ別館でご紹介した「高額な玩具」に一時的に興味が移っており、資産運用についてあれこれ考える時間が明らかに少なくなっています。先週の定時報告を書いた時点では今週もし予想外に高い場面があったら少し現金化しようかと考えていたのですが、玩具いじりに忙しくて結局実行には移しませんでした。これを昨日の世界同時大幅反発という結果だけで判断すると「結果オーライ」だったといえるのかも知れません。しかしサブプライムローン問題が金融機関やヘッジファンドに実際にどれくらいの損失を与えているのか、またそれにより実体経済にどの程度の影響が出るのかが依然として不透明な現状においてはまだ楽観的に考えるのは禁物であると考えます。少なくとも私はまだしばらくは欧米市場に追加投資する気にはなれません。

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